２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,414	16,774
電子記録債権	152	131
売掛金	※３ 55,649	※３ 49,028
商品及び製品	32,255	31,201
仕掛品	3,371	3,595
原材料及び貯蔵品	10,332	11,763
前払費用	522	566
未収入金	※３ 34,109	※３ 28,560
短期貸付金	※３ 3,349	※３ 2,585
その他	613	778
流動資産合計	164,766	144,981
固定資産
有形固定資産
建物	28,556	29,054
構築物	6,749	7,055
機械及び装置	26,767	23,249
車両運搬具	19	10
工具、器具及び備品	1,472	1,582
土地	12,090	12,090
リース資産	550	471
建設仮勘定	7,671	21,861
有形固定資産合計	※４ 83,874	※４ 95,373
無形固定資産
ソフトウエア	2,792	3,304
その他	70	59
無形固定資産合計	※４ 2,862	※４ 3,362
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 68,408	50,322
関係会社株式	22,728	22,122
関係会社出資金	1,885	1,885
長期貸付金	※３ 13,313	※３ 12,805
長期前払費用	792	686
繰延税金資産	－	2,931
その他	※３ 955	※３ 1,074
貸倒引当金	△9,354	△8,818
投資その他の資産合計	98,728	83,007
固定資産合計	185,464	181,742
資産合計	350,230	326,723

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 72,818	※３ 55,246
短期借入金	12,125	10,960
リース債務	137	134
未払金	※３ 13,371	※３ 18,690
未払費用	※３ 3,115	※３ 3,111
未払法人税等	5,784	2,044
前受金	554	299
預り金	※３ 19,199	※３ 16,552
デリバティブ債務	52	133
賞与引当金	1,071	948
修繕引当金	4,013	2,989
環境対策引当金	28	19
資産除去債務	2	30
流動負債合計	132,268	111,155
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	－
リース債務	462	376
長期未払金	130	130
繰延税金負債	3,076	－
修繕引当金	648	1,638
退職給付引当金	8,307	8,645
環境対策引当金	70	70
資産除去債務	497	470
固定負債合計	25,190	21,329
負債合計	157,458	132,483
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	3	15
資本剰余金合計	18,338	18,350
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	536	518
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	131,580	146,603
利益剰余金合計	144,223	159,229
自己株式	△17,238	△17,181
株主資本合計	169,535	184,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,940	9,347
評価・換算差額等合計	22,940	9,347
新株予約権	296	283
純資産合計	192,771	194,240
負債純資産合計	350,230	326,723

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	※１ 223,848	※１ 214,977
売上原価	※１ 155,512	※１ 147,711
売上総利益	68,337	67,266
販売費及び一般管理費	※１,※２ 46,364	※１,※２ 47,998
営業利益	21,973	19,268
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,369	※１ 7,064
その他	※１ 1,016	※１ 865
営業外収益合計	6,384	7,930
営業外費用
支払利息	※１ 505	※１ 439
その他	279	736
営業外費用合計	784	1,174
経常利益	27,573	26,023
特別利益
固定資産売却益	5	9
特別利益合計	5	9
特別損失
固定資産処分損	601	452
関係会社株式評価損	－	682
貸倒引当金繰入額	8,820	－
投資有価証券評価損	－	25
特別損失合計	9,421	1,159
税引前当期純利益	18,157	24,873
法人税、住民税及び事業税	6,555	5,618
過年度法人税等	※３ 2,407	－
法人税等調整額	△1,075	△339
法人税等合計	7,887	5,279
当期純利益	10,270	19,594

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	559	9,081	125,251	137,918	△12,245	168,223
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△23		23	－		－
剰余金の配当								△3,965	△3,965		△3,965
当期純利益								10,270	10,270		10,270
自己株式の処分			△0	△0						7	7
自己株式の取得										△5,001	△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△23	－	6,329	6,305	△4,993	1,312
当期末残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	536	9,081	131,580	144,223	△17,238	169,535

