## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行なう研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 47,271 | ※４ 30,082
受取手形及び売掛金 | ※10 78,806 | ※10 79,622
電子記録債権 | 3,692 | 3,972
商品及び製品 | 66,076 | 97,345
仕掛品 | 6,652 | 7,657
原材料及び貯蔵品 | 20,348 | 22,450
未収入金 | ※６ 41,156 | ※６ 43,816
その他 | 11,044 | 11,801
貸倒引当金 | △99 | △113
流動資産合計 | 274,947 | 296,631
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 46,706 | 41,912
機械装置及び運搬具（純額） | 38,995 | 31,467
土地 | 18,151 | 15,393
建設仮勘定 | 10,153 | 20,425
その他（純額） | 4,293 | 4,726
有形固定資産合計 | ※１,※８ 118,299 | ※１,※８ 113,924
無形固定資産 |  |
その他 | 3,249 | 4,442
無形固定資産合計 | ※８ 3,249 | ※８ 4,442
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※４ 80,729 | ※２,※４ 100,113
退職給付に係る資産 | 18 | 1
繰延税金資産 | 616 | 728
その他 | ※２ 7,021 | ※２ 7,249
貸倒引当金 | △219 | △219
投資その他の資産合計 | 88,166 | 107,871
固定資産合計 | 209,713 | 226,237
資産合計 | 484,660 | 522,868

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 79,833 | ※４ 83,659
電子記録債務 | 3,161 | 3,122
短期借入金 | 8,960 | 8,960
コマーシャル・ペーパー | － | 19,000
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払法人税等 | 7,042 | 2,898
賞与引当金 | 2,823 | 2,625
修繕引当金 | 3,275 | 5,634
その他の引当金 | 100 | 47
その他 | ※11 23,458 | ※11 34,641
流動負債合計 | 138,653 | 160,587
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 3,243 | 2,272
退職給付に係る負債 | 13,602 | 13,759
修繕引当金 | 2,021 | 930
その他の引当金 | 69 | 46
その他 | 5,237 | 5,965
固定負債合計 | 24,172 | 22,973
負債合計 | 162,824 | 183,560
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,211 | 24,211
資本剰余金 | 19,162 | 19,137
利益剰余金 | 272,679 | 268,363
自己株式 | △23,000 | △19,024
株主資本合計 | 293,053 | 292,688
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,186 | 31,538
繰延ヘッジ損益 | 2 | △1
為替換算調整勘定 | 4,767 | 11,823
退職給付に係る調整累計額 | ※９ △384 | ※９ 262
その他の包括利益累計額合計 | 25,570 | 43,623
新株予約権 | 126 | 88
非支配株主持分 | 3,086 | 2,910
純資産合計 | 321,836 | 339,308
負債純資産合計 | 484,660 | 522,868

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 361,730 | ※１ 388,614
売上原価 | ※２ 241,371 | ※２ 278,971
売上総利益 | 120,358 | 109,643
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 75,927 | ※３,※４ 82,464
営業利益 | 44,432 | 27,179
営業外収益 |  |
受取利息 | 295 | 210
受取配当金 | 2,570 | 3,361
為替差益 | 1,664 | 661
持分法による投資利益 | 99 | 147
雑収入 | 1,041 | 794
営業外収益合計 | 5,670 | 5,172
営業外費用 |  |
支払利息 | 130 | 85
休止固定資産減価償却費 | 154 | 232
投資事業組合運用損 | － | 346
寄付金 | 4 | 151
雑損失 | 346 | 145
営業外費用合計 | 634 | 958
経常利益 | 49,468 | 31,393
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 7 | 5
投資有価証券売却益 | － | 3,072
特別利益合計 | 7 | 3,077
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 703 | 347
減損損失 | ※５ 2,069 | ※５ 19,390
その他 | 478 | 267
特別損失合計 | 3,250 | 20,004
税金等調整前当期純利益 | 46,226 | 14,467
法人税、住民税及び事業税 | 12,489 | 9,758
法人税等調整額 | 31 | △5,900
法人税等合計 | 12,520 | 3,858
当期純利益 | 33,706 | 10,609
非支配株主に帰属する当期純利益 | 293 | 39
親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,413 | 10,569

