第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (令和２年３月31日)	提出日現在発行数(株) (令和２年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成18年７月28日	平成19年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  15名	当社取締役  11名
新株予約権の数（個）※１	19 [19]	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 19,000 [19,000]	普通株式 18,000 [18,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成18年８月16日 至  令和18年８月15日	自  平成19年８月16日 至  令和19年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格   1,314.02 資本組入額   657.01	発行価格     1,154.0 資本組入額     577.0
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成20年７月25日	平成21年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  11名	当社取締役  11名
新株予約権の数（個）※１	23 [23]	32 [32]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 23,000 [23,000]	普通株式 32,000 [32,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成20年８月12日 至  令和20年８月11日	自  平成21年８月13日 至  令和21年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格       422.0 資本組入額     211.0	発行価格       424.0 資本組入額     212.0
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成22年６月29日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  11名	当社取締役  10名
新株予約権の数（個）※１	29 [29]	18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 29,000 [29,000]	普通株式 18,000 [18,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成22年７月15日 至  令和22年７月14日	自  平成23年７月14日 至  令和23年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格       553.0 資本組入額     276.5	発行価格       755.0 資本組入額     377.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成24年６月28日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  10名	当社取締役  ９名
新株予約権の数（個）※１	17 [17]	21 [21]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 17,000 [17,000]	普通株式 21,000 [21,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成24年７月13日 至  令和24年７月12日	自  平成25年７月12日 至  令和25年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格       599.0 資本組入額     299.5	発行価格     1,123.0 資本組入額     561.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ９名	当社取締役  ９名
新株予約権の数（個）※１	13 [13]	16 [16]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 13,000 [13,000]	普通株式 16,000 [16,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成26年７月14日 至  令和26年７月13日	自  平成27年７月13日 至  令和27年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格     1,033.0 資本組入額     516.5	発行価格     1,017.0 資本組入額     508.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成28年６月29日	平成29年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ９名	当社取締役  ９名
新株予約権の数（個）※１	36 [36]	44 [44]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 36,000 [36,000]	普通株式 44,000 [44,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成28年７月14日 至  令和28年７月13日	自  平成29年７月14日 至  令和29年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格      628.0 資本組入額    314.0	発行価格     1,225.0 資本組入額     612.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

決議年月日	平成30年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  8名
新株予約権の数（個）※１	32 [32]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１，※２	普通株式 32,000 [32,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※１	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成30年７月13日 至  令和30年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１	発行価格    1,397.0 資本組入額    698.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１	※３

（注）※１.当事業年度の末日（令和２年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和２年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

※２．新株予約権1個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個あたりの目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。
  調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整する。

※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

      ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

      ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

      ⑧新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。

　　　⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成28年３月25日（注）	△5,000	237,075	－	24,211	－	18,336

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							令和２年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	46	41	199	284	11	7,755	8,336	－
所有株式数（単元）	－	822,905	30,223	630,288	503,660	84	382,999	2,370,159	59,656
所有株式数の割合（％）	－	34.72	1.27	26.59	21.25	0.00	16.16	100.00	－

　（注）１．自己株式18,515,473株は「個人その他」に185,154単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		令和２年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目３６番１１号	22,682	10.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	10,922	5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	9,806	4.49
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	9,600	4.39
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	7,700	3.52
朝日生命保険相互会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 　 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	7,679	3.51
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	6,438	2.95
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,921	2.71
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号	4,000	1.83
日本ゼオン取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	3,783	1.73
計	－	88,533	40.51

　（注）１．上記の表には記載しておりませんが、令和２年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２．平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	11,066	4.67
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	274	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	2,188	0.92
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,932	2.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,515,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,500,500	2,185,005	－
単元未満株式	普通株式	59,656	－	－
発行済株式総数		237,075,556	－	－
総株主の議決権		－	2,185,005	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,515,400	－	18,515,400	7.81
計	－	18,515,400	－	18,515,400	7.81

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	413	505,041
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
その他 （ストックオプションの権利行使）	25,000	23,198,250	－	－
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	37,000	34,333,410	－	－
保有自己株式数	18,515,473	－	18,515,473	－

　（注）当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定的、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、設備投資や独創的技術の開発等に活用してまいります。

このような方針のもとに、令和２年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり10円とさせて頂きました。この結果、年間配当金は中間配当を含めますと１株当たり21円となります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
令和元年10月31日	2,404	11
取締役会
令和２年６月26日	2,186	10
定時株主総会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレート・ガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。

