第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	95,071	101,353	141,096	143,843	150,061
経常利益	（百万円）	10,771	12,640	14,748	15,885	16,352
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,986	7,633	8,221	10,137	9,962
包括利益	（百万円）	6,047	8,818	12,736	15,325	8,297
純資産額	（百万円）	76,191	85,006	94,389	107,226	112,501
総資産額	（百万円）	102,997	119,301	131,812	147,017	153,434
１株当たり純資産額	（円）	1,166.27	1,263.11	1,405.27	1,581.17	1,654.14
１株当たり当期純利益金額	（円）	92.78	117.95	126.77	155.99	152.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	92.73	117.85	126.63	155.82	152.51
自己資本比率	（％）	73.2	68.6	69.2	70.2	70.4
自己資本利益率	（％）	8.2	9.7	9.5	10.4	9.4
株価収益率	（倍）	12.8	14.7	18.1	17.9	15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,402	9,479	11,228	13,080	14,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,386	△18,312	△4,851	△143	△7,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,403	△2,363	△1,950	△1,912	△4,849
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	30,114	18,981	23,772	35,220	37,449
従業員数	（名）	1,874	3,065	3,083	3,035	3,328

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	83,799	95,491	101,195	98,053	97,304
経常利益	（百万円）	8,891	11,136	12,099	12,299	11,993
当期純利益	（百万円）	5,170	9,583	7,730	9,532	8,629
資本金	（百万円）	9,891	9,891	9,891	9,891	9,891
発行済株式総数	（千株）	67,590	67,590	67,590	67,590	67,590
純資産額	（百万円）	68,490	76,801	82,978	91,725	97,000
総資産額	（百万円）	91,631	103,714	109,442	119,718	123,380
１株当たり純資産額	（円）	1,059.27	1,184.47	1,277.02	1,404.57	1,485.17
１株当たり配当額	（円）	34.00	36.00	38.00	43.00	46.00
（うち１株当たり中間配当額）		(17.00)	(17.00)	(19.00)	(20.00)	(21.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	80.12	148.09	119.20	146.67	132.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	80.08	147.96	119.06	146.52	132.10
自己資本比率	（％）	74.7	74.0	75.7	76.6	78.6
自己資本利益率	（％）	7.7	13.2	9.7	10.9	9.2
株価収益率	（倍）	14.8	11.7	19.3	19.1	17.9
配当性向	（％）	42.4	24.3	31.9	29.3	34.8
従業員数	（名）	992	1,103	1,102	1,100	1,096

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期の１株当たり中間配当額には、２円の記念配当を含んでおります。

３　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。

年月	事項
昭和11年10月	愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。
昭和14年７月	本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。
昭和19年３月	新川工場（現・本社工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。
昭和20年11月	本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。
昭和21年３月	新川工場（現・本社工場）にて製紙の生産。
昭和24年５月	本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。 名古屋証券取引所に株式上場。
昭和27年11月	本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。
昭和32年１月	愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。
昭和32年３月	点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。 本社を新川工場（現・本社工場）に移転。
昭和33年11月	愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。
昭和35年１月	新川工場（現・本社工場）にてメラミン化粧板の生産。
昭和37年７月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年３月	甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・本社工場）より設備移設し接着剤の生産。
昭和41年６月	社名をアイカ工業株式会社と改称。
昭和43年２月	新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。 （現・連結子会社）
昭和43年７月	アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。
昭和43年８月	神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。
昭和43年12月	合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。
昭和46年11月	製紙の生産を中止。
昭和48年２月	萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。 （現・連結子会社）
昭和48年６月	住器建材製品の販売。
昭和49年３月	合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。 （現・連結子会社）
昭和49年10月	本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。
昭和52年９月	ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。
昭和59年２月	アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。
昭和59年６月	株式会社アイホー（名古屋市西区、現在：愛知県清須市）を設立。
昭和59年12月	アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。
昭和61年５月	東京証券取引所市場第一部に株式上場。 名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
昭和62年４月	ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。
平成元年２月	定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。
平成７年９月	マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。
平成11年３月	マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。
平成11年６月	福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。
平成12年９月	本社を新川工場（現・本社工場）に移転。 合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）
平成13年３月	ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。 アイカユニオン産業株式会社を解散。
平成13年10月	アイカ販売株式会社を吸収合併。
平成14年４月	アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。
平成14年10月	アイカ中国株式会社を吸収合併。

年月	事項
平成14年11月	大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。
平成15年５月	昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）
平成15年９月	合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）
平成17年４月	大日本色材工業株式会社を吸収合併。
平成18年８月	愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）
平成20年10月	西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）
平成23年６月	アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）
平成23年10月	アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。
平成24年４月 平成24年８月 平成24年９月 平成24年12月	ガンツ化成株式会社を吸収合併。 台湾愛克工業股份有限公司（台湾・竹北市）を設立。 アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社） ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）
平成26年４月 平成27年３月 平成27年９月 平成27年10月	プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割により ＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。 アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。 アイカ電子株式会社を清算結了。 アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。（現・連結子会社） アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社２社により構成されており、化成品、建装材、住器建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。