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 33,706 | 10,609
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,734 | 10,353
繰延ヘッジ損益 | 0 | △3
為替換算調整勘定 | 3,749 | 7,085
退職給付に係る調整額 | 1,913 | 646
持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 250
その他の包括利益合計 | ※ 936 | ※ 18,330
包括利益 | 34,641 | 28,939
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 34,296 | 28,622
非支配株主に係る包括利益 | 346 | 317

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,211 | 19,150 | 244,301 | △17,017 | 270,644
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △343 |  | △343
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 24,211 | 19,150 | 243,957 | △17,017 | 270,301
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,250 |  | △5,250
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 33,413 |  | 33,413
自己株式の取得 |  |  |  | △6,011 | △6,011
自己株式の処分 |  | 12 |  | 29 | 41
合併による増加 |  |  | 103 |  | 103
連結範囲の変動 |  |  | 457 |  | 457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 12 | 28,722 | △5,982 | 22,752
当期末残高 | 24,211 | 19,162 | 272,679 | △23,000 | 293,053

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 25,919 | 1 | 1,001 | △2,297 | 24,625 | 141 | 2,836 | 298,246
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △343
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25,919 | 1 | 1,001 | △2,297 | 24,625 | 141 | 2,836 | 297,903
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,250
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 33,413
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6,011
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 41
合併による増加 |  |  |  |  |  |  |  | 103
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | 457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,734 | 0 | 3,765 | 1,913 | 945 | △15 | 250 | 1,181
当期変動額合計 | △4,734 | 0 | 3,765 | 1,913 | 945 | △15 | 250 | 23,933
当期末残高 | 21,186 | 2 | 4,767 | △384 | 25,570 | 126 | 3,086 | 321,836

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,211 | 19,162 | 272,679 | △23,000 | 293,053
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,016 |  | △7,016
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,569 |  | 10,569
自己株式の取得 |  |  |  | △3,990 | △3,990
自己株式の処分 |  | △5 |  | 76 | 71
自己株式の消却 |  | △7,889 |  | 7,889 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 7,869 | △7,869 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △25 | △4,316 | 3,976 | △365
当期末残高 | 24,211 | 19,137 | 268,363 | △19,024 | 292,688

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 21,186 | 2 | 4,767 | △384 | 25,570 | 126 | 3,086 | 321,836
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,016
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,569
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △3,990
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 71
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,353 | △3 | 7,056 | 646 | 18,052 | △38 | △176 | 17,838
当期変動額合計 | 10,353 | △3 | 7,056 | 646 | 18,052 | △38 | △176 | 17,473
当期末残高 | 31,538 | △1 | 11,823 | 262 | 43,623 | 88 | 2,910 | 339,308

