２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,205	27,074
電子記録債権	130	162
売掛金	※２ 57,003	※２ 58,678
商品及び製品	27,838	42,387
仕掛品	3,113	5,184
原材料及び貯蔵品	12,834	14,493
前払費用	508	1,785
未収入金	※２ 28,628	※２ 38,955
短期貸付金	※２ 6,472	※２ 8,790
デリバティブ債権	－	196
その他	736	2,594
流動資産合計	173,466	200,300
固定資産
有形固定資産
建物	35,147	33,988
構築物	6,823	9,010
機械及び装置	29,363	32,621
車両運搬具	53	37
工具、器具及び備品	1,473	2,087
土地	12,290	11,971
リース資産	427	385
建設仮勘定	13,457	9,209
有形固定資産合計	※４ 99,035	※４ 99,307
無形固定資産
ソフトウエア	2,959	2,944
その他	47	36
無形固定資産合計	※４ 3,006	※４ 2,980
投資その他の資産
投資有価証券	73,087	67,094
関係会社株式	22,518	24,448
関係会社出資金	1,885	1,885
長期貸付金	※２ 13,064	※２ 14,445
長期前払費用	623	539
その他	※２ 1,077	※２ 986
貸倒引当金	△8,401	△9,301
投資その他の資産合計	103,853	100,096
固定資産合計	205,894	202,383
資産合計	379,360	402,682

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 58,872	※２ 72,563
短期借入金	8,960	8,960
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	132	110
未払金	※２ 15,868	※２ 12,053
未払費用	※２ 3,736	※２ 4,370
未払法人税等	6,603	5,646
前受金	744	512
預り金	※２ 25,879	※２ 29,958
デリバティブ債務	200	－
賞与引当金	1,048	1,553
修繕引当金	4,492	3,275
環境対策引当金	28	89
資産除去債務	8	177
その他	－	397
流動負債合計	126,569	149,663
固定負債
社債	10,000	－
リース債務	334	307
長期未払金	5	5
繰延税金負債	3,223	681
修繕引当金	771	2,021
退職給付引当金	8,968	9,597
環境対策引当金	61	－
資産除去債務	318	284
固定負債合計	23,680	12,895
負債合計	150,249	162,558
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	12	25
資本剰余金合計	18,348	18,361
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	498	481
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	166,270	187,830
利益剰余金合計	178,876	200,419
自己株式	△17,017	△23,000
株主資本合計	204,418	219,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,553	20,007
評価・換算差額等合計	24,553	20,007
新株予約権	141	126
純資産合計	229,111	240,125
負債純資産合計	379,360	402,682

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 208,785	※１ 255,112
売上原価	※１ 134,465	※１ 164,125
売上総利益	74,320	90,988
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,707	※１,※２ 54,972
営業利益	26,613	36,015
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,664	※１ 4,180
その他	※１ 3,250	※１ 1,857
営業外収益合計	6,914	6,037
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	900
支払利息	※１ 144	※１ 141
その他	229	414
営業外費用合計	373	1,455
経常利益	33,154	40,597
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	103
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	96	－
その他	8	－
特別利益合計	107	109
特別損失
固定資産処分損	352	662
減損損失	－	1,534
投資有価証券売却損	38	224
関係会社株式評価損	198	210
その他	3	10
特別損失合計	591	2,640
税引前当期純利益	32,669	38,066
法人税、住民税及び事業税	8,685	9,921
法人税等調整額	△254	73
法人税等合計	8,431	9,994
当期純利益	24,239	28,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	15	18,350	3,027	518	9,081	146,603	159,229	△17,181	184,610
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△20		20	－		－
剰余金の配当								△4,592	△4,592		△4,592
当期純利益								24,239	24,239		24,239
自己株式の取得										△1	△1
自己株式の処分			△2	△2						164	162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	△20	－	19,667	19,647	164	19,808
当期末残高	24,211	18,336	12	18,348	3,027	498	9,081	166,270	178,876	△17,017	204,418

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,347	9,347	283	194,240
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△4,592
当期純利益				24,239
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,205	15,205	△142	15,063
当期変動額合計	15,205	15,205	△142	34,871
当期末残高	24,553	24,553	141	229,111

