２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,074	7,841
電子記録債権	162	175
売掛金	※２ 58,678	※２ 52,455
商品及び製品	42,387	64,135
仕掛品	5,184	6,020
原材料及び貯蔵品	14,493	14,838
前払費用	1,785	962
未収入金	※２ 38,955	※２ 41,552
短期貸付金	※２ 8,790	※２ 14,425
デリバティブ債権	196	－
その他	2,594	2,582
流動資産合計	200,300	204,985
固定資産
有形固定資産
建物	33,988	30,518
構築物	9,010	7,320
機械及び装置	32,621	24,798
車両運搬具	37	26
工具、器具及び備品	2,087	1,975
土地	11,971	9,848
リース資産	385	382
建設仮勘定	9,209	19,133
有形固定資産合計	※４ 99,307	※４ 94,000
無形固定資産
ソフトウエア	2,944	3,819
その他	36	350
無形固定資産合計	※４ 2,980	※４ 4,169
投資その他の資産
投資有価証券	67,094	80,375
関係会社株式	24,448	27,511
関係会社出資金	1,885	1,885
長期貸付金	※２ 14,445	※２ 18,589
長期前払費用	539	491
繰延税金資産	－	144
その他	※２ 986	※２ 775
貸倒引当金	△9,301	△11,067
投資その他の資産合計	100,096	118,703
固定資産合計	202,383	216,871
資産合計	402,682	421,857

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 72,563	※２ 71,445
短期借入金	8,960	8,960
コマーシャル・ペーパー	－	19,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	110	129
未払金	※２ 12,053	※２ 21,371
未払費用	※２ 4,370	※２ 7,985
未払法人税等	5,646	1,166
前受金	512	293
預り金	※２ 29,958	※２ 24,693
賞与引当金	1,553	1,448
修繕引当金	3,275	5,634
環境対策引当金	89	36
資産除去債務	177	44
その他	397	324
流動負債合計	149,663	162,527
固定負債
リース債務	307	344
長期未払金	5	5
繰延税金負債	681	－
修繕引当金	2,021	930
退職給付引当金	9,597	9,867
資産除去債務	284	284
固定負債合計	12,895	11,430
負債合計	162,558	173,958
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金
資本準備金	18,336	18,336
その他資本剰余金	25	0
資本剰余金合計	18,361	18,336
利益剰余金
利益準備金	3,027	3,027
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	481	465
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	187,830	181,451
利益剰余金合計	200,419	194,024
自己株式	△23,000	△19,024
株主資本合計	219,992	217,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,007	30,264
評価・換算差額等合計	20,007	30,264
新株予約権	126	88
純資産合計	240,125	247,899
負債純資産合計	402,682	421,857

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 255,112	※１ 253,626
売上原価	※１ 164,125	※１ 174,938
売上総利益	90,988	78,688
販売費及び一般管理費	※１,※２ 54,972	※１,※２ 58,985
営業利益	36,015	19,704
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,180	※１ 6,743
その他	※１ 1,857	※１ 1,033
営業外収益合計	6,037	7,776
営業外費用
貸倒引当金繰入額	900	1,766
支払利息	※１ 141	※１ 723
その他	414	443
営業外費用合計	1,455	2,933
経常利益	40,597	24,547
特別利益
抱合せ株式消滅差益	103	－
投資有価証券売却益	－	2,978
固定資産売却益	6	3
特別利益合計	109	2,981
特別損失
固定資産処分損	662	264
減損損失	1,534	17,437
関係会社株式評価損	210	495
その他	234	2
特別損失合計	2,640	18,198
税引前当期純利益	38,066	9,330
法人税、住民税及び事業税	9,921	6,241
法人税等調整額	73	△5,401
法人税等合計	9,994	841
当期純利益	28,072	8,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	12	18,348	3,027	498	9,081	166,270	178,876	△17,017	204,418
会計方針の変更による累積的影響額								△1,278	△1,278		△1,278
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,211	18,336	12	18,348	3,027	498	9,081	164,992	177,597	△17,017	203,140
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△17		17	－		－
剰余金の配当								△5,250	△5,250		△5,250
当期純利益								28,072	28,072		28,072
自己株式の取得										△6,011	△6,011
自己株式の処分			12	12						29	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	△17	－	22,838	22,822	△5,982	16,852
当期末残高	24,211	18,336	25	18,361	3,027	481	9,081	187,830	200,419	△23,000	219,992

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,553	24,553	141	229,111
会計方針の変更による累積的影響額				△1,278
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,553	24,553	141	227,833
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△5,250
当期純利益				28,072
自己株式の取得				△6,011
自己株式の処分				41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,545	△4,545	△15	△4,560
当期変動額合計	△4,545	△4,545	△15	12,292
当期末残高	20,007	20,007	126	240,125

