第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しておりま

す。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,449	47,646
受取手形及び売掛金	49,333	50,549
商品及び製品	6,391	6,292
仕掛品	919	956
原材料及び貯蔵品	4,814	4,901
繰延税金資産	864	988
その他	3,498	4,283
貸倒引当金	△241	△281
流動資産合計	103,028	115,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,494	31,611
減価償却累計額	△20,530	△21,109
建物及び構築物（純額）	※２ 10,964	※２ 10,501
機械装置及び運搬具	44,643	45,867
減価償却累計額	△35,977	△37,132
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 8,666	※２ 8,734
工具、器具及び備品	8,305	8,497
減価償却累計額	△7,316	△7,376
工具、器具及び備品（純額）	988	1,120
土地	※２ 8,975	※２ 8,537
リース資産	477	275
減価償却累計額	△299	△133
リース資産（純額）	178	141
建設仮勘定	699	988
有形固定資産合計	30,472	30,024
無形固定資産
のれん	2,792	1,318
その他	2,172	1,941
無形固定資産合計	4,965	3,259
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,323	※１ 14,510
繰延税金資産	238	247
退職給付に係る資産	545	584
その他	895	688
貸倒引当金	△34	△17
投資その他の資産合計	14,968	16,012
固定資産合計	50,405	49,296
資産合計	153,434	164,634

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,850	21,541
電子記録債務	3,982	4,456
短期借入金	513	※２ 1,314
未払法人税等	2,394	3,255
未払消費税等	516	784
賞与引当金	1,693	1,760
その他	※２ 4,693	5,484
流動負債合計	34,644	38,596
固定負債
長期借入金	※２ 1,043	532
繰延税金負債	2,101	2,721
退職給付に係る負債	1,147	1,190
その他	1,997	1,908
固定負債合計	6,289	6,352
負債合計	40,933	44,949
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,271	13,271
利益剰余金	80,618	87,570
自己株式	△2,005	△2,007
株主資本合計	101,776	108,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,027	4,222
繰延ヘッジ損益	△4	△9
為替換算調整勘定	3,092	1,822
退職給付に係る調整累計額	103	137
その他の包括利益累計額合計	6,218	6,172
新株予約権	36	36
非支配株主持分	4,469	4,749
純資産合計	112,501	119,685
負債純資産合計	153,434	164,634

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	150,061	151,633
売上原価	※１ 108,067	※１ 106,134
売上総利益	41,993	45,499
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	7,056	7,477
広告宣伝費	1,702	1,808
給料及び賞与	6,679	7,299
賞与引当金繰入額	895	934
退職給付費用	313	364
福利厚生費	1,571	1,575
減価償却費	894	877
賃借料	561	512
その他	6,134	6,549
販売費及び一般管理費合計	※１ 25,809	※１ 27,399
営業利益	16,184	18,099
営業外収益
受取利息	109	144
受取配当金	302	267
その他	869	699
営業外収益合計	1,281	1,110
営業外費用
支払利息	103	57
売上割引	138	157
固定資産処分損	42	123
貸倒損失	-	147
その他	828	350
営業外費用合計	1,113	836
経常利益	16,352	18,374
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 96
特別利益合計	-	96
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 268
特別損失合計	-	268
税金等調整前当期純利益	16,352	18,201
法人税、住民税及び事業税	5,501	6,190
法人税等調整額	△20	△97
法人税等合計	5,481	6,092
当期純利益	10,871	12,108
非支配株主に帰属する当期純利益	908	1,044
親会社株主に帰属する当期純利益	9,962	11,064

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	10,871	12,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△484	1,195
繰延ヘッジ損益	4	△5
為替換算調整勘定	△2,065	△1,339
退職給付に係る調整額	△71	33
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△50
その他の包括利益合計	※ △2,573	※ △165
包括利益	8,297	11,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,657	11,018
非支配株主に係る包括利益	639	924

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,891	13,270	73,527	△2,030	94,659
当期変動額
剰余金の配当			△2,871		△2,871
親会社株主に帰属する当期純利益			9,962		9,962
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
新株予約権の行使		3		27	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	7,090	25	7,116
当期末残高	9,891	13,271	80,618	△2,005	101,776

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,511	△8	4,845	174	8,523
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△484	4	△1,753	△71	△2,304
当期変動額合計	△484	4	△1,753	△71	△2,304
当期末残高	3,027	△4	3,092	103	6,218

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	67	3,976	107,226
当期変動額
剰余金の配当			△2,871
親会社株主に帰属する当期純利益			9,962
自己株式の取得			△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△2
新株予約権の行使			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30	493	△1,842
当期変動額合計	△30	493	5,274
当期末残高	36	4,469	112,501

