第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しておりま

す。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	37,449
受取手形及び売掛金	45,692	49,333
商品及び製品	5,926	6,391
仕掛品	560	919
原材料及び貯蔵品	5,021	4,814
繰延税金資産	867	864
その他	3,655	3,498
貸倒引当金	△273	△241
流動資産合計	96,670	103,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,188	31,494
減価償却累計額	△18,008	△20,530
建物及び構築物（純額）	※２ 11,179	※２ 10,964
機械装置及び運搬具	34,535	44,643
減価償却累計額	△26,954	△35,977
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 7,581	※２ 8,666
工具、器具及び備品	7,023	8,305
減価償却累計額	△6,096	△7,316
工具、器具及び備品（純額）	927	988
土地	※２ 7,700	※２ 8,975
リース資産	430	477
減価償却累計額	△291	△299
リース資産（純額）	139	178
建設仮勘定	790	699
有形固定資産合計	28,318	30,472
無形固定資産
のれん	4,495	2,792
その他	2,126	2,172
無形固定資産合計	6,621	4,965
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,920	※１ 13,323
繰延税金資産	244	238
退職給付に係る資産	628	545
その他	613	895
貸倒引当金	-	△34
投資その他の資産合計	15,406	14,968
固定資産合計	50,346	50,405
資産合計	147,017	153,434

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,400	20,850
電子記録債務	4,674	3,982
短期借入金	※２ 1,429	513
未払法人税等	2,566	2,394
未払消費税等	904	516
賞与引当金	1,469	1,693
その他	※２ 5,211	※２ 4,693
流動負債合計	34,655	34,644
固定負債
長期借入金	※２ 1,426	※２ 1,043
繰延税金負債	2,280	2,101
退職給付に係る負債	684	1,147
その他	743	1,997
固定負債合計	5,134	6,289
負債合計	39,790	40,933
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,270	13,271
利益剰余金	73,527	80,618
自己株式	△2,030	△2,005
株主資本合計	94,659	101,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,511	3,027
繰延ヘッジ損益	△8	△4
為替換算調整勘定	4,845	3,092
退職給付に係る調整累計額	174	103
その他の包括利益累計額合計	8,523	6,218
新株予約権	67	36
非支配株主持分	3,976	4,469
純資産合計	107,226	112,501
負債純資産合計	147,017	153,434

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	143,843	150,061
売上原価	※ 104,992	※ 108,067
売上総利益	38,850	41,993
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	6,288	7,056
広告宣伝費	1,738	1,702
給料及び賞与	6,307	6,679
賞与引当金繰入額	874	895
退職給付費用	320	313
福利厚生費	1,407	1,571
減価償却費	923	894
賃借料	460	561
その他	5,347	6,134
販売費及び一般管理費合計	※ 23,669	※ 25,809
営業利益	15,181	16,184
営業外収益
受取利息	90	109
受取配当金	244	302
設備賃貸料	126	105
為替差益	127	-
仕入割引	104	104
投資事業組合運用益	196	180
その他	399	479
営業外収益合計	1,289	1,281
営業外費用
支払利息	137	103
売上割引	135	138
為替差損	-	176
固定資産処分損	37	42
投資有価証券評価損	2	255
子会社株式取得関連費用	-	152
その他	272	244
営業外費用合計	585	1,113
経常利益	15,885	16,352
特別利益
事業譲渡益	1,381	-
特別利益合計	1,381	-
税金等調整前当期純利益	17,266	16,352
法人税、住民税及び事業税	6,157	5,501
法人税等調整額	173	△20
法人税等合計	6,330	5,481
当期純利益	10,935	10,871
非支配株主に帰属する当期純利益	798	908
親会社株主に帰属する当期純利益	10,137	9,962

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	10,935	10,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,304	△484
繰延ヘッジ損益	△10	4
為替換算調整勘定	2,822	△2,065
退職給付に係る調整額	268	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	5	42
その他の包括利益合計	※ 4,390	※ △2,573
包括利益	15,325	8,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,025	7,657
非支配株主に係る包括利益	1,299	639