また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速・果断な意思決定と執行を行います。その経過および成果については適切な監督と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

なお、以下のURLにて「日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針」を公開しておりますので、こちらもご参照ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200281514.pdf

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役の業務執行の監督は取締役会が行っております。取締役会は社外取締役3名を含むすべての取締役で組織し（議長：代表取締役社長　田中公章。ほか、取締役常務執行役員　平川宏之、同　西嶋徹、取締役執行役員　松浦一慶、社外取締役　伊藤晴夫、同　北畑隆生、南雲忠信）、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと原則として毎月1回開催しております。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定とその報告を行うことを主要任務としております。また、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置し（委員長：代表取締社長　田中公章。委員：社外取締役　伊藤晴夫、同　北畑隆生、南雲忠信）、役員候補者の指名に係る方針や報酬決定に係る方針等に関して助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。

監査役会は、社外監査役3名を含むすべての監査役で構成され（議長：常勤監査役　古谷岳夫。ほか、常勤監査役　平川慎一、社外監査役　郡昭夫、同　西島信竹、木村博紀）、原則年5～6回開催し、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社のコンプライアンス体制およびその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求めております。

当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「社外役員による『外部的視点』も採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿うものと判断しております。

　③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。

（取締役会、役員指名・報酬委員会および監査役会）

目的、機能等に関しましては、前述②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。

（常務会）

経営の機動性を確保するため、代表取締役、常務以上の役付執行役員等で組織する常務会を原則として月2回開催し、経営の重要事項について、出席常勤監査役の意見も参考にしながら十分に論議を行って審議・決定を行っております。当該職務を執行する取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち取締役会規程に定めのある重要事項について、取締役会に送付して審議・決定を行っております。

（ＣＳＲ会議）

ＣＳＲに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議の下に8つの委員会を設置し、ＣＳＲ活動を具体的に推進する体制としました。ＣＳＲ会議は、8つの委員会の実施する諸活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っており、原則として毎年6回開催しています。

（ＣＳＲ基本政策委員会）

当社グループのＣＳＲ活動を活性化させるために2011年1月に設置した委員会です。また、当社の主要事業所と国内グループ会社の各ＣＳＲ推進委員会のＣＳＲ活動を指導・支援しています。委員会は必要に応じて適宜開催しております。

（コンプライアンス委員会）

当社グループのコンプライアンスの徹底のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画を立案・推進しています。この教育・訓練は、当社グループの役員・従業員一人ひとりが、社会から求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図り、当社の事業を発展させていくことを目的としています。コンプライアンス委員会の下部組織に以下の３部会を設置しています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

・独占禁止法遵守部会

当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを防止し、公正で自由な企業間競争を行うために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

・安全保障輸出管理部会

当社グループが販売する製商品および供与する技術に関して、外為法（外国為替及び外国貿易法）ならびに同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

・内部統制部会

当社グループの財務報告に係る内部統制を推進するために設置しており、必要に応じて適宜開催しています。

（情報管理委員会）

当社グループとして管理すべき情報の入手から廃棄に至るまでの適切な管理に関する当社グループ全体の基本政策立案、その推進と実施状況のチェック、および改善の提案を行うことを目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

（危機管理委員会）

当社グループの事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾します。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって、損失を最小にとどめることを目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

（広報委員会）

当社グループの理念・姿勢・活動等を社会全体および各ステークホルダーに正しく理解してもらうことにより、企業知名度およびイメージの向上を図ること、ならびに当社グループの適時適切な情報開示を行うことを目的としています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

（品質保証委員会）

当社グループの品質保証に関わる管理改善活動および教育に関する計画立案ならびに品質保証に関する実行状況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

（ＰＬ委員会）

当社グループの製造物責任に関わる予防活動および教育に関する計画立案ならびに緊急時対応に関する実行状況の管理を行っています。委員会は必要に応じて適宜開催しています。

（環境安全委員会）

当社グループの環境安全に関する諸施策の具体的事項を企画、立案および環境安全に関する課題の実行状況の管理を行っており、原則として毎年4回開催しています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役を議長とするＣＳＲ会議を設置し、ＣＳＲ会議のもとにＣＳＲ基本政策委員会、コンプライアンス委員会、情報管理委員会、危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、ＰＬ委員会および環境安全委員会の８つの委員会、コンプライアンス委員会の下部組織として独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会および内部統制部会の３つの部会を設置しております。各委員会・部会の目的及び機能につきましては、前述内部統制システムの整備の状況に記載のとおりです。

