1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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1年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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修繕引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Specialty Materials lnc.を連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,475百万円、売上原価が2,256百万円それぞれ減少する一方、営業外費用(為替差損)が46百万円増加し、営業利益が219百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ265百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債(その他)は614百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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運賃諸掛 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
35,467百万円 |
62,200百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,535 |
△3,912 |
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現金及び現金同等物 |
31,932 |
58,288 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 |
普通株式 |
2,186 |
10 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月30日 |
普通株式 |
2,406 |
11 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月29日 |
普通株式 |
2,406 |
11 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年10月29日 |
普通株式 |
2,844 |
13 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,122百万円は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
98,896 |
54,082 |
152,978 |
27,606 |
180,584 |
△1,510 |
179,075 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,206百万円は、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エラストマー素材事業」の売上高は2,177百万円減少、セグメント利益は116百万円減少、「高機能材料事業」の売上高は298百万円減少、セグメント利益は103百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
37円42銭 |
84円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
8,182 |
18,394 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
8,182 |
18,394 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
218,635 |
218,749 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
37円38銭 |
84円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
238 |
153 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,844百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。