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 46,226 | 14,467
減価償却費 | 21,469 | 20,382
賞与引当金の増減額（△は減少） | 968 | △286
修繕引当金の増減額（△は減少） | 33 | 1,268
受取利息及び受取配当金 | △2,866 | △3,571
支払利息 | 130 | 85
為替差損益（△は益） | △678 | △542
固定資産処分損益（△は益） | 696 | 348
投資有価証券売却損益（△は益） | 224 | △3,063
売上債権の増減額（△は増加） | △3,924 | 2,375
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,582 | △31,087
仕入債務の増減額（△は減少） | 15,049 | 1,111
減損損失 | 2,069 | 19,390
その他 | △14,853 | 3,885
小計 | 40,961 | 24,762
利息及び配当金の受取額 | 2,954 | 3,569
利息の支払額 | △133 | △99
法人税等の支払額 | △10,691 | △13,896
その他 | 50 | 21
営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,140 | 14,358
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △23,278 | △23,564
有形固定資産の除却による支出 | △120 | △689
無形固定資産の取得による支出 | △895 | △3,056
投資有価証券の取得による支出 | △1,500 | △5,970
投資有価証券の売却による収入 | 3 | 5,045
貸付けによる支出 | △1,361 | △2,201
貸付金の回収による収入 | 153 | 1,478
定期預金の純増減額（△は増加） | 1,077 | 1,192
長期前払費用の取得による支出 | △424 | △774
その他 | △90 | △360
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,436 | △28,899
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 19,000
社債の償還による支出 | － | △10,000
配当金の支払額 | △5,250 | △7,013
非支配株主への配当金の支払額 | △110 | △4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △513 | △814
自己株式の取得による支出 | △6,011 | △3,990
その他 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,883 | △2,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,494 | 1,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,685 | △16,251
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,152 | 44,521
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 0 | －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 53 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 44,521 | ※ 28,270

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数28社

主要な連結子会社名

ゼオン化成(株)，東京材料(株)，(株)トウペ，Zeon Chemicals Inc.，Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　該当なし

(2）持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名　Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.他）及び関連会社（岡山ブタジエン(株)他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

ゼオン・ケミカルズ社 | 12月31日 *1
ゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ社 | 12月31日 *1
ゼオン・ベンチャーズ社 | 12月31日 *1
ゼオン・ヨーロッパ社 | 12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ | 12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 | 12月31日 *1
ゼオンアジア社 | 12月31日 *1
ゼオン・ＧＰ・ＬＬＣ社 | 12月31日 *1
ゼオン・シンファ社 | 12月31日 *1
ゼオン・ドゥ・ブラジル社 | 12月31日 *1
瑞翁貿易（上海）有限公司 | 12月31日 *1
瑞翁化工（広州）有限公司 | 12月31日 *1
トウキョウザイリョウ・タイランド社 | 12月31日 *1
テレン社 | 12月31日 *1
瑞翁化工（上海）有限公司 | 12月31日 *1
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社 | 12月31日 *1
東材（上海）国際貿易有限公司 トウキョウザイリョウ・ユーエスエー社 | 12月31日 *1 12月31日 *1

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④　その他の引当金

環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引　　　　外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引

金利スワップ取引　　借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、原則として為替変動リスク並びに金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11,677 | 17,345
繰延税金負債 | △14,304 | △18,889
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,627 | △1,544

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②　算出に用いた主要な仮定

当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 118,299 | 113,924
無形固定資産 | 3,249 | 4,442
減損損失 | 2,069 | 19,390

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、事業計画が将来の不確実性により当初予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離した場合にも、減損の兆候に該当するため、同様に減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

②　算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、新製品の上市時期、主要原材料価格の動向、事業計画後の成長率や割引率など、主要な仮定や見積りに基づき実施されております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた350百万円は、「寄付金」４百万円、「雑損失」346百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（1）前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△4百万円、「その他」△14,625百万円、小計欄以下の「補助金の受取額」83百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」224百万円、「その他」△14,853百万円、小計欄以下の「その他」50百万円として組み替えております。

（2）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△478百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△120百万円、「投資有価証券の売却による収入」3百万円、「貸付金の回収による収入」153百万円、「長期前払費用の取得による支出」△424百万円、「その他」△90百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
399,138百万円 | 417,242百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 8,034百万円 | 12,947百万円
投資その他の資産のその他（出資金） | 3,641 | 3,543

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 1百万円 | －百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 5百万円 | 5百万円
投資有価証券 | 482 | 555
計 | 487 | 560

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 1,934百万円 | 1,745百万円

５　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
e-Coatings Asia Co., Ltd. | 401百万円 | e-Coatings Asia Co., Ltd. | 387百万円
従業員 | 8 | 従業員 | 7
その他１社 | 1 | その他１社 | 86
計 | 411 | 計 | 481