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,891	13,269	65,765	△2,334	86,591
会計方針の変更による累積的影響額			169		169
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,891	13,269	65,935	△2,334	86,761
当期変動額
剰余金の配当			△2,544		△2,544
親会社株主に帰属する当期純利益			10,137		10,137
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				299	299
新株予約権の行使		1		8	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	7,592	304	7,897
当期末残高	9,891	13,270	73,527	△2,030	94,659

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,206	1	2,519	△93	4,634
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,206	1	2,519	△93	4,634
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,304	△10	2,326	268	3,888
当期変動額合計	1,304	△10	2,326	268	3,888
当期末残高	3,511	△8	4,845	174	8,523

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	77	3,085	94,389
会計方針の変更による累積的影響額			169
会計方針の変更を反映した当期首残高	77	3,085	94,558
当期変動額
剰余金の配当			△2,544
親会社株主に帰属する当期純利益			10,137
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			299
新株予約権の行使			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	890	4,769
当期変動額合計	△9	890	12,667
当期末残高	67	3,976	107,226

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,891	13,270	73,527	△2,030	94,659
当期変動額
剰余金の配当			△2,871		△2,871
親会社株主に帰属する当期純利益			9,962		9,962
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
新株予約権の行使		3		27	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	7,090	25	7,116
当期末残高	9,891	13,271	80,618	△2,005	101,776

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,511	△8	4,845	174	8,523
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△484	4	△1,753	△71	△2,304
当期変動額合計	△484	4	△1,753	△71	△2,304
当期末残高	3,027	△4	3,092	103	6,218

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	67	3,976	107,226
当期変動額
剰余金の配当			△2,871
親会社株主に帰属する当期純利益			9,962
自己株式の取得			△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△2
新株予約権の行使			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	493	△1,842
当期変動額合計	△30	493	5,274
当期末残高	36	4,469	112,501

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,266	16,352
減価償却費	3,117	3,510
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	60
受取利息及び受取配当金	△334	△412
支払利息	137	103
事業譲渡損益（△は益）	△1,381	-
売上債権の増減額（△は増加）	△408	△1,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,458	292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	202	185
仕入債務の増減額（△は減少）	757	886
その他の流動負債の増減額（△は減少）	422	△916
その他	998	1,449
小計	19,403	20,019
利息及び配当金の受取額	351	431
利息の支払額	△147	△111
法人税等の支払額	△6,526	△5,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,080	14,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,175	△2,843
無形固定資産の取得による支出	△143	△264
投資有価証券の取得による支出	△1,112	△909
投資有価証券の売却による収入	1,149	807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△4,225
事業譲渡による収入	3,001	-
その他	136	409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143	△7,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	△880
長期借入金の返済による支出	△261	△512
長期借入れによる収入	531	-
配当金の支払額	△2,545	△2,872
非支配株主への配当金の支払額	△409	△430
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△84
自己株式の売却による収入	859	-
リース債務の返済による支出	△52	△67
その他	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,912	△4,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	423	△508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,448	2,228
現金及び現金同等物の期首残高	23,772	35,220
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,220	※ 37,449

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

 連結子会社の数：25社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数：３社

主要な非連結子会社の名称

　株式会社アイホー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に対し僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数：1社

会社の名称 ダイネアパキスタン社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

　株式会社アイホー

（関連会社）

　マイカラミネ－ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に対し僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか

16社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　３年～25年

　在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

   ついては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　　為替予約

ｂ　ヘッジ対象　　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以後５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更）

(企業会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた274百万円は、「投資有価証券評価損」2百万円、「その他」272百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	806百万円	886百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物・機械及び装置・土地	613百万円	512百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	229百万円	－百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 含む）	673百万円	430百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	171百万円