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,891	13,271	80,618	△2,005	101,776
当期変動額
剰余金の配当			△4,113		△4,113
親会社株主に帰属する当期純利益			11,064		11,064
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,951	△1	6,949
当期末残高	9,891	13,271	87,570	△2,007	108,726

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,027	△4	3,092	103	6,218
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,195	△5	△1,269	33	△45
当期変動額合計	1,195	△5	△1,269	33	△45
当期末残高	4,222	△9	1,822	137	6,172

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36	4,469	112,501
当期変動額
剰余金の配当			△4,113
親会社株主に帰属する当期純利益			11,064
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	280	234
当期変動額合計	-	280	7,184
当期末残高	36	4,749	119,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,352	18,201
減価償却費	3,510	3,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	53
受取利息及び受取配当金	△412	△411
支払利息	103	57
売上債権の増減額（△は増加）	△1,682	△1,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	292	△96
その他の流動資産の増減額（△は増加）	185	186
仕入債務の増減額（△は減少）	886	1,326
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△916	485
その他	1,449	1,608
小計	20,019	23,395
利息及び配当金の受取額	431	425
利息の支払額	△111	△38
法人税等の支払額	△5,727	△5,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,612	18,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△24
有形固定資産の取得による支出	△2,843	△3,189
無形固定資産の取得による支出	△264	△112
投資有価証券の取得による支出	△909	△319
投資有価証券の売却による収入	807	920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,225	-
その他	409	△543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,025	△3,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△880	829
長期借入金の返済による支出	△512	△585
配当金の支払額	△2,872	△4,110
非支配株主への配当金の支払額	△430	△644
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△84	△10
リース債務の返済による支出	△67	△64
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,849	△4,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△508	△324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,228	10,150
現金及び現金同等物の期首残高	35,220	37,449
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	22
現金及び現金同等物の期末残高	※ 37,449	※ 47,622

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

 連結子会社の数：25社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数：３社

主要な非連結子会社の名称

　崇広サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数：1社

会社の名称 ダイネアパキスタン社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

　崇広サービス株式会社

（関連会社）

　マイカラミネ－ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか16社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　　３年～25年

　在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

   ついては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　　為替予約

ｂ　ヘッジ対象　　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　発生日以後５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」、「仕入割引」、「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」105百万円、「仕入割引」104百万円、「投資事業組合運用益」180百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」、「投資有価証券評価損」、「子会社株式取得関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」176百万円、「投資有価証券評価損」255百万円、「子会社株式取得関連費用」152百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	886百万円	842百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物・機械及び装置・土地	512百万円	451百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－百万円	162百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 含む）	430百万円	－百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	171百万円	77百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)
2,597百万円	2,672百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	2百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地 その他（無形固定資産）	－百万円 －百万円	1百万円 92百万円
計	－百万円	96百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	268百万円
計	－百万円	268百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,001百万円	1,768百万円
組替調整額	175百万円	△37百万円
税効果調整前	△825百万円	1,730百万円
税効果額	341百万円	△535百万円
その他有価証券評価差額金	△484百万円	1,195百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19百万円	△0百万円
組替調整額	△13百万円	△6百万円
税効果調整前	6百万円	△7百万円
税効果額	△2百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	4百万円	△5百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,065百万円	△1,339百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△2,065百万円	△1,339百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△2,065百万円	△1,339百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△130百万円	△12百万円
組替調整額	21百万円	62百万円
税効果調整前	△109百万円	49百万円
税効果額	37百万円	△15百万円
退職給付に係る調整額	△71百万円	33百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	42百万円	△50百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	42百万円	△50百万円
税効果額	－百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	42百万円	△50百万円
その他の包括利益合計	△2,573百万円	△165百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	67,590,664	－	－	67,590,664

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,333,601	752	31,200	2,303,153

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　     752株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少　　　　　　31,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	36

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,500	23	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,371	21	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	67,590,664	－	－	67,590,664

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	2,303,153	722	－	2,303,875

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　     722株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	36

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,632	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	2,480	38	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,068	利益剰余金	47	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	37,449百万円	47,646百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△24百万円
現金及び現金同等物	37,449百万円	47,622百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

　主として、建装材事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	37,449	37,449	-
(2）受取手形及び売掛金	49,333	49,333	-
(3）投資有価証券
①関連会社株式	253	219	△33
②その他有価証券	11,871	11,871	-
資産計	98,908	98,874	△33
(1）支払手形及び買掛金	20,850	20,850	-
(2）電子記録債務	3,982	3,982	-
(3）短期借入金	513	513	-
(4）未払法人税等	2,394	2,394	-
(5）未払消費税等	516	516	-
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	1,385	1,392	7
負債計	29,642	29,650	7
デリバティブ取引（＊）	（7）	（7）	-