※６　未収入金に含まれる手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
318百万円 | 513百万円

７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 50,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | －

※８　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
3,398百万円 | 3,398百万円

※９　米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

※10　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 2,713百万円 | 3,271百万円
売掛金 | 76,092 | 76,351

※11　流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 1,415百万円 | 1,109百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,346百万円 | 4,764百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃諸掛 | 18,438百万円 | 19,452百万円
従業員給料手当 | 12,791 | 14,247
研究開発費 | 15,869 | 17,580
賞与引当金繰入額 | 1,550 | 1,445
退職給付費用 | 708 | 638

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
15,869百万円 | 17,580百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
栃木県佐野市 | 高機能樹脂成形加工設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 643
富山県高岡市他 | 医療器材生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 535
神奈川県川崎市 | 合成ゴム生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 535
岡山県倉敷市 | 高機能樹脂生産設備 | 建設仮勘定 | 314
富山県高岡市 | 情報材料生産設備 | 建物及び構築物等 | 28
山口県周南市 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物等 | 14

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 255
機械装置及び運搬具 | 770
土地 | 319
建設仮勘定 | 335
その他 | 390
合計 | 2,069

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
山口県周南市 | 合成ゴム生産設備 合成ラテックス生産設備 等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 11,625
山口県周南市他 | カーボンナノチューブ製 造プラント等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 5,649
富山県高岡市他 | 医療器材生産設備 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 41
福井県敦賀市 | 光学フィルム生産設備 | 建設仮勘定 | 163
茨城県坂東市 | 自動車内装材用コンパウ ンド等生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 1,085
茨城県古河市 三重県伊賀市他 | 塗料生産設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 464
タイ国ラヨン県 | 石油樹脂生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 23
シンガポール | 合成ゴム生産設備 | 機械装置及び運搬具等 | 340

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、主に収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等、富山県高岡市他の医療器材生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。

福井県敦賀市の光学フィルム生産設備については、一部の設備において未稼働の状態が継続していることから、当該設備の回収可能価額を見積もり、当該価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来獲得キャッシュ・フローの見積もりに基づいておりますが、未稼働である実態を鑑み、使用価値を零としております。

茨城県坂東市の自動車内装材用コンパウンド等生産設備と茨城県古河市、三重県伊賀市他の塗料生産設備等、タイ国ラヨン県の石油樹脂生産設備についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

シンガポールの合成ゴム生産設備についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。

固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 5,657
機械装置及び運搬具 | 5,873
土地 | 2,866
建設仮勘定 | 3,210
その他 | 1,784
合計 | 19,390

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △6,805百万円 | 18,035百万円
組替調整額 | 6 | △3,059
税効果調整前 | △6,799 | 14,976
税効果額 | 2,065 | △4,623
その他有価証券評価差額金 | △4,734 | 10,353
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 0 | △4
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △4
税効果額 | △0 | 1
繰延ヘッジ損益 | 0 | △3
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,749 | 7,085
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,749 | 7,085
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,749 | 7,085
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,328 | 796
組替調整額 | 195 | 42
税効果調整前 | 2,523 | 838
税効果額 | △610 | △192
退職給付に係る調整額 | 1,913 | 646
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 7 | 250
その他の包括利益合計 | 936 | 18,330

（注）退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 237,075 | － | － | 237,075
合計 | 237,075 | － | － | 237,075
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,338 | 4,542 | 31 | 22,850
合計 | 18,338 | 4,542 | 31 | 22,850

（注）自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株主の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 126
連結子会社 | － | － | －
合計 | － | 126

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,406 | 11 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,844 | 13 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,213 | 利益剰余金 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注) １ | 237,075 | － | 7,561 | 229,513
合計 | 237,075 | － | 7,561 | 229,513
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) ２ | 22,850 | 3,019 | 7,634 | 18,235
合計 | 22,850 | 3,019 | 7,634 | 18,235

