## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しておりま

す。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 49,521 | 45,587
受取手形及び売掛金 | ※４ 59,259 | ※４ 60,309
商品及び製品 | 8,550 | 9,791
仕掛品 | 1,046 | 1,004
原材料及び貯蔵品 | 6,404 | 7,446
その他 | 5,608 | 6,162
貸倒引当金 | △189 | △413
流動資産合計 | 130,200 | 129,888
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 35,380 | 36,115
減価償却累計額 | △23,724 | △23,975
建物及び構築物（純額） | ※２ 11,656 | ※２ 12,140
機械装置及び運搬具 | 53,808 | 54,205
減価償却累計額 | △43,467 | △44,169
機械装置及び運搬具（純額） | 10,340 | 10,035
工具、器具及び備品 | 9,009 | 10,241
減価償却累計額 | △7,656 | △8,349
工具、器具及び備品（純額） | 1,353 | 1,891
土地 | ※２ 14,203 | ※２ 13,816
リース資産 | 279 | 294
減価償却累計額 | △163 | △194
リース資産（純額） | 116 | 99
建設仮勘定 | 792 | 2,966
有形固定資産合計 | 38,464 | 40,949
無形固定資産 |  |
のれん | 168 | 319
その他 | 2,686 | 2,784
無形固定資産合計 | 2,855 | 3,104
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 16,287 | ※１ 14,828
繰延税金資産 | 466 | 440
退職給付に係る資産 | 582 | 534
その他 | 788 | 1,292
貸倒引当金 | △17 | △12
投資その他の資産合計 | 18,107 | 17,082
固定資産合計 | 59,426 | 61,136
資産合計 | 189,626 | 191,025

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 26,127 | ※４ 26,332
電子記録債務 | ※４ 6,058 | ※４ 6,188
短期借入金 | ※２ 4,052 | ※２ 4,556
未払法人税等 | 3,492 | 2,694
未払消費税等 | 486 | 222
賞与引当金 | 1,763 | 1,833
その他 | ※２,※４ 7,600 | ※２,※４ 6,425
流動負債合計 | 49,579 | 48,254
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 777 | ※２ 432
繰延税金負債 | 3,275 | 3,023
退職給付に係る負債 | 1,406 | 1,296
その他 | 1,971 | 1,902
固定負債合計 | 7,430 | 6,655
負債合計 | 57,010 | 54,909
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,891 | 9,891
資本剰余金 | 13,279 | 13,279
利益剰余金 | 93,756 | 100,739
自己株式 | △2,011 | △2,007
株主資本合計 | 114,917 | 121,904
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,402 | 4,307
繰延ヘッジ損益 | △4 | △5
為替換算調整勘定 | 2,187 | 60
退職給付に係る調整累計額 | 243 | 199
その他の包括利益累計額合計 | 7,828 | 4,562
新株予約権 | 36 | 27
非支配株主持分 | 9,833 | 9,622
純資産合計 | 132,616 | 136,116
負債純資産合計 | 189,626 | 191,025

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 163,726 | 191,363
売上原価 | ※１ 116,112 | ※１ 141,856
売上総利益 | 47,614 | 49,506
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 8,013 | 8,532
広告宣伝費 | 1,802 | 1,720
給料及び賞与 | 7,224 | 7,938
賞与引当金繰入額 | 952 | 935
退職給付費用 | 460 | 249
福利厚生費 | 1,621 | 1,671
減価償却費 | 774 | 927
賃借料 | 556 | 682
その他 | 7,116 | 6,013
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 28,521 | ※１ 28,672
営業利益 | 19,092 | 20,834
営業外収益 |  |
受取利息 | 162 | 178
受取配当金 | 350 | 365
負ののれん発生益 | 244 | -
その他 | 669 | 734
営業外収益合計 | 1,426 | 1,279
営業外費用 |  |
支払利息 | 44 | 103
売上割引 | 161 | 133
固定資産処分損 | 331 | 146
その他 | 381 | 481
営業外費用合計 | 919 | 864
経常利益 | 19,600 | 21,249
特別利益 |  |
受取保険金 | - | ※２ 282
特別利益合計 | - | 282
特別損失 |  |
災害による損失 | - | ※２ 221
特別損失合計 | - | 221
税金等調整前当期純利益 | 19,600 | 21,310
法人税、住民税及び事業税 | 6,510 | 6,614
法人税等調整額 | △185 | 243
法人税等合計 | 6,324 | 6,857
当期純利益 | 13,275 | 14,452
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,278 | 1,136
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,996 | 13,316

