２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,106	28,238
受取手形	11,116	※３ 14,114
売掛金	※１ 26,940	※１ 27,791
有価証券	-	100
商品及び製品	3,759	4,319
仕掛品	299	414
原材料及び貯蔵品	1,028	1,252
繰延税金資産	720	801
短期貸付金	※１ 2,402	※１ 2,001
未収入金	※１ 1,696	※１ 1,747
その他	※１ 242	※１ 324
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	80,305	81,098
固定資産
有形固定資産
建物	4,558	4,727
構築物	339	467
機械及び装置	1,967	2,402
車両運搬具	48	51
工具、器具及び備品	431	587
土地	5,366	6,353
リース資産	73	65
建設仮勘定	196	261
有形固定資産合計	12,981	14,917
無形固定資産
ソフトウエア	226	280
その他	49	344
無形固定資産合計	276	625
投資その他の資産
投資有価証券	13,618	15,258
関係会社株式	23,194	25,651
関係会社出資金	921	3,081
その他	757	646
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	38,486	44,633
固定資産合計	51,744	60,176
資産合計	132,050	141,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	161	※３ 190
電子記録債務	※１ 5,676	※１,※３ 6,479
買掛金	※１ 13,761	※１ 15,491
リース債務	7	7
未払金	26	33
未払費用	※１ 1,845	※１ 2,061
未払法人税等	2,395	2,450
未払消費税等	665	345
賞与引当金	1,265	1,350
その他	※１ 630	※３ 1,274
流動負債合計	26,435	29,686
固定負債
リース債務	68	60
繰延税金負債	1,611	1,956
その他	461	524
固定負債合計	2,141	2,541
負債合計	28,576	32,228
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金
資本準備金	13,277	13,277
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	13,282	13,282
利益剰余金
利益準備金	1,622	1,622
その他利益剰余金
圧縮積立金	290	290
別途積立金	16,976	16,976
繰越利益剰余金	59,171	63,573
利益剰余金合計	78,061	82,463
自己株式	△2,007	△2,011
株主資本合計	99,228	103,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,217	5,388
繰延ヘッジ損益	△9	△4
評価・換算差額等合計	4,208	5,384
新株予約権	36	36
純資産合計	103,473	109,047
負債純資産合計	132,050	141,275

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 99,536	※１ 105,513
売上原価	※１ 69,636	※１ 74,138
売上総利益	29,899	31,374
販売費及び一般管理費	※２ 17,644	※２ 18,187
営業利益	12,255	13,186
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 807	※１ 1,071
その他	※１ 491	※１ 411
営業外収益合計	1,299	1,483
営業外費用	292	572
経常利益	13,261	14,097
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	251
特別利益合計	－	251
税引前当期純利益	13,261	14,349
法人税、住民税及び事業税	3,885	4,335
法人税等調整額	△23	△197
法人税等合計	3,861	4,137
当期純利益	9,400	10,212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,891	13,277	4	13,282	1,622	290	16,976	53,884	72,774
当期変動額
剰余金の配当								△4,113	△4,113
当期純利益								9,400	9,400
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	5,287	5,287
当期末残高	9,891	13,277	4	13,282	1,622	290	16,976	59,171	78,061

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,005	93,943	3,024	△4	3,020	36	97,000
当期変動額
剰余金の配当		△4,113					△4,113
当期純利益		9,400					9,400
圧縮積立金の取崩		－					－
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,193	△4	1,188		1,188
当期変動額合計	△1	5,285	1,193	△4	1,188	－	6,473
当期末残高	△2,007	99,228	4,217	△9	4,208	36	103,473

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,891	13,277	4	13,282	1,622	290	16,976	59,171	78,061
当期変動額
剰余金の配当								△5,810	△5,810
当期純利益								10,212	10,212
圧縮積立金の取崩						△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	4,401	4,401
当期末残高	9,891	13,277	4	13,282	1,622	290	16,976	63,573	82,463

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,007	99,228	4,217	△9	4,208	36	103,473
当期変動額
剰余金の配当		△5,810					△5,810
当期純利益		10,212					10,212
圧縮積立金の取崩		－					－
自己株式の取得	△3	△3					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,170	5	1,175		1,175
当期変動額合計	△3	4,397	1,170	5	1,175	－	5,573
当期末残高	△2,011	103,626	5,388	△4	5,384	36	109,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分

相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　４年～25年

車両運搬具　　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ ヘッジ手段　　為替予約

　ｂ ヘッジ対象　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

  外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(2)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,328百万円	2,984百万円
短期金銭債務	3,187百万円	3,672百万円

　２　保証債務

　　関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
アイカインドネシア社	653百万円	441百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	856百万円
支払手形	－百万円	37百万円
電子記録債務	－百万円	1,059百万円
その他流動負債（設備電子記録債務）	－百万円	20百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,658百万円	3,129百万円
仕入高	19,116百万円	21,036百万円
営業取引以外の取引による取引高	599百万円	819百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 　 　（自　平成28年４月１日 　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　 　（自　平成29年４月１日 　 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	1,623百万円	1,571百万円
荷造運搬費	5,031百万円	5,318百万円
給与及び賞与	4,569百万円	4,384百万円
賞与引当金繰入額	732百万円	753百万円
退職給付費用	242百万円	241百万円
減価償却費	619百万円	530百万円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,080百万円、関連会社株式571百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,622百万円、関連会社株式571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産	10百万円	10百万円
賞与引当金	390百万円	413百万円
未払事業税	142百万円	161百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
投資有価証券評価損	155百万円	161百万円
新株予約権	11百万円	11百万円
その他	269百万円	441百万円
(Ａ)繰延税金資産合計	983百万円	1,203百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金	△127百万円	△127百万円
土地時価評価差額	△141百万円	△141百万円
その他有価証券評価差額金	△1,487百万円	△2,018百万円
その他	△118百万円	△69百万円
(Ｂ)繰延税金負債合計	△1,875百万円	△2,357百万円
繰延税金資産の純額 （(Ａ)＋(Ｂ)）	△891百万円	△1,154百万円

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	720百万円	801百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,611百万円	△1,956百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.7
住民税均等割 源泉税税額控除額	0.4 △0.9		0.3 △1.1
特別減税による影響	△0.8		△0.9
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.8％から30.6％に変更し計算しております。

　この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	4,558	506	41	296	4,727	8,146
	構築物	339	180	0	50	467	2,081
	機械及び装置	1,967	1,127	8	684	2,402	16,905
有形固定 資産	車両運搬具	48	38	0	35	51	403
	工具、器具及び備品	431	403	1	245	587	4,732
	土地	5,366	1,118	131	－	6,353	－
	リース資産	73	－	－	7	65	46
	建設仮勘定	196	1,364	1,299	－	261	－
	計	12,981	4,738	1,483	1,319	14,917	32,315
	ソフトウエア	226	161	－	106	280	－
無形固定 資産	その他	49	398	101	2	344	－
	計	276	559	101	108	625	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	－	－	12
賞与引当金	1,265	1,350	1,265	1,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。