（注）１．発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、

減少は自己株式の消却やストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満

株主の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 88
連結子会社 | － | － | －
合計 | － | 88

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,213 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,803 | 18 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,803 | 利益剰余金 | 18 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 47,271 | 百万円 | 30,082 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,751 |  | △1,813 |
現金及び現金同等物 | 44,521 |  | 28,270 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 1,099 | 897
１年超 | 2,757 | 1,531
合計 | 3,856 | 2,428

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 67,903 | 67,903 | －
資産計 | 67,903 | 67,903 | －
社債 | 10,000 | 10,006 | 6
負債計 | 10,000 | 10,006 | 6
デリバティブ取引(*3) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 185 | 185 | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 3 | 3 | －
デリバティブ取引計 | 188 | 188 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 82,986 | 82,986 | －
資産計 | 82,986 | 82,986 | －
デリバティブ取引(*3) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (44) | (44) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | (1) | (1) | －
デリバティブ取引計 | (45) | (45) | －

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 10,535 | 13,901
投資事業組合出資 | 2,291 | 3,226
合計 | 12,826 | 17,127

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 47,239 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 78,806 | － | － | －
電子記録債権 | 3,692 | － | － | －
未収入金 | 41,156 | － | － | －
合計 | 170,893 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 30,040 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 79,622 | － | － | －
電子記録債権 | 3,972 | － | － | －
未収入金 | 43,816 | － | － | －
合計 | 157,449 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,960 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
合計 | 18,960 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,960 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 19,000 | － | － | － | － | －
合計 | 27,960 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 67,903 | － | － | 67,903
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 188 | － | 188
資産計 | 67,903 | 188 | － | 68,091

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 82,986 | － | － | 82,986
デリバティブ取引 通貨関連 | － | △45 | － | △45
資産計 | 82,986 | △45 | － | 82,941

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,006 | － | 10,006
負債計 | － | 10,006 | － | 10,006

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 60,952 | 28,491 | 32,461
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 60,952 | 28,491 | 32,461
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,951 | 9,098 | △2,147
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,951 | 9,098 | △2,147
合計 | 67,903 | 37,589 | 30,314

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 76,815 | 30,097 | 46,718
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 76,815 | 30,097 | 46,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,171 | 7,610 | △1,439
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,171 | 7,610 | △1,439
合計 | 82,986 | 37,707 | 45,279

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | － | － | 224
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | 224

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 5,039 | 3,072 | 9
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 5,039 | 3,072 | 9

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

投資有価証券について220百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

投資有価証券について7百万円減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | － | － | － | －
米ドル | 15,950 | － | 196 | 196
欧ユーロ | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 1,104 | － | △32 | △32
米ドル | 148 | － | △0 | △0
欧ユーロ | 134 | － | △1 | △1
合計 | 17,336 | － | 163 | 163

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
日本円 | － | － | － | －
米ドル | － | － | － | －
欧ユーロ | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
日本円 | 1,088 | － | 1 | 1
米ドル | 138 | － | △5 | △5
欧ユーロ | 368 | － | △9 | △9
合計 | 1,594 | － | △13 | △13

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 663 | 442 | 23 | 23
合計 | 663 | 442 | 23 | 23

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 479 | 240 | △30 | △30
合計 | 479 | 240 | △30 | △30

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | － | － | －
買建 |  |  |
日本円 | － | － | －
米ドル | 86 | － | 3
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金、未収入金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 952 | － | (注)
買建 |  |  |
米ドル | 14 | － | (注)
合計 | 1,052 | － | 3

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 54 | － | △1
買建 |  |  |
日本円 | － | － | －
米ドル | 132 | － | △1
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金、未収入金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,256 | － | (注)
人民元 | 68 | － | (注)
買建 |  |  |
米ドル | 56 | － | (注)
合計 | 1,565 | － | △1