　加えて、潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、社外弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」等の内部通報制度を整備しております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。

・自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め、株主総会特別決議の定足数を緩和しております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。

　④株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

　当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

　また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

　このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域（地球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。

　そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

　さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を定めるとともに、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

　当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記ｃ．の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第89回定時株主総会、また、2017年６月29日開催の当社第92回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、2020年６月26日開催の当社第95回定時株主総会において、あらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、2020年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200324459.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日（2018年６月１日に改訂版公表）に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を2020年６月26日開催の第95回定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

　当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

[代表取締役]

田中　公章

昭和28年２月19日生

昭和54年４月	当社入社
平成15年２月	当社高機能ケミカル事業部長
平成17年６月	当社高機能材料研究所長
平成17年６月	当社取締役
平成19年６月	当社執行役員、高機能ケミカル販売部長
平成20年６月	当社機能性材料事業部長、機能性材料販売部長
平成20年11月	当社新事業開発部長
平成22年５月	当社高機能技術２部長
平成23年２月	当社経営企画統括部門長、経営企画部長
平成23年６月	当社取締役常務執行役員
平成24年６月 平成25年６月	当社取締役専務執行役員 当社取締役社長（現任）

（注）３

85

取締役

常務執行役員

基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長

平川　宏之

昭和33年８月23日生

昭和56年４月	当社入社
平成20年４月	当社経営企画部長
平成20年６月	当社執行役員
平成21年６月	当社取締役、経営企画統括部門長
平成26年５月 平成27年６月	当社ゴム事業部長 当社取締役常務執行役員（現任）
平成29年６月 令和元年６月	当社物流統括部門長（現任） 当社原料統括部門長（現任）

（注）３

36

取締役

常務執行役員

生産本部長、総合生産センター長、生産部長

西嶋　徹

昭和32年２月８日生

昭和56年４月	当社入社
平成18年10月	当社水島工場副工場長
平成21年６月	当社執行役員、水島工場長
平成26年５月	当社総合生産センター長（現任）、生産革新センター長
平成26年６月 平成27年６月	当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員（現任）
平成29年６月 令和２年３月	当社生産部長 当社生産部長(現任)

（注）３

29

取締役

執行役員

管理本部長、人事統括部門長、人事部長、中国事業管理室長、㈱トウペ取締役

松浦　一慶

昭和42年2月21日生

平成５年４月	当社入社
平成25年７月	当社電子材料事業推進二部長
平成26年７月	当社ゴム事業部ゴム販売二部長
平成29年６月	当社執行役員 当社ゴム事業部長
令和元年６月	当社取締役執行役員（現任）、 人事統括部門長（現任）、 人事部長（現任）、 中国事業管理室長（現任）
令和２年６月	㈱トウペ取締役(現任)

（注）３

5

取締役

伊藤　晴夫

昭和18年11月９日生

昭和43年４月	富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社
平成10年６月	富士電機㈱取締役
平成15年10月	富士電機システムズ㈱代表取締役社長
平成18年６月	富士電機ホールディングス㈱代表取締役　取締役社長
平成22年４月	同社取締役相談役
平成22年６月	同社相談役
平成23年４月	富士電機㈱相談役（現任）
平成23年６月	当社取締役（現任）

（注）３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

北畑　隆生

昭和25年１月10日生

昭和47年４月	通商産業省入省
平成16年６月	経済産業省経済産業政策局長
平成18年７月	経済産業事務次官
平成20年７月	経済産業省退官
平成22年６月	㈱神戸製鋼所社外取締役（現任） 丸紅㈱社外監査役
平成25年６月	(学)三田学園理事長 丸紅㈱社外取締役（現任）
平成26年４月	(学)三田学園学校長
平成26年６月	セーレン㈱社外取締役（現任） 当社取締役（現任）
令和２年４月	(学)新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)

（注）３

-

取締役

南雲　忠信

昭和22年２月12日生

昭和44年４月	横浜ゴム㈱入社
平成11年６月	同社取締役
平成14年６月	同社常務取締役
平成15年６月	同社専務取締役
平成16年６月	同社代表取締役社長
平成23年６月 平成27年６月 平成28年３月 平成31年３月	同社代表取締役会長兼CEO、当社監査役 当社取締役（現任） 横浜ゴム㈱代表取締役会長 横浜ゴム㈱相談役（現任）