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,268	32,268	246	200,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,965
当期純利益				10,270
自己株式の処分				7
自己株式の取得				△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,328	△9,328	50	△9,278
当期変動額合計	△9,328	△9,328	50	△7,966
当期末残高	22,940	22,940	296	192,771

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	3	18,338	3,027	536	9,081	131,580	144,223	△17,238	169,535
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△18		18	－
剰余金の配当								△4,589	△4,589		△4,589
当期純利益								19,594	19,594		19,594
自己株式の処分			12	12						58	70
自己株式の取得										△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	△18	－	15,024	15,005	57	15,074
当期末残高	24,211	18,336	15	18,350	3,027	518	9,081	146,603	159,229	△17,181	184,610

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,940	22,940	296	192,771
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当				△4,589
当期純利益				19,594
自己株式の処分				70
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,593	△13,593	△13	△13,606
当期変動額合計	△13,593	△13,593	△13	1,468
当期末残高	9,347	9,347	283	194,240

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも令和３年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券	46百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務	157百万円	－百万円

　２　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	475	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	330
従業員（住宅資金他）	18	従業員（住宅資金他）	13
計	494	計	343

※３　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	36,045百万円	29,358百万円
短期金銭債務	34,288	31,373
長期金銭債権	12,815	12,305

※４　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
2,350百万円	2,350百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
売上高	105,556百万円	97,847百万円
仕入高等	37,303	36,000
営業取引以外の取引高	5,577	7,210

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
運賃諸掛	7,356百万円	7,070百万円
従業員給料手当	4,300	4,382
賞与引当金繰入額	352	304
退職給付引当金繰入額	319	309
調査研究費	2,732	4,926
減価償却費	739	705
研究開発費	14,537	13,278

　※３　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式22,434百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,828百万円、関連会社株式293百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	1,420百万円		1,895百万円
減損損失	476		372
投資有価証券	157		367
関係会社株式	7,192		7,404
未払事業税	259		314
賞与引当金	332		294
修繕引当金	1,445		1,434
退職給付引当金	2,574		2,680
環境対策引当金	30		27
貸倒引当金	2,900		2,734
資産除去債務	154		155
補助金	379		277
その他	499		442
繰延税金資産小計	17,817		18,396
評価性引当額	△10,749		△10,997
繰延税金資産合計	7,069		7,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△241		△232
その他有価証券評価差額金	△9,872		△4,204
その他	△32		△31
繰延税金負債合計	△10,145		△4,468
繰延税金資産（負債）の純額	△3,076		2,931

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.1
税額控除	△7.0		△3.4
評価性引当額の増減	12.7		0.2
過年度法人税等	13.3		0.0
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		21.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,556	2,576	42	2,036	29,054	30,094
	構築物	6,749	953	3	644	7,055	16,880
	機械及び装置	26,767	7,041	12	10,547	23,249	252,239
	車両運搬具	19	－	0	8	10	398
	工具、器具及び備品	1,472	1,157	11	1,035	1,582	17,867
	土地	12,090	－	－	－	12,090	－
	リース資産	550	13	－	92	471	1,068
	建設仮勘定	7,671	26,989	12,798	－	21,861	－
	計	83,874	38,728	12,866	14,362	95,373	318,546
無形固定資産	ソフトウエア	2,792	1,449	67	870	3,304	12,523
	その他	70	－	－	11	59	179
	計	2,862	1,449	67	881	3,362	12,702

　（注）・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　水島工場2,618百万円、高岡工場1,726百万円、川崎工場1,245百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　徳山工場683百万円、総合開発センター665百万円、

　　　　　　建設仮勘定　　　　　高岡工場14,776百万円、水島工場5,448百万円、川崎工場1,465百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　徳山工場1,238百万円

　　　　・当期減少額の主要内訳は除却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,354	8,790	9,326	8,818
賞与引当金	1,071	948	1,071	948
修繕引当金	4,661	3,979	4,013	4,627
環境対策引当金	97	－	9	88

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。