当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）の100%子会社である三菱マテリアル建材株式会社（以下「三菱マテリアル建材」）の事業を譲受けるため、三菱マテリアル建材が会社分割（新設分割）により新たに設立する会社（以下「新設会社」）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、三菱マテリアル建材及び三菱マテリアルとの間で株式譲受契約を締結いたしました。
（１）事業譲受の理由
当社グループは、平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向け、「改修・リフォーム・医療介護など成長分野への取り組み強化と用途開拓による国内中核事業の持続的成長」を経営戦略の一つとして掲げております。
この戦略の下、当社は、オフィス、店舗、教育・医療福祉・交通施設などの非住宅市場において、「セラール」、「アイカマーレス不燃」など不燃性能を有する内装材の商品力強化、並びに、「ジョリパット」など多彩な機能と豊富な色柄を有する外装用仕上げ塗材の拡販を推進してまいりました。
このたび譲受けることで合意した三菱マテリアル建材の「押出成形セメント板事業」「けい酸カルシウム板事業」「多機能建材事業」（以下「対象事業」）は、いずれも長い歴史に培われた競争力のある商品群と耐火・不燃性能を中心とした高い技術力を有しています。
これら対象事業の製造・販売・技術を取得することで、今後重要性がさらに高まることが予想される内装用不燃建材の一層の拡充、セメント板などの耐火材の販売による外壁市場向け事業の強化、並びに当社の有機系技術と新設会社の無機系技術との融合による新商品の開発などを進め、当社の中核事業である国内建設市場向けビジネスの持続的成長を実現してまいります。
（２）取得価格及び取得後の持分比率、譲受方法等
三菱マテリアル建材が対象事業を承継する新設会社を会社分割（新設分割）により設立し、当社が新設会社の全株式を三菱マテリアル建材から取得する方法により対象事業を譲り受けております。
なお、新設会社は、予定されている会社分割（新設分割）において、アスベストに起因する疾患に係る損害賠償債務（新設会社の成立日以前に生じた事由に起因して成立日後に発生するものを含みます。）を承継しておりません。取得価格その他詳細については、今後、当社と三菱マテリアル建材及び三菱マテリアルとの間で協議の上決定する予定であります。
（３）譲受日
平成27年10月１日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み、企業の設備投資が増加する一方で、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素など、海外経済の減速による下振れリスクが依然として残り、景気は先行き不透明な状況が継続しています。
国内建築市場におきましては、住宅着工は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一巡したものの、非住宅関連につきましては、人手不足や資材の値上がりなどに伴う建設費の高騰や工事の遅れが一部顕在化し、本格的な回復には至っておりません。
このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高69,691百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益
7,212百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益7,638百万円（前年同四半期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,608百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内の木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、合板用・集成材用接着剤が前年を下回りましたが、海外では、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社が、アジア太平洋地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上・利益を伸ばすことができ、連結業績に大きく寄与いたしました。
樹脂系商品は、橋梁などの補修・補強材「ジョリシール」、「ダイナミックレジン」が順調に推移しましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や、住宅ベランダ向け防水材は苦戦したことから、低調な結果となりました。
非建築分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、電子材料が順調に推移いたしましたが、有機微粒子や自動車向け接着剤が低迷した結果、同事業全体としては前年を下回りました。
なお、昭和電工株式会社のフェノール樹脂事業を譲受けたアイカSDKフェノール株式会社については、9月1日より連結業績に組み入れております。
このような結果、売上高は37,024百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は2,515百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
（建装材セグメント）
建装材セグメントの主力市場である非住宅市場では、教育施設需要が振るわない中、商業施設や公共施設の新築やリニューアルに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。
汎用的な化粧板や化粧ボードが苦戦しましたが、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性を持つメラミン化粧板「セルサス」が順調に推移いたしました。また、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」はアイテムを大幅に拡充したことで大きく売上を伸ばすことができました。また、海外においてもインド、中国、東南アジア諸国を中心に売上を伸ばすことができました。
なお、高感度なデザインを表現したメラミン化粧板の新ブランド「+Wonder（プラスワンダー）」は店舗・商業施設などの壁面やテーブルの天板などで採用され、好評をいただいております。
このような結果、売上高は15,428百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,186百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（住器建材セグメント）
不燃化粧材「セラール」は、注力しているリフォーム・リノベーション市場において採用が増加しましたが、新築住宅向けキッチンパネル用途や、医療・介護施設、教育施設向け壁用途において苦戦したことから、前年を下回りました。
集合住宅向けのメラミン扉は堅調なマンション市場に連動して売上を伸ばすことができましたが、メラミン化粧板を曲面加工したポストフォームカウンターは前年を下回りました。
インテリア建材は、戸建住宅向けドア「マーレスⅡクラスSシリーズ」がトレンド柄を活かした意匠とサイズ対応力を評価され売上を伸ばしたものの、医療・介護施設向け機能引戸「Ｕ.Ｄ.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」が医療・介護施設の建築減少の影響をうけ苦戦いたしました。