　事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分	主要製品	主要な会社
化成品	外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他	当社、西東京ケミックス㈱、アイカＳＤＫフェノール㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカベトナム社、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、 アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、 アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、 ダイネア 南京社、その他　６社
建装材	メラミン化粧板、化粧合板	当社、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 愛克樹脂貿易（上海）有限公司、 アイカ・ラミネーツ・インディア社
住器建材	室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材	当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカインドネシア社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司

　上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

　上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 （％）	被所有 割合 （％）	役員の 兼任	資金援助 (百万円)	営業上の取引	その他
（連結子会社）
アイカインテリア工業㈱	愛知県小牧市	75	住器建材	100.00	－	－	－	建装材の 二次加工委託	土地の一部賃貸
アイカハリマ工業㈱ （注）３	兵庫県加西市	72	建装材、住器建材	100.00	－	１	－	建装材、 住器建材の 製造委託	－
西東京ケミックス㈱	東京都千代田区	60	化成品	100.00	－	１	200	化成品原材料の仕入	事務所の一部賃貸
アイカＳＤＫフェノール㈱	群馬県伊勢崎市	305	化成品	85.00	－	１	650	化成品製品の仕入	事務所の一部賃貸
アイカテック建材㈱	東京都練馬区	450	建装材	100.00	－	３	1,800	建装材原材料の仕入	事務所の一部賃貸
アイカインドネシア社 （注）２	インドネシア国西ジャワ州	3,950 千米ドル	化成品、建装材、住器建材	48.71	－	１	－	建装材、住器建材の製造委託	－
テクノウッド社	インドネシア国西ジャワ州	3,300 千米ドル	建装材	78.18	－	１	－	建装材の 製造委託	－
昆山愛克樹脂有限公司	中国昆山市	5,700 千米ドル	化成品	100.00	－	１	169	化成品原材料の販売	－
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 （注）２	中国瀋陽市	1,100 千米ドル	化成品	50.00	－	１	－	化成品原材料の販売	－
愛克樹脂貿易（上海） 有限公司	中国上海市	1,500 千米ドル	化成品、建装材、住器建材	80.67	－	１	－	化成品、建装材、住器建材の販売	－
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （注）３	インド国 ニューデリー市	808百万 ルピー	建装材	95.67	－	１	－	－	－
アイカベトナム社	ベトナム国 ロンアン省	1,500 千米ドル	化成品	100.00	－	－	16	化成品原材料の販売	－
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 （注）３	シンガポール国	145百万 シンガ ポールドル	持株会社	100.00	－	2	－	－	－
アイカ ドンナイ社 （注）４	ベトナム国 ホーチミン市	63,289百万 ベトナム ドン	化成品	100.00 (100.00)	－	－	－	化成品原材料の販売	－
アイカ ハチャイ社 （注）４	タイ国 ソンクラー県	165百万 タイバーツ	化成品	51.00 (51.00)	－	1	－	－	－
アイカ シンガポール社（注）４	シンガポール国	9百万 シンガポー ルドル	化成品	100.00 (100.00)	－	－	－	化成品原材料の販売	－
ダイネア 広東社 （注）４	中国高要市	78百万 人民元	化成品	100.00 (100.00)	－	－	－	－	－
アイカ インドリア社 （注）４	インドネシア国 ジャカルタ州	7,241百万 インドネア ルピア	化成品	51.00 (51.00)	－	3	－	化成品原材料の販売	－
アイカ ニュージーランド社 （注）４	ニュージー ランド国ニュープリマス市	9百万 ニュ－ジー ランドドル	化成品	100.00 (100.00)	－	－	－	－	－
ダイネア 南京社 （注）３,４	中国南京市	141百万 人民元	化成品	100.00 (100.00)	－	－	－	－	－
その他　５社
（持分法適用関連会社） ダイネア パキスタン社 （注）４	パキスタン国 カラチ市	94百万 パキスタン ルピー	化成品	24.99 (24.99)	－	－	－	－	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
化成品	1,908
建装材	942
住器建材	436
全社（共通）	42
合計	3,328

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,096	38歳 ９ヶ月	15年 ２ヶ月	6,331

セグメントの名称	従業員数（名）
化成品	494
建装材	385
住器建材	175
全社（共通）	42
合計	1,096

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(3）労働組合の状況

アイカ工業労働組合は昭和21年５月に結成され平成28年３月31日現在組合員数は879名であり、上部団体には

加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。