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)
2,356百万円	2,597百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,827百万円	△1,001百万円
組替調整額	△68百万円	175百万円
税効果調整前	1,759百万円	△825百万円
税効果額	△454百万円	341百万円
その他有価証券評価差額金	1,304百万円	△484百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△17百万円	19百万円
組替調整額	1百万円	△13百万円
税効果調整前	△15百万円	6百万円
税効果額	5百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	△10百万円	4百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,822百万円	△2,065百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	2,822百万円	△2,065百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	2,822百万円	△2,065百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	342百万円	△130百万円
組替調整額	59百万円	21百万円
税効果調整前	402百万円	△109百万円
税効果額	△134百万円	37百万円
退職給付に係る調整額	268百万円	△71百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5百万円	42百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	5百万円	42百万円
税効果額	－百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	5百万円	42百万円
その他の包括利益合計	4,390百万円	△2,573百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	67,590,664	－	－	67,590,664

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,673,402	1,499	341,300	2,333,601
当社が保有する 自己株式	2,341,902	1,499	9,800	2,333,601
従持信託が保有する自己株式	331,500	－	331,500	－

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,499株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従持信託から持株会への売却による減少 　　　　　　　　　　　 　　91,900株

従持信託が市場で売却したことによる減少　　　　　　　　　　　　 239,600株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	67

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,239	19	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,305	20	平成26年９月30日	平成26年12月３日

　（注）１　平成26年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　（注）２　平成26年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,500	利益剰余金	23	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	67,590,664	－	－	67,590,664

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,333,601	752	31,200	2,303,153

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　     752株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少　　　　　　31,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	36

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,500	23	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,371	21	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	35,220百万円	37,449百万円
現金及び現金同等物	35,220百万円	37,449百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

　主として、建装材事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	35,220	35,220	-
(2）受取手形及び売掛金	45,692	45,692	-
(3）投資有価証券
①関連会社株式	194	260	65
②その他有価証券	12,186	12,186	-
資産計	93,293	93,359	65
(1）支払手形及び買掛金	18,400	18,400	-
(2）電子記録債務	4,674	4,674	-
(3）短期借入金	1,429	1,429	-
(4）未払法人税等	2,566	2,566	-
(5）未払消費税等	904	904	-
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	1,947	1,957	10
負債計	29,922	29,932	10
デリバティブ取引（＊）	（18）	（18）	-

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	37,449	37,449	-
(2）受取手形及び売掛金	49,333	49,333	-
(3）投資有価証券
①関連会社株式	253	219	△33
②その他有価証券	11,871	11,871	-
資産計	98,908	98,874	△33
(1）支払手形及び買掛金	20,850	20,850	-
(2）電子記録債務	3,982	3,982	-
(3）短期借入金	513	513	-
(4）未払法人税等	2,394	2,394	-
(5）未払消費税等	516	516	-
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	1,385	1,392	7
負債計	29,642	29,650	7
デリバティブ取引（＊）	（7）	（7）	-

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（一年内返済予定含む）

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成27年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （平成28年３月31日） （百万円）
非上場株式	995	882
投資事業有限責任組合への出資	543	315
合計	1,539	1,198

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,170	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,692	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	100	－
(2）その他	－	400	100	300
合計	80,862	400	200	300

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	37,398	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,333	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	100	－
(2）その他	－	500	300	300
合計	86,731	500	400	300

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,429	-	-	-	-	-
長期借入金	520	355	355	355	211	148
合計	1,949	355	355	355	211	148

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	513	-	-	-	-	-
長期借入金	341	341	341	211	148	-
合計	854	341	341	211	148	-

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,110	6,091	5,019
	社債	101	100	1
	その他	308	300	8
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	187	198	△11
	社債	－	－	－
	その他	477	500	△22
合計		12,186	7,189	4,996

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額383百万円、543百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,417	6,074	4,343
	社債	100	100	0
	その他	107	100	7
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	375	415	△40
	社債	－	－	－
	その他	870	1,000	△129
合計		11,871	7,689	4,182

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額249百万円、315百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポールドル	2,244	－	3	3
合計		2,244	－	3	3