（注）３

10

常勤監査役

古谷　岳夫

昭和33年12月２日生

平成２年３月	当社入社
平成23年８月 平成24年７月 平成25年６月 平成27年６月 令和元年６月	当社経理改革室長 当社経営管理部長 当社執行役員、経営管理統括部門長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長 当社取締役執行役員 当社常勤監査役（現任）

（注）４

37

常勤監査役

平川　慎一

昭和28年11月１日生

昭和53年４月	当社入社
平成19年７月	当社高機能材料技術部長
平成23年６月	当社徳山工場長
平成25年６月	当社執行役員
平成26年６月	当社理事顧問、ゼオンポリミクス㈱取締役
平成27年７月 平成29年６月	㈱オプテス　代表取締役 当社常勤監査役（現任）

（注）５

7

監査役

郡　昭夫

昭和23年12月21日生

昭和46年４月	旭電化工業㈱（現㈱ＡＤＥＫＡ）入社
平成17年６月 平成20年６月	㈱ＡＤＥＫＡ執行役員 同社取締役執行役員
平成22年６月	同社取締役常務執行役員
平成24年６月	同社代表取締役社長
平成27年６月 平成30年６月	当社監査役（現任） ㈱ＡＤＥＫＡ代表取締役会長（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

西島　信竹

昭和28年５月23日生

昭和51年４月	㈱第一勧業銀行入行
平成15年３月	㈱みずほコーポレート銀行執行役員
平成16年４月	㈱みずほ銀行執行役員
平成17年４月	㈱みずほ銀行常務執行役員
平成20年４月 平成20年６月 平成25年４月	みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 同行取締役副社長、副社長執行役員 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役社長
平成27年４月	㈱トータル保険サービス副会長
平成27年６月	当社監査役（現任）
平成29年３月 平成30年６月	㈱富士通トータル保険サービス顧問 日本土地建物㈱顧問（現任）

（注）４

-

監査役

木村　博紀

昭和37年１月19日生

昭和59年４月	朝日生命保険相互会社入社
平成24年４月	同社執行役員
平成25年７月	同社取締役執行役員
平成27年４月	同社取締役常務執行役員
平成29年４月	同社代表取締役社長（現任）
令和２年６月	当社監査役（現任）

（注）６

-

計

221

　（注） １．取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の３名は社外取締役であります。

　２．監査役郡昭夫、西島信竹、木村博紀の３名は社外監査役であります。

　３．令和２年６月26日開催の定時株主総会から１年であります。

　４．令和元年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

　５．平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

　６．令和２年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

　７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者３名を除く10名の氏名および職名は以下のとおりであります。

	氏名	職名等
常務執行役員	豊嶋　哲也	研究開発本部長、総合開発センター長
常務執行役員	曽根　芳之	高機能事業本部長、高機能部材事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、 泉瑞股份有限公司董事長、ゼオンコリア代表理事
執行役員	渡辺　えりさ	ＣＳＲ推進本部長、ＣＳＲ統括部門長、ＣＳＲ推進室長
執行役員	小瀬　智之	ゼオン化成㈱常務取締役
執行役員	渡辺　誠	水島工場長
執行役員	川中　孝文	川崎工場長
執行役員	江口　勉	ラテックス事業部長
執行役員	富永　哲	経営企画統括部門長
執行役員	大井　喜信	ゴム事業部長
執行役員	小西　裕一郎	電子材料事業推進部長

②　社外役員の状況

　当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「（２）役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。

　当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務めている朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。

　以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

　当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

１.　本人またはその近親者（＊１）が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。

２.　本人またはその近親者が、現在または最近（＊２）において、以下に掲げる者に該当しないこと。

１） 当社の主要株主（＊３）の業務執行者

２） 当社の主要な取引先（＊４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

３） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（＊５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（＊１） 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

（＊２） その職を離れて１年を経過しない間をいう。

（＊３） 総議決権の10％以上の議決権を有する企業等をいう。

（＊４） 会社法施行規則第２条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

（＊５） 会社法施行規則第74条第４項第６号ニまたは同第76条第４項第６号ニに準じて判断する。

　加えて、各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

③社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役－内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

（３）【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む５名から構成されております。その内常勤監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ６名を配しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	平川　慎一	6	6
	古谷　岳夫	4	4
	南　忠幸	2	2
社外監査役	藤田　讓	6	5
	郡　昭夫	6	6
	西島　信竹	6	6