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	24,211	18,336	25	18,361	3,027	481	9,081	187,830	200,419	△23,000	219,992
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△16		16	－		－
剰余金の配当								△7,016	△7,016		△7,016
当期純利益								8,490	8,490		8,490
自己株式の取得										△3,990	△3,990
自己株式の処分			△5	△5						76	71
自己株式の消却			△7,889	△7,889						7,889	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			7,869	7,869				△7,869	△7,869		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25	△25	－	△16	－	△6,379	△6,396	3,976	△2,445
当期末残高	24,211	18,336	0	18,336	3,027	465	9,081	181,451	194,024	△19,024	217,547

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,007	20,007	126	240,125
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△7,016
当期純利益				8,490
自己株式の取得				△3,990
自己株式の処分				71
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,257	10,257	△38	10,219
当期変動額合計	10,257	10,257	△38	7,774
当期末残高	30,264	30,264	88	247,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、主要原材料　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の原材料、貯蔵品　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.　退職給付見込額の期間帰属方法　　給付算定式基準

ロ.　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異の処理方法　　 定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

④　修繕引当金

　製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　１．繰延税金資産

　　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	8,240	13,633
繰延税金負債	△8,922	△13,488
繰延税金資産（負債）の純額	△681	144

　　　　　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

　　　２．固定資産の減損

　　　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	99,307	94,000
無形固定資産	2,980	4,169
減損損失	1,534	17,437

　　　　　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して

　　おります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に

定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の関係会社等について、借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	957百万円	ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社	667百万円
従業員（住宅資金他）	8	従業員（住宅資金他）	7
計	965	計	674

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	41,666百万円	44,480百万円
短期金銭債務	44,557	44,837
長期金銭債権	13,945	18,089

　３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	50,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	－

※４　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
3,398百万円	3,398百万円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	120,878百万円	127,565百万円
仕入高等	39,892	33,763
営業取引以外の取引高	3,506	7,180

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％です。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃諸掛	11,959百万円	11,918百万円
荷造包装費	5,477	6,349
従業員給料手当	5,087	5,566
賞与引当金繰入額	491	475
退職給付引当金繰入額	431	352
調査研究費	4,226	4,326
減価償却費	916	1,036
研究開発費	13,796	15,326

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	24,155 293	27,217 293

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	2,054百万円		2,582百万円
減損損失	693		6,184
投資有価証券	177		154
関係会社株式	7,256		7,409
未払事業税	372		195
賞与引当金	481		449
修繕引当金	1,642		2,035
退職給付引当金	2,975		3,059
環境対策引当金	28		11
貸倒引当金	2,883		3,431
資産除去債務	143		102
その他	431		274
繰延税金資産小計	19,134		25,885
評価性引当額	△10,894		△12,252
繰延税金資産合計	8,240		13,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△216		△209
その他有価証券評価差額金	△8,653		△13,228
その他	△53		△52
繰延税金負債合計	△8,922		△13,488
繰延税金資産（負債）の純額	△681		144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△14.0
税額控除	△4.4		△23.4
評価性引当額の増減	0.9		14.8
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		9.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社が履行義務を充足する通常の時点については、注記事項「重要な会計方針」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	33,988	2,523	3,675 （3,647）	2,318	30,518	37,078
	構築物	9,010	774	1,745 （1,731）	719	7,320	19,085
	機械及び装置	32,621	9,675	5,316 （5,293）	12,182	24,798	286,351
	車両運搬具	37	5	0 （－）	16	26	462
	工具、器具及び備品	2,087	1,329	188 （183）	1,253	1,975	18,950
	土地	11,971	21	2,144 （2,144）	－	9,848	－
	リース資産	385	165	48 （48）	120	382	1,394
	建設仮勘定	9,209	30,028	20,103 （3,185）	－	19,133	－
	計	99,307	44,520	33,219 （16,232）	16,607	94,000	363,321
無形固定資産	ソフトウエア	2,944	2,227	323 （289）	1,029	3,819	14,833
	その他	36	1,157	738 （737）	106	350	298
	計	2,980	3,384	1,061 （1,027）	1,135	4,169	15,132

  　　　・「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  　　　・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　水島工場3,604百万円、徳山工場2,687百万円、高岡工場2,345百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　総合開発センター722百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　高岡工場16,421百万円、総合開発センター4,205百万円、水島工場4,024百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　徳山工場3,701百万円、本社1,022百万円

  　　　・当期減少額の主要内訳は次の通りであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　徳山工場5,083百万円、高岡工場169百万円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　本勘定への振替による減少14,556百万円

  　　　・高岡工場には、氷見二上工場及び敦賀工場に所有する機械装置等を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,301	1,766	－	11,067
賞与引当金	1,553	1,448	1,553	1,448
修繕引当金	5,296	4,543	3,275	6,564
環境対策引当金	89	8	61	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。