第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	36,640
受取手形及び売掛金	45,692	41,433
商品及び製品	5,926	5,810
仕掛品	560	640
原材料及び貯蔵品	5,021	4,896
その他	4,523	4,574
貸倒引当金	△273	△272
流動資産合計	96,670	93,723
固定資産
有形固定資産	28,318	28,880
無形固定資産
のれん	4,495	3,729
その他	2,126	2,130
無形固定資産合計	6,621	5,860
投資その他の資産
その他	15,406	14,788
貸倒引当金	-	△15
投資その他の資産合計	15,406	14,772
固定資産合計	50,346	49,514
資産合計	147,017	143,237
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,400	16,077
電子記録債務	4,674	3,540
短期借入金	1,429	1,228
未払法人税等	2,566	2,262
賞与引当金	1,469	1,318
その他	6,115	4,371
流動負債合計	34,655	28,798
固定負債
長期借入金	1,426	1,206
退職給付に係る負債	684	719
その他	3,023	2,731
固定負債合計	5,134	4,657
負債合計	39,790	33,456
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,270	13,271
利益剰余金	73,527	76,635
自己株式	△2,030	△2,004
株主資本合計	94,659	97,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,511	3,003
繰延ヘッジ損益	△8	1
為替換算調整勘定	4,845	4,472
退職給付に係る調整累計額	174	182
その他の包括利益累計額合計	8,523	7,659
新株予約権	67	36
非支配株主持分	3,976	4,290
純資産合計	107,226	109,780
負債純資産合計	147,017	143,237

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	68,358	69,691
売上原価	50,061	50,409
売上総利益	18,297	19,281
販売費及び一般管理費	※ 11,345	※ 12,069
営業利益	6,952	7,212
営業外収益
受取利息	45	50
受取配当金	132	167
投資事業組合運用益	69	167
その他	390	356
営業外収益合計	638	742
営業外費用
支払利息	65	65
売上割引	62	62
為替差損	-	64
その他	119	124
営業外費用合計	247	316
経常利益	7,343	7,638
特別利益
事業譲渡益	1,381	-
特別利益合計	1,381	-
税金等調整前四半期純利益	8,724	7,638
法人税、住民税及び事業税	3,023	2,450
法人税等調整額	△15	170
法人税等合計	3,007	2,620
四半期純利益	5,716	5,017
非支配株主に帰属する四半期純利益	419	408
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,297	4,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,716	5,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	△508
繰延ヘッジ損益	6	10
為替換算調整勘定	△594	△481
退職給付に係る調整額	19	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	26
その他の包括利益合計	△241	△945
四半期包括利益	5,474	4,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,135	3,745
非支配株主に係る四半期包括利益	339	326

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,724	7,638
減価償却費	1,485	1,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	43
受取利息及び受取配当金	△178	△218
支払利息	65	65
事業譲渡損益（△は益）	△1,381	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,203	4,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△896	484
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△144	△169
仕入債務の増減額（△は減少）	△407	△3,358
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△62	△1,459
その他	513	444
小計	9,763	9,117
利息及び配当金の受取額	189	234
利息の支払額	△75	△90
法人税等の支払額	△3,179	△2,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,697	6,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,982	△1,412
無形固定資産の取得による支出	△36	△161
投資有価証券の取得による支出	△204	△505
投資有価証券の売却による収入	277	721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,782
事業譲渡による収入	3,001	-
その他	△144	536
投資活動によるキャッシュ・フロー	911	△2,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	464	△219
長期借入金の返済による支出	△100	△200
長期借入れによる収入	462	-
配当金の支払額	△1,239	△1,501
非支配株主への配当金の支払額	△313	△290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△84
自己株式の売却による収入	112	-
リース債務の返済による支出	△27	△24
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△644	△2,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,862	1,420
現金及び現金同等物の期首残高	23,772	35,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,634	※ 36,640

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	175百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運搬費	3,002百万円	3,163百万円
給料及び賞与	2,728百万円	2,876百万円
賞与引当金繰入額	706百万円	712百万円
退職給付費用	149百万円	157百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	30,634百万円	36,640百万円
現金及び現金同等物	30,634百万円	36,640百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,239	19	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,305	20	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,500	23	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,371	21	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	35,874	14,752	17,731	68,358	－	68,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,416	1,174	－	2,590	△2,590	－
計	37,290	15,927	17,731	70,949	△2,590	68,358
セグメント利益	2,158	3,076	2,756	7,991	△1,039	6,952

（注）１　セグメント利益の調整額△1,039百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	37,024	15,428	17,238	69,691	-	69,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,301	1,224	-	2,526	△2,526	-
計	38,325	16,653	17,238	72,217	△2,526	69,691
セグメント利益	2,515	3,186	2,505	8,207	△994	7,212

（注）１　セグメント利益の調整額△994百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

１.企業結合の概要

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、昭和電工株式会社（以下「昭和電工」）のフェーノル樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決議し、同日、昭和電工と本契約を締結いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　アイカSDK フェノール株式会社

事業の内容　　　　　　　フェノール樹脂製品の製造・販売

（２）企業結合を行った理由

　昭和電工から譲り受けた、アイカSDK フェノール株式会社のフェノール樹脂事業（以下「対象事業」)は、長い歴史に培われた高い技術力と、建築用途のほか自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途の製品群を有しております。

　当該対象事業の技術力と製品群を海外拠点に展開することで、今後、大きく伸張することが期待される中国・ASEAN 地域におけるフェノール樹脂事業の強化を図ると共に、国内外市場の非建築用途向けビジネスの一層の拡充を推進することを目的に同社の株式を取得したものであります。

（３）企業結合日

平成27年９月１日

（４）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　　　株式取得

結合後企業の名称　　　　　変更はありません

（５）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　85％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、アイカSDKフェノール株式会社の株式を85％取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年９月１日から平成27年９月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得対価　　　　　　　　　　　現金1,933百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円57銭	70円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,297	4,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,297	4,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,941	65,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円47銭	70円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	75	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間311千株、当第２四半期連結累計期間は該当事項はありません）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	1,371百万円
１株当たりの金額	21円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。