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	12	18,348	3,027	498	9,081	166,270	178,876	△17,017	204,418
会計方針の変更による累積的影響額								△1,278	△1,278		△1,278
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,336	12	18,348	3,027	498	9,081	164,992	177,597	△17,017	203,140
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△17		17	－		－
剰余金の配当								△5,250	△5,250		△5,250
当期純利益								28,072	28,072		28,072
自己株式の取得										△6,011	△6,011
自己株式の処分			12	12						29	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	△17	－	22,838	22,822	△5,982	16,852
当期末残高	24,211	18,336	25	18,361	3,027	481	9,081	187,830	200,419	△23,000	219,992

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,553	24,553	141	229,111
会計方針の変更による累積的影響額				△1,278
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,553	24,553	141	227,833
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,250
当期純利益				28,072
自己株式の取得				△6,011
自己株式の処分				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,545	△4,545	△15	△4,560
当期変動額合計	△4,545	△4,545	△15	12,292
当期末残高	20,007	20,007	126	240,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　１．繰延税金資産

　　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	7,659	8,240
繰延税金負債	△10,882	△8,922
繰延税金資産（負債）の純額	△3,223	△681

　　　　　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（会計方針の変更）

⑴収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める個別財務諸表の取扱いに従い、有償支給取引において企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合においても、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ増加する一方、営業外収益のその他（為替差益）が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当期純利益は408百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.31円、1.29円及び1.29円減少しております。

⑵時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、「特別損失」の「投資有価証券売却損」38百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き一定期間続くと仮定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	755	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	957
従業員（住宅資金他）	9	従業員（住宅資金他）	8
計	764	計	965

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	39,552百万円	41,666百万円
短期金銭債務	43,442	44,557
長期金銭債権	12,564	13,945

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

※４　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
3,402百万円	3,398百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	95,223百万円	120,878百万円
仕入高等	36,029	39,892
営業取引以外の取引高	3,709	3,506

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	7,668百万円	11,959百万円
従業員給料手当	4,443	5,087
賞与引当金繰入額	360	491
退職給付引当金繰入額	315	431
調査研究費	4,408	4,226
減価償却費	836	916
研究開発費	12,285	13,796

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	22,224 293

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	24,155 293

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	2,089百万円		2,054百万円
減損損失	320		693
投資有価証券	123		177
関係会社株式	7,465		7,256
未払事業税	407		372
賞与引当金	325		481
修繕引当金	1,632		1,642
退職給付引当金	2,780		2,975
環境対策引当金	19		28
貸倒引当金	2,604		2,883
資産除去債務	109		143
その他	286		431
繰延税金資産小計	18,159		19,134
評価性引当額	△10,500		△10,894
繰延税金資産合計	7,659		8,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△224		△216
その他有価証券評価差額金	△10,628		△8,653
その他	△30		△53
繰延税金負債合計	△10,882		△8,922
繰延税金資産（負債）の純額	△3,223		△681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.1
税額控除	△1.7		△4.4
評価性引当額の増減	△1.9		0.9
過年度法人税等	－		－
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社が履行義務を充足する通常の時点については、注記事項「重要な会計方針」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	35,147	1,574	244 （220）	2,490	33,988	35,250
	構築物	6,823	2,909	13 （９）	710	9,010	18,460
	機械及び装置	29,363	17,540	652 （620）	13,631	32,621	277,773
	車両運搬具	53	12	－	27	37	454
	工具、器具及び備品	1,473	1,812	33 （24）	1,164	2,087	18,465
	土地	12,290	－	319 （319）	－	11,971	－
	リース資産	427	50	－	93	385	1,275
	建設仮勘定	13,457	20,647	24,895 （319）	－	9,209	－
	計	99,035	44,543	26,156 （1,512）	18,115	99,307	351,677
無形固定資産	ソフトウエア	2,959	1,120	83 （22）	1,053	2,944	13,986
	その他	47	－	０ （０）	11	36	201
	計	3,006	1,120	83 （23）	1,063	2,980	14,186

  　　　・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　水島工場8,880百万円、川崎工場3,311百万円、高岡工場2,314百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　徳山工場1,703百万円、本社957百万円、総合開発センター362百万円、

　　　　　　建設仮勘定　　　　　水島工場9,766百万円、高岡工場4,993百万円、川崎工場2,513百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　総合開発センター1,696百万円、徳山工場985百万円、本社596百万円

  　　　・「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  　　　・高岡工場には、氷見二上工場及び敦賀工場に所有する機械装置等を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,401	9,273	8,372	9,301
賞与引当金	1,048	1,553	1,048	1,553
修繕引当金	5,263	4,525	4,492	5,296
環境対策引当金	89	61	61	89

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。