第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,220

32,711

受取手形及び売掛金

45,692

※ 49,155

商品及び製品

5,926

6,704

仕掛品

560

1,018

原材料及び貯蔵品

5,021

4,719

その他

4,523

3,726

貸倒引当金

△273

△249

流動資産合計

96,670

97,787

固定資産

 

 

有形固定資産

28,318

30,377

無形固定資産

 

 

のれん

4,495

3,090

その他

2,126

2,208

無形固定資産合計

6,621

5,299

投資その他の資産

 

 

その他

15,406

16,281

貸倒引当金

-

△29

投資その他の資産合計

15,406

16,251

固定資産合計

50,346

51,928

資産合計

147,017

149,715

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,400

※ 20,707

電子記録債務

4,674

※ 4,173

短期借入金

1,429

256

未払法人税等

2,566

1,304

賞与引当金

1,469

923

その他

6,115

※ 5,039

流動負債合計

34,655

32,405

固定負債

 

 

長期借入金

1,426

1,154

退職給付に係る負債

684

1,128

その他

3,023

4,723

固定負債合計

5,134

7,006

負債合計

39,790

39,411

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

13,270

13,271

利益剰余金

73,527

77,850

自己株式

△2,030

△2,005

株主資本合計

94,659

99,008

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,511

3,835

繰延ヘッジ損益

△8

△3

為替換算調整勘定

4,845

3,035

退職給付に係る調整累計額

174

185

その他の包括利益累計額合計

8,523

7,052

新株予約権

67

36

非支配株主持分

3,976

4,206

純資産合計

107,226

110,304

負債純資産合計

147,017

149,715

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

104,368

108,167

売上原価

76,289

78,013

売上総利益

28,078

30,154

販売費及び一般管理費

17,141

18,560

営業利益

10,937

11,594

営業外収益

 

 

受取利息

66

68

受取配当金

229

286

その他

627

679

営業外収益合計

923

1,033

営業外費用

 

 

支払利息

92

69

売上割引

97

103

為替差損

-

164

子会社株式取得関連費用

-

152

その他

157

188

営業外費用合計

347

678

経常利益

11,514

11,949

特別利益

 

 

事業譲渡益

1,381

-

特別利益合計

1,381

-

税金等調整前四半期純利益

12,895

11,949

法人税、住民税及び事業税

4,174

3,626

法人税等調整額

398

505

法人税等合計

4,573

4,132

四半期純利益

8,321

7,816

非支配株主に帰属する四半期純利益

654

622

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,667

7,194

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

8,321

7,816

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

523

323

繰延ヘッジ損益

△0

5

為替換算調整勘定

961

△2,214

退職給付に係る調整額

28

10

持分法適用会社に対する持分相当額

11

24

その他の包括利益合計

1,524

△1,849

四半期包括利益

9,846

5,967

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,038

5,723

非支配株主に係る四半期包括利益

807

243

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

962百万円

支払手形

－百万円

74百万円

電子記録債務

－百万円

138百万円

その他流動負債（設備支払手形及び

　　　　　　　　設備電子記録債務）

－百万円

24百万円

 

　　　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

151百万円

180百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

2,309百万円

2,556百万円

のれんの償却額

1,014百万円

1,091百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,239

19

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

1,305

20

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式に対する配当金が、平成26年６月24日定時株主総会決議分には６百万円、平成26年10月30日取締役会決議分には５百万円含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,500

23

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

1,371

21

平成27年９月30日

平成27年12月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

化成品

建装材

住器建材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,808

22,510

27,049

104,368

－

104,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,162

1,747

－

3,910

△3,910

－

計

56,970

24,258

27,049

108,278

△3,910

104,368

セグメント利益

3,460

4,700

4,290

12,451

△1,513

10,937

（注）１　セグメント利益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

化成品

建装材

住器建材

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,720

24,966

26,480

108,167

－

108,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,002

1,796

－

3,799

△3,799

－

計

58,723

26,763

26,480

111,967

△3,799

108,167

セグメント利益

4,057

4,944

4,091

13,093

△1,498

11,594

（注）１　セグメント利益の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

１.企業結合の概要

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）の100%子会社である三菱マテリアル建材株式会社（以下「三菱マテリアル建材」）の事業を譲り受けるため、三菱マテリアル建材が会社分割（新設分割）により新たに設立するアイカテック建材株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、三菱マテリアル建材及び三菱マテリアルとの間で株式譲受契約を締結いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　アイカテック建材株式会社

事業の内容　　　　　　　「押出成形セメント板事業」「けい酸カルシウム板事業」「多機能建材事業」

（２）企業結合を行った理由

　このたび譲り受けた「押出成形セメント板事業」「けい酸カルシウム板事業」「多機能建材事業」（以下「対象事業」）は、いずれも長い歴史に培われた競争力のある商品群と耐火・不燃性能を中心とした高い技術力を有しています。

　これら対象事業の製造・販売・技術を取得することで、今後重要性がさらに高まることが予想される内装用不燃建材の一層の拡充、セメント板などの耐火材の販売による外壁市場向け事業の強化、並びに当社の有機系技術と新設会社の無機系技術との融合による新商品の開発などを進め、当社の中核事業である国内建設市場向けビジネスの持続的成長を実現することを目的に同社の株式を取得したものであります。

（３）企業結合日

平成27年10月１日

（４）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　　　株式取得

結合後企業の名称　　　　　変更はありません

（５）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、アイカテック建材株式会社の株式を100％取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得対価　　　　　　　　　　　現金1,007百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

118円04銭

110円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,667

7,194

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,667

7,194

普通株式の期中平均株式数（千株）

64,954

65,277

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

117円91銭

110円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

70

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）　アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間299千株、当第３四半期連結累計期間は該当事項はありません）。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　第116期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

　配当金の総額

　1,371百万円

　１株当たりの金額

　21円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日

　平成27年12月３日