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	47,646	47,646	-
(2）受取手形及び売掛金	50,549	50,549	-
(3）投資有価証券
①関連会社株式	228	305	76
②その他有価証券	13,185	13,185	-
資産計	111,610	111,687	76
(1）支払手形及び買掛金	21,541	21,541	-
(2）電子記録債務	4,456	4,456	-
(3）短期借入金	1,314	1,314	-
(4）未払法人税等	3,255	3,255	-
(5）未払消費税等	784	784	-
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	727	730	3
負債計	32,079	32,082	3
デリバティブ取引（＊）	（15）	（15）	-

 （＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（一年内返済予定含む）

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成28年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （平成29年３月31日） （百万円）
非上場株式	882	861
投資事業有限責任組合への出資	315	235
合計	1,198	1,096

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	37,398	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,333	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	100	－
(2）その他	－	500	300	300
合計	86,731	500	400	300

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	47,576	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,549	－	－	ー
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	100	－	－
(2）その他	－	207	298	290
合計	98,125	307	298	290

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	513	-	-	-	-	-
長期借入金	341	341	341	211	148	-
合計	854	341	341	211	148	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,314	-	-	-	-	-
長期借入金	194	194	194	143	-	-
合計	1,509	194	194	143	-	-

（有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,417	6,074	4,343
	社債	100	100	0
	その他	107	100	7
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	375	415	△40
	社債	－	－	－
	その他	870	1,000	△129
合計		11,871	7,689	4,182

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額249百万円、315百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	12,100	6,082	6,018
	社債	－	－	－
	その他	205	200	5
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	187	199	△11
	社債	100	101	△1
	その他	591	605	△14
合計		13,185	7,188	5,996

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額248百万円、235百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポールドル	46	－	0	0
	タイバーツ	5	－	△0	△0
	マレーシアリンギット	52	－	△0	△0
合計		103	－	△0	△0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	シンガポールドル	22	－	△0	△0
	タイバーツ	38	－	△0	△0
	米ドル	219	－	△1	△1
合計		280	－	△1	△1

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,463	－	54
	買建
	米ドル	買掛金	805	－	△10
合計			2,268	－	43

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,561	－	22
	買建
	米ドル	買掛金	976	－	△23
合計			2,538	－	△1

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,770百万円	5,930百万円
子会社取得による増加	931百万円	-百万円
勤務費用	381百万円	413百万円
利息費用	83百万円	86百万円
数理計算上の差異の発生額	44百万円	18百万円
退職給付の支払額	△252百万円	△312百万円
その他	△28百万円	△19百万円
退職給付債務の期末残高	5,930百万円	6,117百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,751百万円	5,364百万円
子会社取得による増加	590百万円	-百万円
期待運用収益	102百万円	110百万円
数理計算上の差異の発生額	△170百万円	2百万円
事業主からの拠出額	306百万円	306百万円
退職給付の支払額	△216百万円	△230百万円
年金資産の期末残高	5,364百万円	5,553百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	36百万円	36百万円
退職給付費用	14百万円	15百万円
制度への拠出額	△15百万円	△11百万円
退職給付に係る負債の期末残高	36百万円	40百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,012百万円	5,538百万円
年金資産	△5,504百万円	△5,700百万円
	△492百万円	△162百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,094百万円	768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601百万円	606百万円
退職給付に係る資産	△545百万円	△584百万円
退職給付に係る負債	1,147百万円	1,190百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601百万円	606百万円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	381百万円	413百万円
利息費用	83百万円	86百万円
期待運用収益	△102百万円	△110百万円
数理計算上の差異の費用処理額	37百万円	80百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	15百万円
その他	19百万円	22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	434百万円	509百万円

　　　　　（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△109百万円	49百万円
合計	△109百万円	49百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	148百万円	197百万円
合計	148百万円	197百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	28％	29％
外国債券	11％	9％
国内株式	12％	12％
外国株式	11％	11％
保険資産（一般勘定）	17％	17％
その他	21％	22％
合　計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.93％	0.93％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役８名	当社の取締役８名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 11,000株	普通株式 11,000株	普通株式 11,500株	普通株式 11,500株
付与日	平成19年 ５月24日	平成20年 ５月27日	平成21年 ５月26日	平成22年 ５月18日
権利確定条件	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
対象勤務期間	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
権利行使期間	自平成19年 ５月25日 至平成39年 ５月24日	自平成20年 ５月28日 至平成40年 ５月27日	自平成21年 ５月27日 至平成41年 ５月26日	自平成22年 ５月19日 至平成42年 ５月18日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
付与対象者の 区分及び人数	当社の取締役７名	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 11,500株	普通株式 23,000株	普通株式 17,000株
付与日	平成23年 ５月16日	平成24年 ５月15日	平成25年 ５月16日
権利確定条件	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
対象勤務期間	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。	該当事項は ありません。
権利行使期間	自平成23年 ５月17日 至平成43年 ５月16日	自平成24年 ５月16日 至平成44年 ５月15日	自平成25年 ５月17日 至平成45年 ５月16日