このような結果、売上高は17,238百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は2,505百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,780百万円（2.6％）減少し、143,237百万円となりました。主な資産の増減は「現金及び預金」が1,420百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が4,258百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ6,334百万円（15.9％）減少し、33,456百万円となりました。主な負債の増減は仕入債務（「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」）が3,457百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,554百万円（2.4％）増加し、109,780百万円となりました。主な増減は「親会社株主に帰属する四半期純利益」4,608百万円、剰余金の配当1,500百万円により、「利益剰余金」が3,107百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、73.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ6,006百万円増加し、36,640百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、6,487百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は6,697百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、税金等調整前四半期純利益が7,638百万円（前第２四半期連結累計期間は8,724百万円）となったこと、減価償却費が1,594百万円（前第２四半期連結累計期間は1,485百万円）となったこと及び売上債権が4,180百万円減少（前第２四半期連結累計期間は2,203百万円減少）したこと等の増加要因があったものの、仕入債務の減少3,358百万円（前第２四半期連結累計期間は407百万円減少）、その他の流動負債の減少1,459百万円（前第２四半期連結累計期間は62百万円減少）及び法人税等の支払額2,773百万円（前第２四半期連結累計期間は3,179百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、2,603百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は911百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,782百万円等の減少要因があったことと、有形固定資産の取得による支出1,412百万円（前第２四半期連結累計期間は1,982百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、2,321百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は644百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払1,501百万円（前第２四半期連結累計期間は1,239百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社のグループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み
＜中長期的な会社の経営戦略＞
アイカグループは、共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献して「真にお客さまに選ばれる企業集団－グッドカンパニー」を目指しています。
また、グループ全体の企業価値の増大が株主の利益にもつながると認識し、企業価値の継続的な増大のため『スピード・効率・変革』をスローガンにしております。
当社グループにおきましては、以下の項目に重点を置き経営を進めています。
①連結経営とフリー・キャッシュ・フロー重視の経営体質を構築します。
②「地球環境の保全」と「地域との調和」を図り、環境にやさしい商品を開発します。
③事業分野におけるナンバーワン商品を拡充します。
④海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。
⑤素材メーカーとしての特徴を活かし、素材連携に基づいた独創性のある商品展開を進めます。
以上の基本方針のもと、平成25年４月からは新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。この目標達成のために、1) 改修・リフォーム・医療介護などの成長分野への取り組み強化と用途開発による国内中核事業の持続的成長、2) 海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革、3) 生産・調達のグローバル最適化と原価低減の推進、4) 事業環境の変化とグローバル化に即した組織運営と人材強化、を重点的に進め、株主・顧客などのステークホルダーから絶大な信頼を得られるよう取り組んでまいります。
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞
当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の「行動指針」として定め
ています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充さ
せ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取
締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。また、監査
役会を構成する監査役を５名、このうち３名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保していま
す。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始されるというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。
①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）
②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為
③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、又はその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保を目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記Ⅰに述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。
また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。
第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。なお、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,194百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。