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 13,275 | 14,452
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,180 | △1,094
繰延ヘッジ損益 | 5 | △1
為替換算調整勘定 | 353 | △2,581
退職給付に係る調整額 | 105 | △43
持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △47
その他の包括利益合計 | 1,675 | △3,768
包括利益 | ※ 14,951 | ※ 10,684
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,653 | 10,049
非支配株主に係る包括利益 | 1,297 | 634

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,891 | 13,271 | 87,570 | △2,007 | 108,726
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,810 |  | △5,810
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,996 |  | 11,996
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
その他 |  | 8 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 8 | 6,186 | △3 | 6,191
当期末残高 | 9,891 | 13,279 | 93,756 | △2,011 | 114,917

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,222 | △9 | 1,822 | 137 | 6,172
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,180 | 5 | 365 | 105 | 1,656
当期変動額合計 | 1,180 | 5 | 365 | 105 | 1,656
当期末残高 | 5,402 | △4 | 2,187 | 243 | 7,828

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 36 | 4,749 | 119,685
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,810
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,996
自己株式の取得 |  |  | △3
その他 |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 5,083 | 6,739
当期変動額合計 | - | 5,083 | 12,931
当期末残高 | 36 | 9,833 | 132,616

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,891 | 13,279 | 93,756 | △2,011 | 114,917
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,333 |  | △6,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,316 |  | 13,316
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  | 1 |  | 8 | 9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △0 | 6,983 | 3 | 6,987
当期末残高 | 9,891 | 13,279 | 100,739 | △2,007 | 121,904

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,402 | △4 | 2,187 | 243 | 7,828
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,094 | △1 | △2,127 | △43 | △3,266
当期変動額合計 | △1,094 | △1 | △2,127 | △43 | △3,266
当期末残高 | 4,307 | △5 | 60 | 199 | 4,562

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 36 | 9,833 | 132,616
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,316
自己株式の取得 |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  | 9
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9 | △211 | △3,487
当期変動額合計 | △9 | △211 | 3,499
当期末残高 | 27 | 9,622 | 136,116

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 19,600 | 21,310
減価償却費 | 3,638 | 4,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | 233
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 144 | △81
受取利息及び受取配当金 | △512 | △544
支払利息 | 44 | 103
売上債権の増減額（△は増加） | △3,630 | △1,742
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,072 | △2,710
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △753 | △108
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,587 | 785
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 118 | △1,714
その他 | 1,453 | 24
小計 | 22,526 | 19,843
利息及び配当金の受取額 | 536 | 571
利息の支払額 | △79 | △102
法人税等の支払額 | △6,547 | △7,037
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,436 | 13,275
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △20 | △161
定期預金の払戻による収入 | - | 578
有形固定資産の取得による支出 | △4,088 | △7,019
無形固定資産の取得による支出 | △225 | △571
投資有価証券の取得による支出 | △508 | △266
投資有価証券の売却による収入 | 574 | 251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,477 | -
その他 | △204 | △958
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,950 | △8,147
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △332 | 198
長期借入金の返済による支出 | △187 | △311
配当金の支払額 | △5,805 | △6,328
非支配株主への配当金の支払額 | △594 | △822
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △426 | △231
リース債務の返済による支出 | △56 | △56
その他 | △3 | △4
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,406 | △7,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 194 | △1,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,274 | △3,516
現金及び現金同等物の期首残高 | 47,622 | 48,896
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 48,896 | ※ 45,379

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数：37社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたEVERMAT INVESTMENTS LIMITEDは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数：３社

主要な非連結子会社の名称

崇広サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数：2社

主要な会社の名称

ダイネアパキスタン社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

崇広サービス株式会社

（関連会社）

マイカラミネ－ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか29社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ

れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～25年

在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は

振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　　為替予約

ｂ　ヘッジ対象　　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,060百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が199百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が860百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が860百万円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券 | 964百万円 | 953百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び土地 | 3,625百万円 | 3,359百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 | 416百万円 | 324百万円
その他流動負債（１年内返済予定の長期借入金） | 133百万円 | 124百万円
長期借入金 | 449百万円 | 295百万円

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 54 百万円 | 46 百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 919百万円 | 959百万円
支払手形 | 70百万円 | 63百万円
電子記録債務 | 1,106百万円 | 1,265百万円
その他流動負債（設備支払手形・設備電子記録債務） | 45百万円 | 31百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
2,856 百万円 | 3,208 百万円