（注）付与数については株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
権利確定前
期首（株）	－	－	－	－	－	－	－
付与（株）	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後
期首（株）	900	900	2,000	3,200	6,000	12,500	9,400
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
未行使残（株）	900	900	2,000	3,200	6,000	12,500	9,400

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年 ６月23日	平成19年 ６月22日	平成20年 ６月24日	平成21年 ６月23日	平成22年 ６月23日	平成23年 ６月23日	平成24年 ６月22日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時 平均株価（円）	－	－	－	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	676	664	736	716	858	1,746

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産	25百万円	28百万円
賞与引当金	422百万円	452百万円
未払事業税	106百万円	80百万円
貸倒引当金	12百万円	21百万円
退職給付に係る負債	124百万円	192百万円
未払役員退職慰労金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	270百万円	157百万円
未実現利益	81百万円	88百万円
その他	529百万円	649百万円
繰延税金資産小計	1,573百万円	1,670百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△470百万円	△434百万円
繰延税金資産合計	1,102百万円	1,236百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金	△133百万円	△132百万円
その他有価証券評価差額金	△1,030百万円	△1,489百万円
連結子会社の評価差額	△517百万円	△520百万円
その他	△891百万円	△1,013百万円
繰延税金負債小計	△2,572百万円	△3,155百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	470百万円	434百万円
繰延税金負債合計	△2,101百万円	△2,721百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	864百万円	988百万円
固定資産－繰延税金資産	238百万円	247百万円
固定負債－繰延税金負債	△2,101百万円	△2,721百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
のれん償却額 海外子会社の留保利益			2.2 3.0
受取配当金連結消去に伴う影響額 連結子会社の税率差異			0.9 △3.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」「建装材」及び「住器建材」の３つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品　　　外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装材　　　メラミン化粧板、化粧合板

住器建材　　室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	77,269	36,451	36,339	150,061	－	150,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,657	2,386	－	5,043	△5,043	－
計	79,927	38,837	36,339	155,104	△5,043	150,061
セグメント利益	5,417	6,843	5,995	18,255	△2,071	16,184
セグメント資産	60,981	32,531	28,412	121,925	31,509	153,434
その他の項目
減価償却費	1,908	933	515	3,356	134	3,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,061	523	237	2,822	112	2,934

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	74,881	38,454	38,297	151,633	－	151,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,346	2,422	－	4,768	△4,768	－
計	77,227	40,877	38,297	156,402	△4,768	151,633
セグメント利益	6,223	8,100	6,387	20,711	△2,611	18,099
セグメント資産	63,576	32,057	30,087	125,721	38,913	164,634
その他の項目
減価償却費	1,845	999	472	3,317	141	3,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,479	707	523	3,710	166	3,876

　（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,071百万円及び△2,611百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,070百万円及び△2,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,509百万円及び38,913百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産31,509百万円及び38,913百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他	合計
100,210	48,805	1,045	150,061

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	合計
19,358	11,114	30,472

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	その他	合計
104,955	45,425	1,252	151,633

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	合計
19,637	10,386	30,024

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	化成品	建装材	住器建材	調整額	合計
当期償却額	1,444	－	－	－	1,444
当期末残高	2,792	－	－	－	2,792

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	化成品	建装材	住器建材	調整額	合計
当期償却額	1,300	－	－	－	1,300
当期末残高	1,318	－	－	－	1,318

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

　連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,654円14銭	1,759円91銭
１株当たり当期純利益金額	152円62銭	169円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	152円51銭	169円39銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,962	11,064
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,962	11,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,280	65,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	34
（うち新株予約権（千株））	(45)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	112,501	119,685
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4,506	4,786
（うち新株予約権（百万円））	(36)	(36)
（うち非支配株主持分（百万円））	(4,469)	(4,749)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	107,994	114,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	65,287	65,286

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	513	1,314	3.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	341	194	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	64	56	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,043	532	1.9	平成30年～ 平成32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	222	165	－	平成30年～ 平成39年
その他有利子負債
取引先預り保証金	440	433	0.2	－
合計	2,625	2,697	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	194	194	143	－
リース債務	54	48	18	7

４　その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後５年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	33,753	72,754	110,053	151,633
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額	（百万円）	3,586	8,415	13,507	18,201
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額	（百万円）	2,104	5,242	8,441	11,064
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.24	80.30	129.29	169.48

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.24	48.06	49.00	40.18