　監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、監査方針や監査計画策定、監査報告書の策定、会計監査人の評価、定時株主総会への付議議案内容の監査を主な決定事項としております。

　監査役は、取締役会及び常務会やCSR会議などの社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、内部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業務執行状況を確認するとともに、子会社の取締役および監査役との意思疎通・情報交換ならびに子会社からの事業報告の確認を行っております。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、法務部をはじめとする内部統制部門と情報交換を行い、連携のもとに監査を進めております。

　② 内部監査の状況

　当社では、他部署から独立した監査組織として代表取締役社長の下に常勤６名（監査役スタッフを兼務）で構成する監査室を設置し、社内各部門及び子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。

　監査の結果につきましては、代表取締役社長及び監査役会に、定期的に報告する体制を整えております。

　内部監査と監査役監査の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門が行う業務監査に立会うなど緊密な連携を保っております。

　会計監査人との連携につきましては、監査役及び監査室は、定期的に監査法人より会計監査の結果を聴取し意見交換を行い、必用に応じて監査法人の監査に立会い、また、業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高めております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査室は、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも情報交換の場を設け、効率的な監査を実施するように努めております。

　③ 会計監査の状況

a.会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

昭和36年以降

上記継続監査期間については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

米村　仁志

藤田　建二

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他９名

e.会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人の新規選定ならびに継続選定に際しては、当社監査役会が平成28年４月１日に定めた「会計監査人評価基準」に従い、監査の実施体制、品質管理体制、報酬水準等を総合的に判断して、会計監査人の選定案を作成することとしております。この結果、会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」の選定を相当と判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社監査役会は、毎年会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関して相当であるかを当社監査役会が制定した「会計監査人評価基準」を基に実施しております。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査業務の遂行に関して相当であるとの評価結果となっております。

　④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	73	－	69	－
連結子会社	8	－	8	－
計	80	－	76	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワーク）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	2	3	－	12
連結子会社	32	66	35	74
計	34	68	35	86

　当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

　① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　取締役および監査役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度を決定しております。なお、定款上の取締役員数の上限は15名、監査役員数の上限は5名であります。

　取締役報酬額　　　　　　　　　　年額550百万円（平成19年6月28日定時株主総会決議）

　取締役譲渡制限付株式報酬額　　　年額200百万円（令和元年6月27日定時株主総会決議）

　監査役報酬額　　　　　　　　　　年額100百万円（平成19年6月28日定時株主総会決議）

　持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は定額部分と業績連動部分から成る現金報酬と譲渡制限付株式報酬にて構成しております。社外取締役および監査役の役員報酬については定額現金報酬のみで構成しております。

　社内取締役の報酬の業績連動部分は、主に中期経営計画に対する進捗度等を評価指標とする個人業績反映報酬と、主に単年度における部門ごとの事業への貢献度等を評価指標とする部門成績反映報酬から構成されており、各指標は当社グループ全体の長期継続的な成長性、収益性の向上を目的として設定したものです。役職ごとに設定した標準金額に、評価結果に応じた所定の係数を掛け、各人の具体的報酬金額を決定しております。

　各取締役の報酬は、上記方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで、代表取締役（田中公章）が決定し、各監査役の報酬は、監査役（古谷岳夫、平川慎一、郡昭夫、西島信竹、木村博紀）の協議により決定いたします。

　社内取締役の報酬については、前述のとおり経営に対する貢献度を報酬に連動させ各人の支給額に反映しており、また、上位役職者になるほど報酬総額に対する当該変動部分の割合を大きくする方針としております。

　② 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度に係る各取締役の報酬は、上記記載の方針に基づき取締役会で定めた報酬基準に従い、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員指名・報酬委員会」の助言を得たうえで代表取締役が決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたしました。

　③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）					対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	377	331	13	32	－	－	9
監査役 （社外監査役を除く。）	53	53	－	－	－	－	3
社外役員	44	44	－	－	－	－	6

(注)社内取締役報酬の業績連動部分の算定にあたっては、期初において各人と代表取締役との面談により設定した個人業績課題の達成度、また、経常利益予算達成度・前年度比改善度などの部門成績の評価を行いましたが、その結果は概ね良好でありました。

　④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（人）	内容
29	2	使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を十分に検討します。
　このような検討を経て取得した株式については、毎年当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証します。当事業年度に置きましては、令和元年10月31日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有の意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	29	468
非上場株式以外の株式	58	49,855

