# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第　 94 　期 | 第　 95 　期 | 第　 96 　期 | 第　 97 　期 | 第　 98 　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 337,499 | 321,966 | 301,961 | 361,730 | 388,614
経常利益 | (百万円) | 36,319 | 28,744 | 38,668 | 49,468 | 31,393
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 18,458 | 20,201 | 27,716 | 33,413 | 10,569
包括利益 | (百万円) | 8,224 | 5,810 | 41,848 | 34,641 | 28,939
純資産額 | (百万円) | 259,156 | 260,358 | 298,246 | 321,836 | 339,308
総資産額 | (百万円) | 424,937 | 405,131 | 448,821 | 484,660 | 522,868
１株当たり純資産額 | （円） | 1,172.40 | 1,176.87 | 1,349.89 | 1,487.33 | 1,591.79
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 84.06 | 92.44 | 126.74 | 153.22 | 49.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 83.94 | 92.30 | 126.63 | 153.12 | 49.92
自己資本比率 | （％） | 60.3 | 63.5 | 65.8 | 65.7 | 64.3
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | 7.9 | 10.0 | 10.9 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 13.3 | 8.8 | 14.0 | 8.9 | 28.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,393 | 28,430 | 56,080 | 33,140 | 14,358
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,426 | △24,570 | △30,239 | △26,436 | △28,899
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,575 | △8,276 | △8,259 | △11,883 | △2,820
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,846 | 30,198 | 48,152 | 44,521 | 28,270
従業員数 | （人） | 3,405 | 3,462 | 3,502 | 3,981 | 4,293
（外、平均臨時雇用人員） |  | (427) | (417) | (414) | (416) | (429)

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第　 94 　期 | 第　 95 　期 | 第　 96 　期 | 第　 97 　期 | 第　 98 　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 223,848 | 214,977 | 208,785 | 255,112 | 253,626
経常利益 | (百万円) | 27,573 | 26,023 | 33,154 | 40,597 | 24,547
当期純利益 | (百万円) | 10,270 | 19,594 | 24,239 | 28,072 | 8,490
資本金 | (百万円) | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 24,211
発行済株式総数 | （千株） | 237,075 | 237,075 | 237,075 | 237,075 | 229,513
純資産額 | (百万円) | 192,771 | 194,240 | 229,111 | 240,125 | 247,899
総資産額 | (百万円) | 350,230 | 326,723 | 379,360 | 402,682 | 421,857
１株当たり純資産額 | （円） | 880.90 | 887.43 | 1,046.79 | 1,120.31 | 1,172.91
１株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 21.00 | 22.00 | 28.00 | 36.00
(うち１株当たり中間配当額) | (9.00) | (11.00) | (11.00) | (13.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.77 | 89.66 | 110.84 | 128.73 | 40.12
潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 | （円） | 46.70 | 89.53 | 110.74 | 128.64 | 40.10
自己資本比率 | （％） | 55.0 | 59.4 | 60.4 | 59.6 | 58.7
自己資本利益率 | （％） | 5.2 | 10.1 | 11.5 | 12.0 | 3.5
株価収益率 | （倍） | 23.9 | 9.1 | 16.0 | 10.6 | 34.9
配当性向 | （％） | 40.6 | 23.4 | 19.8 | 21.8 | 89.7
従業員数 | （人） | 1,613 | 1,600 | 1,642 | 2,107 | 2,370
（外、平均臨時雇用人員） |  | (252) | (248) | (240) | (251) | (260)
株主総利回り | （％） | 74.1 | 55.5 | 119.1 | 94.5 | 99.2
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,599 | 1,458 | 1,842 | 1,798 | 1,471
最低株価 | （円） | 917 | 686 | 765 | 1,173 | 1,196

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIX（東証株価指数）の各期末日終値を参照し算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1950年４月　　合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。

本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。

1952年４月　　蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1956年11月　　高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1959年７月　　川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

1961年９月　　東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。

1965年６月　　本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。

1965年７月　　徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

1967年３月　　塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

1969年８月　　水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1971年11月　　水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。

1981年８月　　加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。

1984年４月　　高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。

1988年７月　　ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

1989年３月　　ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。

1989年９月　　ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。

1990年11月　　水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。

1995年７月　　塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。

1996年４月　　米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。

1996年５月　　ゼオンケミカルズ タイランド社*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。

1998年12月　　リチウムイオン電池用バインダーを上市。

2000年３月　　水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

2000年６月　　英文社名を ZEON CORPORATION に変更。

2000年７月　　東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。

2001年１月　　ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。

2001年12月　　光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。

2003年３月　　名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。

2003年９月　　会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。

2005年３月　　本社を現住所に移転。

2007年９月　　富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。

2010年２月　　大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。

2010年12月　　ゼオンケミカルズ シンガポール社*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。