※２　「受取保険金」及び「災害による損失」

「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,766百万円 | △1,519百万円
組替調整額 | △66百万円 | △58百万円
税効果調整前 | 1,700百万円 | △1,577百万円
税効果額 | △520百万円 | 482百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,180百万円 | △1,094百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 21百万円 | △7百万円
組替調整額 | △14百万円 | 6百万円
税効果調整前 | 7百万円 | △1百万円
税効果額 | △2百万円 | 0百万円
繰延ヘッジ損益 | 5百万円 | △1百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 353百万円 | △2,581百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 92百万円 | △63百万円
組替調整額 | 60百万円 | 1百万円
税効果調整前 | 152百万円 | △62百万円
税効果額 | △46百万円 | 19百万円
退職給付に係る調整額 | 105百万円 | △43百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 30百万円 | △47百万円
その他の包括利益合計 | 1,675百万円 | △3,768百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
合計 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 2,303,875 | 993 | － | 2,304,868
合計 | 2,303,875 | 993 | － | 2,304,868

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加993千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 36
合計 | － | － | － | － | － | 36

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,068 | 47 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日
2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,742 | 42 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,264 | 利益剰余金 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
合計 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２． | 2,304,868 | 1,184 | 9,826 | 2,296,226
合計 | 2,304,868 | 1,184 | 9,826 | 2,296,226

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,184千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,826千株は、新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少9,800株、単元未満株式の買増請求による減少26株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 27
合計 | － | － | － | － | － | 27

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,264 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日
2018年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 3,068 | 47 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,656 | 利益剰余金 | 56 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 49,521百万円 | 45,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △625百万円 | △208百万円
現金及び現金同等物 | 48,896百万円 | 45,379百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、化成品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金及び預金 | 49,521 | 49,521 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 59,259 | 59,259 | -
(3）投資有価証券 |  |  |
①関連会社株式 | 284 | 961 | 677
②その他有価証券 | 14,968 | 14,968 | -
資産計 | 124,034 | 124,711 | 677
(1）支払手形及び買掛金 | 26,127 | 26,127 | -
(2）電子記録債務 | 6,058 | 6,058 | -
(3）短期借入金 | 4,052 | 4,052 | -
(4）未払法人税等 | 3,492 | 3,492 | -
(5）未払消費税等 | 486 | 486 | -
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） | 1,099 | 1,099 | △0
負債計 | 41,316 | 41,316 | △0
デリバティブ取引（＊） | （7） | （7） | -

（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）現金及び預金 | 45,587 | 45,587 | -
(2）受取手形及び売掛金 | 60,309 | 60,309 | -
(3）投資有価証券 |  |  |
①関連会社株式 | 289 | 412 | 122
②その他有価証券 | 13,636 | 13,636 | -
資産計 | 119,823 | 119,945 | 122
(1）支払手形及び買掛金 | 26,332 | 26,332 | -
(2）電子記録債務 | 6,188 | 6,188 | -
(3）短期借入金 | 4,556 | 4,556 | -
(4）未払法人税等 | 2,694 | 2,694 | -
(5）未払消費税等 | 222 | 222 | -
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） | 742 | 742 | △0
負債計 | 40,737 | 40,737 | △0
デリバティブ取引（＊） | （15） | （15） | -

（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（一年内返済予定含む）

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 897 | 886
投資事業有限責任組合への出資 | 137 | 16
合計 | 1,034 | 902

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 49,419 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 59,259 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | 100 | 100 | － | －
(2）その他 | － | 105 | 302 | 190
合計 | 108,779 | 206 | 302 | 190

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 45,526 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 60,309 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | － | 101 | － | －
(2）その他 | － | 404 | 292 | －
合計 | 105,836 | 505 | 292 | －

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,052 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 322 | 322 | 272 | 133 | 49 | -
合計 | 4,374 | 322 | 272 | 133 | 49 | -

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,556 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 310 | 261 | 124 | 45 | - | -
合計 | 4,866 | 261 | 124 | 45 | - | -

###### （有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 14,068 | 6,324 | 7,743
社債 | － | － | －
その他 | 507 | 499 | 7
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
社債 | 100 | 101 | △0
その他 | 392 | 402 | △10
合計 | 15,068 | 7,328 | 7,740

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額217百万円、137百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 12,526 | 6,319 | 6,206
社債 | 101 | 100 | 0
その他 | 607 | 598 | 9
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 9 | 10 | △0
社債 | - | - | -
その他 | 391 | 401 | △10
合計 | 13,636 | 7,430 | 6,205

