２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,655	25,031
受取手形	11,621	11,248
売掛金	※１ 25,030	※１ 25,969
商品及び製品	3,682	3,851
仕掛品	308	332
原材料及び貯蔵品	964	986
繰延税金資産	691	651
短期貸付金	※１ 936	※１ 2,840
未収入金	※１ 1,353	※１ 1,597
その他	※１ 229	※１ 269
貸倒引当金	-	△8
流動資産合計	70,473	72,772
固定資産
有形固定資産
建物	4,962	4,680
構築物	374	346
機械及び装置	1,938	1,734
車両運搬具	48	49
工具、器具及び備品	502	363
土地	5,987	5,370
リース資産	130	87
建設仮勘定	167	284
有形固定資産合計	14,112	12,916
無形固定資産
ソフトウエア	327	285
その他	73	81
無形固定資産合計	401	367
投資その他の資産
投資有価証券	13,111	12,389
関係会社株式	20,120	23,214
関係会社出資金	836	921
その他	662	814
貸倒引当金	-	△15
投資その他の資産合計	34,731	37,323
固定資産合計	49,244	50,607
資産合計	119,718	123,380

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	85	69
電子記録債務	※１ 4,674	※１ 5,306
買掛金	※１ 14,158	※１ 14,080
リース債務	40	14
未払金	32	20
未払費用	1,642	※１ 1,784
未払法人税等	2,033	1,694
未払消費税等	695	321
賞与引当金	1,176	1,230
その他	1,435	※１ 282
流動負債合計	25,975	24,805
固定負債
リース債務	92	76
繰延税金負債	1,430	1,035
その他	493	463
固定負債合計	2,017	1,575
負債合計	27,992	26,380
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金
資本準備金	13,277	13,277
その他資本剰余金	1	4
資本剰余金合計	13,278	13,282
利益剰余金
利益準備金	1,622	1,622
その他利益剰余金
圧縮積立金	295	290
別途積立金	16,976	16,976
繰越利益剰余金	48,122	53,884
利益剰余金合計	67,016	72,774
自己株式	△2,030	△2,005
株主資本合計	88,156	93,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,510	3,024
繰延ヘッジ損益	△8	△4
評価・換算差額等合計	3,501	3,020
新株予約権	67	36
純資産合計	91,725	97,000
負債純資産合計	119,718	123,380

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 98,053	※１ 97,304
売上原価	※１ 70,722	※１ 69,838
売上総利益	27,330	27,465
販売費及び一般管理費	※２ 16,137	※２ 16,324
営業利益	11,193	11,140
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 650	※１ 828
その他	※１ 730	※１ 553
営業外収益合計	1,381	1,381
営業外費用	274	528
経常利益	12,299	11,993
特別利益
事業譲渡益	1,635	－
特別利益合計	1,635	－
税引前当期純利益	13,935	11,993
法人税、住民税及び事業税	4,242	3,380
法人税等調整額	161	△16
法人税等合計	4,403	3,363
当期純利益	9,532	8,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,891	13,277	0	13,277	1,622	281	16,976	40,978	59,859
会計方針の変更による累積的影響額								169	169
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,891	13,277	0	13,278	1,622	281	16,976	41,148	60,029
当期変動額
剰余金の配当								△2,544	△2,544
当期純利益								9,532	9,532
圧縮積立金の積立						14		△14	－
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	13	－	6,973	6,987
当期末残高	9,891	13,277	1	13,278	1,622	295	16,976	48,122	67,016

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,334	80,694	2,205	1	2,206	77	82,978
会計方針の変更による累積的影響額		169					169
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,334	80,864	2,205	1	2,206	77	83,147
当期変動額
剰余金の配当		△2,544					△2,544
当期純利益		9,532					9,532
圧縮積立金の積立		－					－
圧縮積立金の取崩		－					－
自己株式の取得	△3	△3					△3
自己株式の処分	299	299					299
新株予約権の行使	8	9					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,304	△10	1,294	△9	1,285
当期変動額合計	304	7,292	1,304	△10	1,294	△9	8,577
当期末残高	△2,030	88,156	3,510	△8	3,501	67	91,725

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,891	13,277	1	13,278	1,622	295	16,976	48,122	67,016
当期変動額
剰余金の配当								△2,871	△2,871
当期純利益								8,629	8,629
圧縮積立金の積立						7		△7	－
圧縮積立金の取崩						△12		12	－
自己株式の取得
新株予約権の行使			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△4	－	5,762	5,757
当期末残高	9,891	13,277	4	13,282	1,622	290	16,976	53,884	72,774

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,030	88,156	3,510	△8	3,501	67	91,725
当期変動額
剰余金の配当		△2,871					△2,871
当期純利益		8,629					8,629
圧縮積立金の積立		－					－
圧縮積立金の取崩		－					－
自己株式の取得	△1	△1					△1
新株予約権の行使	27	30					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△485	4	△481	△30	△512
当期変動額合計	25	5,786	△485	4	△481	△30	5,274
当期末残高	△2,005	93,943	3,024	△4	3,020	36	97,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分

相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　７年～50年

機械装置　　　　４年～25年

車両運搬具　　　４年～10年

工具、器具備品　３年～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ ヘッジ手段　　為替予約

　ｂ ヘッジ対象　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

  外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(2)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,678百万円	3,943百万円
短期金銭債務	3,036百万円	2,972百万円

２　保証債務

　　関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
アイカインドネシア社	1,101百万円	844百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,551百万円	2,375百万円
仕入高	19,364百万円	18,747百万円
営業取引以外の取引による取引高	449百万円	574百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　 　（自　平成26年４月１日 　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　 　（自　平成27年４月１日 　 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	1,524百万円	1,457百万円
荷造運搬費	4,691百万円	4,838百万円
給与及び賞与	4,110百万円	4,118百万円
賞与引当金繰入額	681百万円	706百万円
退職給付費用	225百万円	199百万円
減価償却費	695百万円	617百万円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,642百万円、関連会社株式571百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,548百万円、関連会社株式571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産	18百万円	11百万円
賞与引当金	387百万円	379百万円
未払事業税	183百万円	125百万円
貸倒引当金	-百万円	4百万円
未払役員退職慰労金	11百万円	0百万円
投資有価証券評価損	162百万円	268百万円
新株予約権	21百万円	11百万円
その他	194百万円	232百万円
(Ａ)繰延税金資産合計	979百万円	1,034百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金	△140百万円	△127百万円
土地時価評価差額	△149百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,310百万円	△1,028百万円
その他	△119百万円	△120百万円
(Ｂ)繰延税金負債合計	△1,718百万円	△1,418百万円
繰延税金資産の純額 （(Ａ)＋(Ｂ)）	△739百万円	△383百万円

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	691百万円	651百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,430百万円	△1,035百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,962	35	6	310	4,680	7,685
	構築物	374	21	0	49	346	1,963
	機械及び装置	1,938	454	0	658	1,734	15,943
有形固定 資産	車両運搬具	48	31	0	30	49	332
	工具、器具及び備品	502	112	0	251	363	4,942
	土地	5,987	－	616	－	5,370	－
	リース資産	130	－	－	43	87	227
	建設仮勘定	167	773	655	－	284	－
	計	14,112	1,429	1,279	1,344	12,916	31,095
	ソフトウエア	327	92	－	133	285	－
無形固定 資産	その他	73	102	92	2	81	－
	計	401	194	92	136	367	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	23	－	23
賞与引当金	1,176	1,230	1,176	1,230

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。