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、未収入金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、未収入金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付は含んでおりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 14,143百万円 | 14,765百万円
勤務費用 | 830 | 863
利息費用 | 120 | 134
数理計算上の差異の発生額 | △68 | △259
退職給付の支払額 | △698 | △786
その他 | 438 | 264
退職給付債務の期末残高 | 14,765 | 14,981

（注）「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,150百万円 | 1,181百万円
期待運用収益 | － | △11
数理計算上の差異の発生額 | 7 | △20
事業主からの拠出額 | 196 | 220
退職給付の支払額 | △172 | △148
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 1,181 | 1,222

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,074百万円 | 1,120百万円
年金資産 | △1,181 | △1,222
| △107 | △102
非積立型制度の退職給付債務 | 13,691 | 13,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,584 | 13,758
退職給付に係る負債 | 13,602百万円 | 13,759百万円
退職給付に係る資産 | △18 | △1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,584 | 13,758

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 830百万円 | 863百万円
利息費用 | 120 | 134
期待運用収益 | － | 11
数理計算上の差異の費用処理額 | 139 | 142
過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 5
その他 | 0 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,094 | 1,154

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | △5百万円 | △5百万円
数理計算上の差異 | △129 | △259
合計 | △134 | △264

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 34百万円 | 29百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,023 | 764
合計 | 1,058 | 793

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 2％ | 3％
債券 | 16％ | 11％
現金及び預金 | 67％ | 68％
その他 | 14％ | 18％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.7～2.8％ | 0.7～5.5％
長期期待運用収益率 | 0.0％ | 0.0％
予想昇給率 | 3.0～5.2％ | 3.0～5.2％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度773百万円、当連結会計年度915百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2006年 ストック・オプション | 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数　　(名) | 当社取締役 15名 | 当社取締役 11名 | 当社取締役　11名
ストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　103,000株 | 普通株式　70,000株 | 普通株式　94,000株
付与日 | 2006年８月16日 | 2007年８月16日 | 2008年８月12日
権利確定条件 | (注）2 | (注）2 | (注）2
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2006年８月16日 至　2036年８月15日 | 自　2007年８月16日 至　2037年８月15日 | 自　2008年８月12日 至　2038年８月11日

| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 11名 | 当社取締役 11名 | 当社取締役　10名
ストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　104,000株 | 普通株式　93,000株 | 普通株式　53,000株
付与日 | 2009年８月13日 | 2010年７月15日 | 2011年７月14日
権利確定条件 | (注）2 | (注）2 | (注）2
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2009年８月13日 至　2039年８月12日 | 自　2010年７月15日 至　2040年７月14日 | 自　2011年７月14日 至　2041年７月13日

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 ９名 | 当社取締役９名
ストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　52,000株 | 普通株式　51,000株 | 普通株式　31,000株
付与日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月14日
権利確定条件 | (注）2 | (注）2 | (注）2
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2012年７月13日 至　2042年７月12日 | 自　2013年７月12日 至　2043年７月11日 | 自　2014年７月14日 至　2044年７月13日

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ９名 | 当社取締役 ９名 | 当社取締役 ９名
ストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　31,000株 | 普通株式　56,000株 | 普通株式　56,000株
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月14日
権利確定条件 | (注）2 | (注）2 | (注）2
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません | 対象勤務期間の定めはございません | 対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間 | 自　2015年７月13日 至　2045年７月12日 | 自　2016年７月14日 至　2046年７月13日 | 自　2017年７月14日 至　2047年７月13日

| 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ８名
ストック・オプションの数（注）1 | 普通株式　38,000株
付与日 | 2018年７月13日
権利確定条件 | (注）2
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはございません
権利行使期間 | 自　2018年７月13日 至　2048年７月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 147,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 49,000
未確定残 | 98,000
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 49,000
権利行使 | 49,000
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 権利行使 | 未決済残
権利行使価格　　　　　（円） | 1 | 1
行使時平均株価　　　　（円） | 1,310 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | 896