（注）　非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額222百万円、16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
シンガポールドル | 15 | － | △0 | △0
米ドル | 169 | － | △1 | △1
合計 | 185 | － | △1 | △1

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
シンガポールドル | 11 | － | △0 | △0
米ドル | 376 | － | △6 | △6
合計 | 387 | － | △7 | △7

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 479 | － | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 903 | － | △3
合計 | 1,382 | － | △6

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 483 | － | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 779 | － | △10
合計 | 1,263 | － | △8

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,117百万円 | 6,924百万円
子会社取得による増加額 | 80百万円 | -百万円
勤務費用 | 440百万円 | 460百万円
利息費用 | 95百万円 | 105百万円
数理計算上の差異の発生額 | △57百万円 | △68百万円
退職給付の支払額 | △378百万円 | △557百万円
合併による増加額 | 526 百万円 | -百万円
その他 | 99百万円 | △63百万円
退職給付債務の期末残高 | 6,924百万円 | 6,802百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,553百万円 | 6,146百万円
期待運用収益 | 118百万円 | 125百万円
数理計算上の差異の発生額 | 50百万円 | △56百万円
事業主からの拠出額 | 284百万円 | 253百万円
退職給付の支払額 | △238百万円 | △377百万円
合併による増加額 | 377百万円 | -百万円
年金資産の期末残高 | 6,146百万円 | 6,091百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 40百万円 | 45百万円
退職給付費用 | 17百万円 | 17百万円
制度への拠出額 | △11百万円 | △11百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 45百万円 | 51百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,107百万円 | 6,063百万円
年金資産 | △6,301百万円 | △6,244百万円
| △194百万円 | △180百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,018百万円 | 943百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824百万円 | 762百万円
退職給付に係る資産 | △582百万円 | △534百万円
退職給付に係る負債 | 1,406百万円 | 1,296百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824百万円 | 762百万円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 | 440百万円 | 460百万円
利息費用 | 95百万円 | 105百万円
期待運用収益 | △118百万円 | △125百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △85百万円 | 53百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 17百万円 | 17百万円
その他 | 19百万円 | -百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 368百万円 | 511百万円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異 | 152百万円 | △63百万円
合計 | 152百万円 | △63百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 350百万円 | 287百万円
合計 | 350百万円 | 287百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券 | 29％ | 30％
外国債券 | 10％ | 11％
国内株式 | 12％ | 11％
外国株式 | 11％ | 11％
保険資産（一般勘定） | 17％ | 17％
その他 | 21％ | 20％
合　計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 | 0.93％ | 0.93％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度66百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年 ６月23日 | 2007年 ６月22日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 11,000株 | 普通株式 11,000株 | 普通株式 11,500株 | 普通株式 11,500株
付与日 | 2007年 ５月24日 | 2008年 ５月27日 | 2009年 ５月26日 | 2010年 ５月18日
権利確定条件 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
権利行使期間 | 自2007年 ５月25日 至2027年 ５月24日 | 自2008年 ５月28日 至2028年 ５月27日 | 自2009年 ５月27日 至2029年 ５月26日 | 自2010年 ５月19日 至2030年 ５月18日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日 | 2012年 ６月22日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役７名 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 11,500株 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 17,000株
付与日 | 2011年 ５月16日 | 2012年 ５月15日 | 2013年 ５月16日
権利確定条件 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
権利行使期間 | 自2011年 ５月17日 至2031年 ５月16日 | 自2012年 ５月16日 至2032年 ５月15日 | 自2013年 ５月17日 至2033年 ５月16日

（注）付与数については株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年 ６月23日 | 2007年 ６月22日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日 | 2012年 ６月22日
権利確定前 |  |  |  |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |  |
期首（株） | 900 | 900 | 2,000 | 3,200 | 6,000 | 12,500 | 9,400
権利確定（株） | － | － | － | － | － | － | －
権利行使（株） | 900 | 900 | 1,200 | 1,200 | 1,300 | 2,500 | 1,800
失効（株） | － | － | － | － | － | － | －
未行使残（株） | － | － | 800 | 2,000 | 4,700 | 10,000 | 7,600

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年 ６月23日 | 2007年 ６月22日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日 | 2012年 ６月22日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時 平均株価（円） | 3,862 | 3,862 | 3,862 | 3,862 | 3,862 | 3,862 | 3,862
付与日における 公正な評価単価（円） | - | 676 | 664 | 736 | 716 | 858 | 1,746