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	1,200	事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
横浜ゴム(株)	16,276,500	16,276,500	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	21,859	33,464

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
旭化成(株)	4,300,000	4,300,000	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達先であり、合弁により当社グループ会社を共同運営する協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	3,289	4,911
(株)ＡＤＥＫＡ	2,188,500	2,188,500	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	2,957	3,552
関東電化工業(株)	3,550,000	3,550,000	同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	2,751	2,648
東ソー(株)	1,738,700	1,738,700	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	2,139	2,992
ブラザー工業(株)	1,051,600	1,051,600	同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	1,739	2,154

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＮＯＫ(株)	1,173,600	1,173,600	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	1,400	2,022
マクセルホールディングス(株)	1,311,700	1,311,700	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	1,396	2,059
久光製薬(株)	238,500	－	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として、当事業年度に同社株式を取得しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	1,202	－
(株)みずほフィナンシャルグループ	9,236,180	9,236,180	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	1,142	1,582
オカモト(株)	266,800	266,800	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	1,035	1,491

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ニッタ(株)	424,800	424,800	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	898	1,529
三井物産(株)	500,000	500,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、合弁により当社グループ会社を共同運営する協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	752	859
出光興産(株)	285,600	285,600	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	708	1,058
積水化学工業(株)	479,000	479,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	686	852
澁澤倉庫(株)	334,000	334,000	同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	677	562

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
古河機械金属(株)	544,400	544,400	同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	577	758
富士通(株)	56,200	56,200	同社は、合弁により当社グループ会社の共同運営をおこなっており、情報処理システムの開発、保守等で協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	548	449
月島機械(株)	379,300	379,300	同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	514	523
古河電気工業(株)	250,000	250,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	491	698
(株)日本触媒	71,400	71,400	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	353	516

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
レイズネクスト(株)	265,600	265,600	同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	325	313
積水樹脂(株)	111,000	111,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	221	216
住友ゴム工業(株)	186,000	186,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	190	247
(株)山口フィナンシャルグループ	268,000	268,000	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	無
	164	251
花王(株)	18,000	18,000	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	159	157

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三ツ星ベルト(株)	123,500	123,500	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	151	243
ニチバン(株)	98,012	34,944	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として、当事業年度に同社株式を取得しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	147	82
豊田合成(株)	79,000	79,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	146	185
富士電機(株)	55,000	55,000	同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	135	173
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	29,134	29,134	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	無
	91	116

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東京海上ホールディングス(株)	18,200	18,200	同社グループは、当社グループの損害保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	90	98
飯野海運(株)	285,900	285,900	同社は、当社グループの原材料輸送の物流委託を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	89	107
横河電機(株)	64,700	64,700	同社は、当社グループの工場操業システムの購入・保守、機器類の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	84	148
豊田通商(株)	29,000	29,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	74	105
堺化学工業(株)	39,100	－	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	70	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井化学(株)	33,600	33,600	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	69	90
(株)中国銀行	62,000	62,000	同社は、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	有
	60	64
住友理工(株)	90,000	90,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	53	84
日東電工(株)	10,000	10,000	同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	48	58
バンドー化学(株)	75,500	75,500	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	47	80

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
昭和電工(株)	20,000	20,000	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	45	78
ハリマ化成グループ(株)	30,000	30,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	34	31
(株)トクヤマ	15,600	15,600	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	33	41
山九(株)	6,600	6,600	同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	27	36
三協立山(株)	25,400	25,400	同社は、その他事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	26	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
タイガースポリマー(株)	52,800	52,800	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	有
	24	31
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	58,000	58,000	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	23	32
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ	61,000	61,000	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	無
	19	26
古河電池(株)	33,000	33,000	同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	18	23
第一生命ホールディングス(株)	11,500	11,500	同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	15	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	15,100	15,100	同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	無 ※１
	15	17
(株)山形銀行	10,200	10,200	同社は、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有するか検討します。	有
	14	20
日本製紙(株)	7,100	7,100	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	11	16
富士古河Ｅ＆Ｃ(株)	7,200	7,200	同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	11	13
ダイニック(株)	10,000	10,000	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	8	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三菱製紙(株)	13,500	13,500	同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無
	5	8
日本軽金属ホールディングス(株)	18,000	18,000	同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。	無 ※１
	3	4

（注）※１．当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。

※２．株式保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより行っております。

　　 みなし保有株式

　　 該当事項はありません。