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポールドル	46	－	0	0
	タイバーツ	5	－	△0	△0
	マレーシアリンギット	52	－	△0	△0
合計		103	－	△0	△0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	816	－	△9
	買建
	米ドル	買掛金	445	－	△5
合計			1,262	－	△14

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,463	－	54
	買建
	米ドル	買掛金	805	－	△10
合計			2,268	－	43

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,226百万円	4,770百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△263百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,963百万円	4,770百万円
子会社取得による増加	-百万円	931百万円
勤務費用	373百万円	381百万円
利息費用	52百万円	83百万円
数理計算上の差異の発生額	△1百万円	44百万円
退職給付の支払額	△194百万円	△252百万円
その他	△422百万円	△28百万円
退職給付債務の期末残高	4,770百万円	5,930百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,652百万円	4,751百万円
子会社取得による増加	-百万円	590百万円
期待運用収益	88百万円	102百万円
数理計算上の差異の発生額	343百万円	△170百万円
事業主からの拠出額	244百万円	306百万円
退職給付の支払額	△186百万円	△216百万円
その他	△390百万円	-百万円
年金資産の期末残高	4,751百万円	5,364百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	42百万円	36百万円
退職給付費用	13百万円	14百万円
制度への拠出額	△19百万円	△15百万円
退職給付に係る負債の期末残高	36百万円	36百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,253百万円	5,012百万円
年金資産	△4,879百万円	△5,504百万円
	△625百万円	△492百万円
非積立型制度の退職給付債務	681百万円	1,094百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55百万円	601百万円
退職給付に係る資産	△628百万円	△545百万円
退職給付に係る負債	684百万円	1,147百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55百万円	601百万円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	370百万円	381百万円
利息費用	52百万円	83百万円
期待運用収益	△88百万円	△102百万円
数理計算上の差異の費用処理額	69百万円	37百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1百万円	-百万円
簡便法で計算した退職給付費用	13百万円	14百万円
その他	3百万円	19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	420百万円	434百万円

　　　　　（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	-百万円
数理計算上の差異	404百万円	△109百万円
合計	402百万円	△109百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△257百万円	148百万円
合計	△257百万円	148百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	30％	28％
外国債券	8％	11％
国内株式	18％	12％
外国株式	16％	11％
保険資産（一般勘定）	26％	17％
その他	2％	21％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.93％	0.93％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役８名	当社の取締役８名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 11,000株	普通株式 11,000株	普通株式 11,500株	普通株式 11,500株
付与日	平成19年 ５月24日	平成20年 ５月27日	平成21年 ５月26日	平成22年 ５月18日
権利確定条件	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
対象勤務期間	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
権利行使期間	自平成19年 ５月25日 至平成39年 ５月24日	自平成20年 ５月28日 至平成40年 ５月27日	自平成21年 ５月27日 至平成41年 ５月26日	自平成22年 ５月19日 至平成42年 ５月18日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 11,500株	普通株式 23,000株	普通株式 17,000株
付与日	平成23年 ５月16日	平成24年 ５月15日	平成25年 ５月16日
権利確定条件	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
対象勤務期間	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
権利行使期間	自平成23年 ５月17日 至平成43年 ５月16日	自平成24年 ５月16日 至平成44年 ５月15日	自平成25年 ５月17日 至平成45年 ５月16日

（注）付与数については株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	4,000	4,000	5,400	6,800	10,200	20,500	15,200
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利行使（株）	3,100	3,100	3,400	3,600	4,200	8,000	5,800
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
未行使残（株）	900	900	2,000	3,200	6,000	12,500	9,400

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時 平均株価（円）	2,736	2,736	2,736	2,736	2,736	2,736	2,736
付与日における 公正な評価単価（円）	－	676	664	736	716	858	1,746