2011年２月　　ゼオンコリア社を韓国に設立。

2011年７月　　瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。

2012年２月　　ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。

2013年３月　　(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。

2015年７月　　ゼオンインディア社をインドに設立。

2015年11月　　徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

2017年４月　　ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。

2017年10月　　ゼオンスペシャリティマテリアルズ社*を米国に設立。2018年１月、営業開始。

2018年３月　　ゼオンケミカルズ ヨーロッパ社(英国)を清算。

2018年６月　　ゼオン台湾社を台湾に設立。

2018年９月　　ゼオンケミカルズ アジア社をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。

2019年４月　　(株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。

2020年10月　　(株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。

2021年10月　　ゼオンベンチャーズ社*を米国に設立。

2022年１月　　(株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

*=現 連結子会社

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社60社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社
エラストマー素材事業 | 合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等） | 国内 | 当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte. Ltd.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon do Brasil Ltda、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. 他
高機能材料事業 | 化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等 | 国内 | 当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱ 他
海外 | Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc. 他
その他の事業 | ＲＩＭ配合液，塗料等 | 国内 | 当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱ 他
海外 | Zeon Chemicals L.P.、Zeon Chemicals Inc.、Zeon Ventures Inc.、Zeon General Partnership LLC、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Tokyo Zairyo (Thailand) Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、Telene S.A.S.、Zeon Shinhwa Inc. 他

（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（注）会社についての区分

事業種類…Ａ：エラストマー素材事業　Ｂ：高機能材料事業　Ｃ：その他の事業　Ｄ：複数の事業を営む会社

出資関連…無印：連結子会社　※１：関連会社で持分法非適用会社　※２：関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ゼオン化成㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 463 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (3.5) 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の購買及び当社関連製品の製造・加工・販売を行っております。
Zeon Chemicals Inc. (注)４ | 米国 ケンタッキー州 | 百万米ドル 36.0 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。
Zeon Chemicals L.P. | 米国 ケンタッキー州 | 米ドル 0 | エラストマー素材事業、その他の事業 | (100.0) 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンポリミクス㈱ | 滋賀県 大津市 | 百万円 240 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。
ゼオンメディカル㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 452 | 高機能材料事業 | 100 | (1)資金の貸付を行っております。
Zeon Europe GmbH (注)６ | 独国 ノルトラインヴェストファーレン州 | 百万ユーロ 2.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)当社製品の販売を行っております。
ゼオンノース㈱ | 富山県 高岡市 | 百万円 100 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。 (3)当社製造設備の設計施工を請け負っております。
Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 350 | エラストマー素材事業 | 73.9 | (1)原材料として当社製品を購入しております。
東京材料㈱ (注)４,５ | 東京都 千代田区 | 百万円 228 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | (34.1) 100 | (1)役員の兼務等がございます。 (2)当社製品の販売及び当社へ原料等を供給しております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
Zeon Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 百万米ドル 0.3 | エラストマー素材事業、高機能材料事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
ゼオンエフアンドビー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 40 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社及びグループ会社に係る資金の調達・運用等を行っております。
ＲＩＭＴＥＣ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 490 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Shinhwa Inc. | 韓国 ソウル市 | 百万ウォン 100 | 高機能材料事業、その他の事業 | 51 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁貿易（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 百万人民元 1.7 | エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)当社製品の販売を行っております。
瑞翁化工（広州）有限公司 | 中国 広東省 | 百万人民元 24.8 | エラストマー素材事業 | (40) 70 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。
Zeon Chemicals Singapore Pte.Ltd.(注)４ | シンガポール | 百万米ドル 220 | エラストマー素材事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)債務保証を行っております。 (3)資金の貸付を行っております。
㈱トウペ | 大阪府 堺市 | 百万円 490 | エラストマー素材事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
ＺＳエラストマー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | エラストマー素材事業 | 60 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。
Zeon Specialty Materials Inc.(注)４ | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 29 | 高機能材料事業、その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。 (3)当社製品の販売を行っております。
Zeon Ventures Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 20 | その他の事業 | 100 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)資金の貸付を行っております。
その他　　　８社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万バーツ 100 | エラストマー素材事業 | (20) 40 | (1)役員の兼任等がございます。 (2)原材料として当社製品を購入しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。

４．特定子会社に該当します。

５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超

えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 54,091 | 百万円
| (2)経常利益 | 2,576 |
| (3)当期純利益 | 1,894 |
| (4)純資産額 | 21,640 |
| (5)総資産額 | 43,165 |

６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 45,281 | 百万円
| (2)経常利益 | 2,475 |
| (3)当期純利益 | 1,726 |
| (4)純資産額 | 9,131 |
| (5)総資産額 | 13,905 |

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材事業 | 1,807 | (118)
高機能材料事業 | 1,326 | (97)
その他 | 663 | (93)
全社（共通） | 497 | (121)
合計 | 4,293 | (429)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,370 | (260) | 39.5 | 14.0 | 7,324,409

セグメントの名称 | 従　業　員　数　（人）
エラストマー素材事業 | 778 | (78)
高機能材料事業 | 1,103 | (62)
その他 | － | －
全社（共通） | 489 | (120)
合計 | 2,370 | (260)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員については60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況

当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
5.7 | 51.3 | 74.2 | 78.2 | 64.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
ゼオン化成（株） | 0.0 | 100.0 | 80.4 | 80.7 | 50.3
ゼオンメディカル（株） | 5.3 | 25.0 | 40.4 | 76.4 | 38.9
ゼオンノース（株） | 5.6 | 33.3 | 80.7 | 77.4 | 120.9
東京材料（株） | 6.8 | 33.3 | 75.0 | 72.7 | 99.9
（株）トウペ | 0.0 | 0.0 | 89.5 | 88.1 | 95.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。