第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,366	44,641
受取手形及び売掛金	81,570	67,835
電子記録債権	5,667	5,366
商品及び製品	109,037	98,146
仕掛品	8,270	6,874
原材料及び貯蔵品	24,284	22,592
未収入金	34,111	26,345
その他	7,940	8,854
貸倒引当金	△111	△111
流動資産合計	298,134	280,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,382	45,811
機械装置及び運搬具（純額）	40,706	40,630
土地	17,937	17,857
建設仮勘定	34,361	65,104
その他（純額）	5,316	5,212
有形固定資産合計	143,703	174,615
無形固定資産
その他	5,985	5,588
無形固定資産合計	5,985	5,588
投資その他の資産
投資有価証券	71,191	63,526
繰延税金資産	7,564	7,902
その他	9,371	9,916
貸倒引当金	△2,163	△2,564
投資その他の資産合計	85,964	78,780
固定資産合計	235,652	258,983
資産合計	533,786	539,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,617	60,554
電子記録債務	2,892	2,705
短期借入金	8,960	8,960
コマーシャル・ペーパー	17,000	－
未払法人税等	2,979	9,584
賞与引当金	3,067	2,404
修繕引当金	7,709	4,701
その他の引当金	12	15
その他	40,786	66,861
流動負債合計	152,022	155,783
固定負債
繰延税金負債	1,142	1,360
退職給付に係る負債	14,195	14,047
修繕引当金	1,181	630
その他の引当金	435	431
その他	6,817	6,489
固定負債合計	23,771	22,957
負債合計	175,793	178,741
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,323	19,323
利益剰余金	287,773	303,849
自己株式	△21,910	△27,834
株主資本合計	309,398	319,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,815	20,055
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	25,819	20,243
退職給付に係る調整累計額	225	206
その他の包括利益累計額合計	47,854	40,504
新株予約権	88	88
非支配株主持分	652	643
純資産合計	357,992	360,785
負債純資産合計	533,786	539,526

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	213,350	206,471
売上原価	152,206	144,759
売上総利益	61,144	61,712
販売費及び一般管理費	※ 44,341	※ 42,360
営業利益	16,802	19,352
営業外収益
受取利息	144	101
受取配当金	1,421	1,553
為替差益	705	－
持分法による投資利益	30	22
雑収入	705	253
営業外収益合計	3,004	1,929
営業外費用
支払利息	62	96
為替差損	－	592
投資事業組合運用損	223	258
雑損失	934	1,200
営業外費用合計	1,219	2,147
経常利益	18,587	19,133
特別利益
固定資産売却益	6	4
投資有価証券売却益	164	16,854
その他	－	14
特別利益合計	170	16,871
特別損失
固定資産処分損	97	281
減損損失	1,481	1,123
投資有価証券評価損	708	2,141
その他	85	0
特別損失合計	2,370	3,545
税金等調整前中間純利益	16,386	32,460
法人税等	3,973	10,129
中間純利益	12,413	22,331
非支配株主に帰属する中間純利益	114	26
親会社株主に帰属する中間純利益	12,300	22,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	12,413	22,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,764	△1,760
繰延ヘッジ損益	△21	5
為替換算調整勘定	8,977	△5,487
退職給付に係る調整額	76	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	157	△151
その他の包括利益合計	5,425	△7,412
中間包括利益	17,838	14,918
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,663	14,928
非支配株主に係る中間包括利益	175	△9

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,386	32,460
減価償却費	9,303	8,075
減損損失	1,481	1,123
修繕引当金の増減額（△は減少）	3,781	△3,558
受取利息及び受取配当金	△1,565	△1,654
支払利息	62	96
為替差損益（△は益）	932	△428
投資有価証券売却損益（△は益）	△164	△16,854
投資有価証券評価損益（△は益）	708	2,141
売上債権の増減額（△は増加）	1,856	11,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△382	△627
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,164	11,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,660	△6,020
その他	8,356	11,164
小計	10,930	49,098
利息及び配当金の受取額	1,929	1,777
利息の支払額	△81	△70
法人税等の支払額	△7,938	△2,670
その他	481	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,321	48,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,365	△16,969
無形固定資産の取得による支出	△1,073	△1,368
有形固定資産の除却による支出	△145	△560
投資有価証券の取得による支出	△1,294	△1,679
投資有価証券の売却による収入	227	20,140
貸付けによる支出	△543	△359
その他	△50	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,244	△776
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	15,000	△17,000
配当金の支払額	△5,313	△6,946
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△647	△281
自己株式の取得による支出	△0	△6,006
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△10,034	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△524	－
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518	△30,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,305	△1,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,136	15,984
現金及び現金同等物の期首残高	42,533	26,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,021	1,137
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,417	※ 43,957

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増したZEON KOREA Co.,LTD.を連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30 第３フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第３フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、 高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が718百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ723百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（投資有価証券の売却）

　当社は、事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分を目的として、当社が保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に売却いたしました。これにより、当中間連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を16,854百万円計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運賃諸掛	8,328	7,260
従業員給料手当	7,778	8,147
賞与引当金繰入額	1,176	1,069
役員株式給付引当金繰入額	139	120
退職給付費用	343	356
研究開発費	9,394	7,763

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	31,984百万円	44,641百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△567	△684
現金及び現金同等物	31,417	43,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  １. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,319	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	7,355	35	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  １. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,954	35	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	7,019	36	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	118,532	61,533	180,065	33,285	213,350	－	213,350
外部顧客への売上高	118,532	61,533	180,065	33,285	213,350	－	213,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,119	33	2,151	475	2,627	△2,627	－
計	120,651	61,566	182,216	33,760	215,976	△2,627	213,350
セグメント利益	6,014	10,801	16,815	1,473	18,288	△1,485	16,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,485百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」1,230百万円、「高機能材料事業」216百万円、「全社資産」35百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	111,847	62,274	174,120	32,351	206,471	－	206,471
外部顧客への売上高	111,847	62,274	174,120	32,351	206,471	－	206,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	699	31	730	587	1,317	△1,317	－
計	112,545	62,305	174,850	32,938	207,788	△1,317	206,471
セグメント利益	6,504	11,730	18,235	1,955	20,189	△838	19,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△838百万円は、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△923百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」450百万円、「高機能材料事業」591百万円、「その他」８百万円、「全社資産」74百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において344百万円、「高機能材料事業」において372百万円、「その他」において２百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	58円47銭	113円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	12,300	22,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	12,300	22,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	210,363	196,063
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	58円44銭	113円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,416千株、当中間連結会計期間において1,367千株であります。

２【その他】

　2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,019百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。