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産	20百万円	25百万円
賞与引当金	428百万円	422百万円
未払事業税	208百万円	106百万円
貸倒引当金	5百万円	12百万円
退職給付に係る負債	156百万円	124百万円
未払役員退職慰労金	11百万円	0百万円
投資有価証券評価損	521百万円	270百万円
未実現利益	82百万円	81百万円
その他	397百万円	529百万円
繰延税金資産小計	1,832百万円	1,573百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△720百万円	△470百万円
繰延税金資産合計	1,112百万円	1,102百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金	△256百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△1,667百万円	△1,030百万円
連結子会社の評価差額	△369百万円	△517百万円
その他	△707百万円	△891百万円
繰延税金負債小計	△3,001百万円	△2,572百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	720百万円	470百万円
繰延税金負債合計	△2,280百万円	△2,101百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	867百万円	864百万円
固定資産－繰延税金資産	244百万円	238百万円
固定負債－繰延税金負債	△2,280百万円	△2,101百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 のれん償却額 海外子会社の留保利益 受取配当金連結消去に伴う影響額 連結子会社の税率差異 税額控除	35.5％ 0.4 △3.3 2.8 1.7 5.0 △4.4 △0.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	36.6

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」「建装材」及び「住器建材」の３つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品　　　外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装材　　　メラミン化粧板、化粧合板

住器建材　　室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	75,081	32,096	36,665	143,843	－	143,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,886	2,276	－	5,163	△5,163	－
計	77,967	34,373	36,665	149,006	△5,163	143,843
セグメント利益	4,673	6,686	5,916	17,276	△2,095	15,181
セグメント資産	60,784	24,711	28,577	114,074	32,943	147,017
その他の項目
減価償却費	1,779	599	561	2,940	160	3,100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,872	444	537	2,854	106	2,960

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	77,269	36,451	36,339	150,061	－	150,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,657	2,386	－	5,043	△5,043	－
計	79,927	38,837	36,339	155,104	△5,043	150,061
セグメント利益	5,417	6,843	5,995	18,255	△2,071	16,184
セグメント資産	60,981	32,531	28,412	121,925	31,509	153,434
その他の項目
減価償却費	1,908	933	515	3,356	134	3,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,061	523	237	2,822	112	2,934

　（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,095百万円及び△2,071百万円に

            は、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,091百万円及び△2,070百万円が含まれておりま

            す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用で

            あります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額32,943百万円及び31,509百万円には、

      それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産32,943百万円及び31,509百万円が含まれております。

      全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、

      総務、経理部門等）に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他	合計
96,008	46,905	929	143,843

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	合計
16,531	11,786	28,318

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他	合計
100,210	48,805	1,045	150,061

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	合計
19,358	11,114	30,472

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	化成品	建装材	住器建材	調整額	合計
当期償却額	1,378	－	－	－	1,378
当期末残高	4,495	－	－	－	4,495

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	化成品	建装材	住器建材	調整額	合計
当期償却額	1,444	－	－	－	1,444
当期末残高	2,792	－	－	－	2,792

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

　連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,581円17銭	1,654円14銭
１株当たり当期純利益金額	155円99銭	152円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	155円82銭	152円51銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと

おりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,137	9,962
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,137	9,962
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,989	65,280
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	45
（うち新株予約権（千株））	(69)	(45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	107,226	112,501
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4,043	4,506
（うち新株予約権（百万円））	(67)	(36)
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,976)	(4,469)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	103,182	107,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	65,257	65,287

（注）３．アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度265千株、当連結会計年度は該当事項はありません）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,429	513	3.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	520	341	3.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	43	64	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,426	1,043	2.6	平成29年～ 平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	99	222	－	平成29年～ 平成39年
その他有利子負債
取引先預り保証金	427	440	0.2	－
合計	3,946	2,625	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	341	341	211	148
リース債務	56	54	48	18

４　その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後５年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	31,952	69,691	108,167	150,061
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額	（百万円）	3,279	7,638	11,949	16,352
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	1,945	4,608	7,194	9,962
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.82	70.61	110.21	152.62

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.82	40.79	39.60	42.40