当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、半導体不足の長期化や原料及び物流費の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は975億76百万円となり、前年同期間に比べて104億５百万円の増収となりました。また、営業利益は107億26百万円と前年同期間に比べて31億39百万円の減益、経常利益は129億40百万円と前年同期間に比べて18億91百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億６百万円と前年同期間に比べて13億45百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、自動車減産の影響を一部受けるも全体としては底堅い需要に支えられ、国内販売、輸出販売、海外子会社いずれも堅調に推移しました。また原料高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
化成品関連では、原料高騰分の価格転嫁が進んだことから売上高は前年同期間を上回りましたが、度重なる物流費高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて48億28百万円増加し535億47百万円、営業利益は前年同期間に比べて20億11百万円減少し40億58百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、医療用途向け、大型テレビの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高は前年同期間を上回りましたが、ナフサ高騰などの影響に伴い原価率が悪化したこと等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
電池材料関連では、新型コロナウイルスの感染拡大による中国ロックダウンや、顧客の生産調整の影響を一部受けましたが、総じて需要は堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
化学品関連では、合成香料及び特殊溶剤用途の需要が堅調に推移したことに加え、原料及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
電子材料関連では、世界的な半導体不足により半導体メーカーが高稼働を継続したため、需要は堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料の高騰により、営業利益は前年同期間を下回りました。
トナー関連では、電子部品調達難による顧客の在庫調整の影響を一部受けたものの、総じて需要は堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、棚卸資産の評価損、原料の高騰により、営業利益は前年同期間を下回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて49億17百万円増加し300億76百万円、営業利益は前年同期間に比べて７億80百万円減少し69億81百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて11億８百万円増加し150億99百万円、営業利益は前年同期間に比べて１億59百万円減少し４億22百万円となりました。
(資産)
当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて134億23百万円増加し4,980億82百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、棚卸資産の増加等によるものであります。
(負債)
当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて71億74百万円増加し1,699億98百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億49百万円増加し3,280億84百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36億62百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。