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 2,189百万円 |  | 2,815百万円
未実現損益 | 1,058 |  | 1,494
賞与引当金 | 679 |  | 649
退職給付に係る負債 | 4,593 |  | 4,603
修繕引当金 | 1,643 |  | 2,036
減損損失 | 878 |  | 6,863
繰越欠損金 | 875 |  | 1,042
その他 | 1,673 |  | 1,533
繰延税金資産小計 | 13,588 |  | 21,035
評価性引当額（注） | △1,911 |  | △3,690
繰延税金資産合計 | 11,677 |  | 17,345
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △1,099 |  | △1,309
土地 | △885 |  | △885
留保利益 | △2,142 |  | △2,483
その他有価証券評価差額金 | △9,181 |  | △13,799
その他 | △997 |  | △414
繰延税金負債合計 | △14,304 |  | △18,889
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,627 |  | △1,544

（注）評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 31.0% |  | 31.0%
（調整） |  |  |
税額控除 | △4.1 |  | △16.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △3.0
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | 12.6
留保金課税 | 0.7 |  | 2.4
その他 | △0.9 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 |  | 26.7

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」及び「留保金課税」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.9%は、「評価性引当額の増減」1.1%、「留保金課税」0.7%、「その他」△0.9%として組み替えております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として６カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 75,688百万円 | 82,498百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 82,498 | 83,594
契約負債(期首残高) | 1,368 | 1,415
契約負債(期末残高) | 1,415 | 1,109

当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高および期末残高はございません。また当社グループは、顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債（その他）に含まれております。

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| エラストマー素材事業 | 高機能材料事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 200,566 | 106,791 | 307,358 | 57,822 | 365,179 | △3,449 | 361,730
外部顧客への売上高 | 197,619 | 106,756 | 304,375 | 57,355 | 361,730 | － | 361,730
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,947 | 35 | 2,982 | 467 | 3,449 | △3,449 | －
計 | 200,566 | 106,791 | 307,358 | 57,822 | 365,179 | △3,449 | 361,730
セグメント利益 | 18,623 | 26,360 | 44,982 | 2,318 | 47,300 | △2,868 | 44,432
セグメント資産 | 223,375 | 118,724 | 342,099 | 42,008 | 384,107 | 100,553 | 484,660
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,846 | 10,208 | 19,055 | 243 | 19,298 | 2,170 | 21,469
持分法適用会社への投資額 | 2,157 | － | 2,157 | － | 2,157 | － | 2,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,493 | 10,596 | 20,090 | 291 | 20,381 | 2,521 | 22,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,868百万円は、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,926百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産105,121百万円及びセグメント間消去△4,568百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| エラストマー素材事業 | 高機能材料事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 218,631 | 105,335 | 323,966 | 64,648 | 388,614 | － | 388,614
外部顧客への売上高 | 218,631 | 105,335 | 323,966 | 64,648 | 388,614 | － | 388,614
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,599 | 20 | 3,620 | 622 | 4,242 | △4,242 | －
計 | 222,230 | 105,356 | 327,586 | 65,270 | 392,856 | △4,242 | 388,614
セグメント利益 | 10,184 | 18,296 | 28,480 | 2,381 | 30,861 | △3,682 | 27,179
セグメント資産 | 234,261 | 134,490 | 368,750 | 41,778 | 410,529 | 112,339 | 522,868
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,475 | 9,574 | 18,048 | 268 | 18,316 | 2,065 | 20,382
持分法適用会社への投資額 | 2,515 | － | 2,515 | － | 2,515 | － | 2,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,527 | 18,220 | 26,747 | 764 | 27,511 | 6,534 | 34,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,725百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産116,747百万円及びセグメント間消去△4,408百万円であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 計
140,543 | 31,034 | 40,813 | 144,698 | 4,642 | 361,730

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計
107,313 | 7,265 | 95 | 3,625 | 118,299