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
＜繰延税金資産＞ |  |
たな卸資産 | 39百万円 | 41百万円
賞与引当金 | 459百万円 | 476百万円
未払事業税 | 120百万円 | 177百万円
貸倒引当金 | 103百万円 | 33百万円
退職給付に係る負債 | 263百万円 | 253百万円
投資有価証券評価損 | 162百万円 | 128百万円
未実現利益 | 79百万円 | 94百万円
その他 | 715百万円 | 621百万円
繰延税金資産小計 | 1,943百万円 | 1,827百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺 | △1,476百万円 | △1,387百万円
繰延税金資産合計 | 466百万円 | 440百万円
＜繰延税金負債＞ |  |
圧縮積立金 | △131百万円 | △135百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,024百万円 | △1,514百万円
連結子会社の評価差額 | △1,274百万円 | △1,209百万円
その他 | △1,320百万円 | △1,550百万円
繰延税金負債小計 | △4,751百万円 | △4,410百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺 | 1,476百万円 | 1,387百万円
繰延税金負債合計 | △3,275百万円 | △3,023百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △2.7
海外子会社の留保利益 |  | 3.9
受取配当金連結消去に伴う影響額 |  | 2.6
連結子会社の税率差異 |  | △1.9
その他 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.2

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品　　　外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材　　メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 化成品 | 建装建材 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 82,911 | 80,815 | 163,726 | － | 163,726
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,576 | － | 2,576 | △2,576 | －
計 | 85,487 | 80,815 | 166,303 | △2,576 | 163,726
セグメント利益 | 6,537 | 15,623 | 22,161 | △3,068 | 19,092
セグメント資産 | 86,172 | 68,696 | 154,868 | 34,758 | 189,626
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,077 | 1,365 | 3,442 | 127 | 3,569
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,711 | 1,318 | 4,029 | 493 | 4,522

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 化成品 | 建装建材 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 109,062 | 82,300 | 191,363 | － | 191,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,770 | － | 2,770 | △2,770 | －
計 | 111,833 | 82,300 | 194,134 | △2,770 | 191,363
セグメント利益 | 7,444 | 16,169 | 23,614 | △2,779 | 20,834
セグメント資産 | 86,079 | 71,794 | 157,873 | 33,151 | 191,025
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,590 | 1,441 | 4,032 | 140 | 4,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,350 | 4,088 | 7,439 | 457 | 7,896

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3,068百万円及び△2,779百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,067百万円及び△2,780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額34,758百万円及び33,151百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産34,758百万円及び33,151百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計
109,073 | 53,363 | 1,289 | 163,726

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | 合計
19,885 | 18,578 | 38,464

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計
110,987 | 78,847 | 1,528 | 191,363

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | 合計
22,106 | 18,843 | 40,949

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 化成品 | 建装建材 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 1,329 | － | － | 1,329
当期末残高 | 168 | － | － | 168

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 化成品 | 建装建材 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 58 | － | － | 58
当期末残高 | 319 | － | － | 319

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

化成品において、エバモア・ケミカル・インダストリー社の株式を取得したことにより244百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,880円13銭 | 1,936円87銭
１株当たり当期純利益金額 | 183円76銭 | 203円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 183円66銭 | 203円86銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,996 | 13,316
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,996 | 13,316
普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,286 | 65,292
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 34 | 28
（うち新株予約権（千株）） | (34) | (28)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 132,616 | 136,116
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 9,870 | 9,649
（うち新株予約権（百万円）） | (36) | (27)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (9,833) | (9,622)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 122,746 | 126,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 65,285 | 65,294

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

| 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,052 | 4,556 | 2.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 322 | 310 | 2.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 55 | 52 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 777 | 432 | 1.6 | 2020年～ 2023年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 115 | 76 | － | 2020年～ 2024年
その他有利子負債 |  |  |  |
取引先預り保証金 | 445 | 425 | 0.2 | －
合計 | 5,768 | 5,852 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 261 | 124 | 45 | －
リース債務 | 21 | 11 | 11 | 9

４　その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後５年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 42,703 | 90,832 | 140,703 | 191,363
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 | （百万円） | 4,570 | 9,709 | 15,299 | 21,310
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 | （百万円） | 2,643 | 6,044 | 9,458 | 13,316
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 40.49 | 92.58 | 144.86 | 203.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.49 | 52.09 | 52.28 | 59.09