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 計
154,576 | 43,922 | 49,197 | 135,105 | 5,814 | 388,614

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 計
100,881 | 9,675 | 99 | 3,269 | 113,924

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  | （百万円）
| エラストマー 素材事業 | 高機能材料事業 | その他 | 合計
減損損失 | 548 | 1,520 | － | 2,069

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （百万円）
| エラストマー 素材事業 | 高機能材料事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 10,893 | 999 | 1,501 | 5,997 | 19,390

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 横浜ゴム㈱ | 東京都 港区 | 38,909 | (1)各種タイヤ、 チューブの製 造・販売 (2)工業用ゴム製 品、その他各 種ゴム製品の 製造販売 (3)合成樹脂製 品、その他化 学製品の製造 販売 | (被所有) 12.2％ | 当社製品の販売 | ゴム製品等の販売 (注) | 9,494 | 売掛金 | 5,269

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 横浜ゴム㈱ | 神奈川県 平塚市 | 38,909 | (1)各種タイヤ、 チューブの製 造・販売 (2)工業用ゴム製 品、その他各 種ゴム製品の 製造販売 (3)合成樹脂製 品、その他化 学製品の製造 販売 | (被所有) 10.5％ | 当社製品の販売 | ゴム製品等の販売 (注) | 11,953 | 売掛金 | 6,146

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | Zeon Chemicals Asia Co Ltd | タイ国 ラヨン県 | 1,550百万バーツ | 合成ゴムの製造販売 | （所有） 直接 100.0％ | 資金の貸付 役員の兼務 | 資金の貸付(注) 利息の受取(注) | － 71 | 短期貸 付金 － | 5,462 －

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利等を参考に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,487.33円 | 1,591.79円
１株当たり当期純利益金額 | 153.22円 | 49.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 153.12円 | 49.92円

（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 33,413 | 10,569
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 33,413 | 10,569
期中平均株式数（千株） | 218,062 | 211,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 150 | 110
(内、ストックオプション） （千株） | (150) | (110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第98回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社は今般、中長期的な企業価値の向上・創造に対してより一層のインセンティブとなりうる役員報酬制度への改定を行いました。当社はその一環として、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を新たに導入いたしました。

なお、当社は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、2007年６月28日開催の第82回定時株主総会においてご承認をいただきました当社取締役の金銭報酬の額とは別枠として、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬等の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（社外取締役は付与対象外）とする旨及び具体的な内容をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会で承認可決されたことにより、上記決議に係る取締役の報酬枠を廃止いたしました。ただし、既に取締役に割当済みの譲渡制限付株式は、今後も存続します。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

①譲渡制限の内容

取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における取締役及び執行役員を退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

②当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

③譲渡制限の解除

取締役等が、当社における取締役及び執行役員を正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合で、かつ、当社株式の給付を受けた日から退任日までの間、継続して、当社の役員であったことを条件として、当該時点において譲渡制限を解除すること

④組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。

また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

４．本信託の概要

①名称：株式給付信託（BBT-RS）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④受益者：取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：2023年８月（予定）

⑧金銭を信託する日：2023年８月（予定）

⑨信託の期間：2023年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第７回無担保社債 | 2015年 ６月22日 | 10,000 (10,000) | － | 0.56 | なし | 2022年 ６月22日
合計 | － | － | 10,000 (10,000) | － | － | － | －

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,960 | 8,960 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 349 | 567 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,208 | 1,877 | － | 2024年～ 2029年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | － | 19,000 | － | －
合計 | 10,517 | 30,404 | － | －

（注）１．平均利率は、期末時点のものであります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 501 | 434 | 413 | 400

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 97,576 | 197,417 | 294,205 | 388,614
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 12,141 | 24,005 | 25,142 | 14,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 8,706 | 17,419 | 18,283 | 10,569
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 40.98 | 82.19 | 86.35 | 49.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） | 40.98 | 41.21 | 4.16 | △36.40