### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,238 | 27,009
受取手形 | ※３ 14,114 | ※３ 14,430
売掛金 | ※１ 27,791 | ※１ 28,688
有価証券 | 100 | -
商品及び製品 | 4,319 | 5,147
仕掛品 | 414 | 398
原材料及び貯蔵品 | 1,252 | 1,347
短期貸付金 | ※１ 2,001 | ※１ 2,452
未収入金 | ※１ 1,747 | ※１ 2,229
その他 | ※１ 324 | ※１ 257
貸倒引当金 | △8 | -
流動資産合計 | 80,297 | 81,961
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,727 | 5,587
構築物 | 467 | 496
機械及び装置 | 2,402 | 2,598
車両運搬具 | 51 | 51
工具、器具及び備品 | 587 | 801
土地 | 6,353 | 6,348
リース資産 | 65 | 58
建設仮勘定 | 261 | 764
有形固定資産合計 | 14,917 | 16,706
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 280 | 274
その他 | 344 | 551
無形固定資産合計 | 625 | 826
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,258 | 13,819
関係会社株式 | 25,651 | 26,970
関係会社出資金 | 3,081 | 3,106
その他 | 646 | 686
貸倒引当金 | △4 | -
投資その他の資産合計 | 44,633 | 44,581
固定資産合計 | 60,176 | 62,115
資産合計 | 140,473 | 144,076

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 190 | ※３ 175
電子記録債務 | ※１,※３ 6,479 | ※１,※３ 6,688
買掛金 | ※１ 15,491 | ※１ 15,492
リース債務 | 7 | 7
未払金 | 33 | 39
未払費用 | ※１ 2,061 | ※１ 2,042
未払法人税等 | 2,450 | 1,848
未払消費税等 | 345 | 152
賞与引当金 | 1,350 | 1,395
その他 | ※１,※３ 1,274 | ※１,※３ 1,446
流動負債合計 | 29,686 | 29,288
固定負債 |  |
リース債務 | 60 | 53
繰延税金負債 | 1,154 | 800
その他 | 524 | 513
固定負債合計 | 1,740 | 1,366
負債合計 | 31,426 | 30,655
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,891 | 9,891
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,277 | 13,277
その他資本剰余金 | 4 | 5
資本剰余金合計 | 13,282 | 13,283
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,622 | 1,622
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 290 | 292
別途積立金 | 16,976 | 16,976
繰越利益剰余金 | 63,573 | 69,039
利益剰余金合計 | 82,463 | 87,931
自己株式 | △2,011 | △2,007
株主資本合計 | 103,626 | 109,099
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,388 | 4,299
繰延ヘッジ損益 | △4 | △5
評価・換算差額等合計 | 5,384 | 4,294
新株予約権 | 36 | 27
純資産合計 | 109,047 | 113,421
負債純資産合計 | 140,473 | 144,076

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 105,513 | ※１ 109,053
売上原価 | ※１ 74,138 | ※１ 76,954
売上総利益 | 31,374 | 32,098
販売費及び一般管理費 | ※２ 18,187 | ※２ 18,299
営業利益 | 13,186 | 13,798
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,071 | ※１ 2,172
その他 | ※１ 411 | ※１ 427
営業外収益合計 | 1,483 | 2,600
営業外費用 | 572 | 396
経常利益 | 14,097 | 16,002
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 251 | -
受取保険金 | - | ※３ 282
特別利益合計 | 251 | 282
特別損失 |  |
災害による損失 | - | ※３ 221
特別損失合計 | - | 221
税引前当期純利益 | 14,349 | 16,063
法人税、住民税及び事業税 | 4,335 | 4,135
法人税等調整額 | △197 | 126
法人税等合計 | 4,137 | 4,261
当期純利益 | 10,212 | 11,801

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,891 | 13,277 | 4 | 13,282 | 1,622 | 290 | 16,976 | 59,171 | 78,061
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,810 | △5,810
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,212 | 10,212
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 4,401 | 4,401
当期末残高 | 9,891 | 13,277 | 4 | 13,282 | 1,622 | 290 | 16,976 | 63,573 | 82,463

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,007 | 99,228 | 4,217 | △9 | 4,208 | 36 | 103,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,810 |  |  |  |  | △5,810
当期純利益 |  | 10,212 |  |  |  |  | 10,212
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,170 | 5 | 1,175 |  | 1,175
当期変動額合計 | △3 | 4,397 | 1,170 | 5 | 1,175 | － | 5,573
当期末残高 | △2,011 | 103,626 | 5,388 | △4 | 5,384 | 36 | 109,047

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,891 | 13,277 | 4 | 13,282 | 1,622 | 290 | 16,976 | 63,573 | 82,463
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,333 | △6,333
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,801 | 11,801
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2 |  | △2 | -
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1 | 1 | - | 2 | - | 5,465 | 5,468
当期末残高 | 9,891 | 13,277 | 5 | 13,283 | 1,622 | 292 | 16,976 | 69,039 | 87,931

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,011 | 103,626 | 5,388 | △4 | 5,384 | 36 | 109,047
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,333 |  |  |  |  | △6,333
当期純利益 |  | 11,801 |  |  |  |  | 11,801
圧縮積立金の積立 |  | - |  |  |  |  | -
圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  |  | -
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 8 | 9 |  |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,088 | △1 | △1,089 | △9 | △1,099
当期変動額合計 | 3 | 5,473 | △1,088 | △1 | △1,089 | △9 | 4,374
当期末残高 | △2,007 | 109,099 | 4,299 | △5 | 4,294 | 27 | 113,421

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも

の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分

相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　４年～25年

車両運搬具　　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　　為替予約

ｂ ヘッジ対象外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」1,956百万円は「流動資産」の「繰延税金資産」801百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」1,154百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が801百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 2,984百万円 | 3,660百万円
短期金銭債務 | 3,672百万円 | 3,887百万円

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
アイカインドネシア社 | 441百万円 | 275百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 856百万円 | 921百万円
支払手形 | 37百万円 | 28百万円
電子記録債務 | 1,059百万円 | 1,206百万円
その他流動負債（設備電子記録債務） | 20百万円 | 18百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,129百万円 | 3,739百万円
仕入高 | 21,036百万円 | 22,263百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 819百万円 | 1,897百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
広告宣伝費 | 1,571 百万円 | 1,478 百万円
荷造運搬費 | 5,318 百万円 | 5,607 百万円
給与及び賞与 | 4,384 百万円 | 4,670 百万円
賞与引当金繰入額 | 753 百万円 | 739 百万円
退職給付費用 | 241 百万円 | 213 百万円
減価償却費 | 530 百万円 | 557 百万円

※３　「受取保険金」及び「災害による損失」

「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,398百万円、関連会社株式571百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,080百万円、関連会社株式571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
＜繰延税金資産＞ |  |
たな卸資産 | 10百万円 | 16百万円
賞与引当金 | 413百万円 | 426百万円
未払事業税 | 161百万円 | 151百万円
貸倒引当金 | 3百万円 | -百万円
投資有価証券評価損 | 161百万円 | 127百万円
新株予約権 | 11百万円 | 8百万円
その他 | 441百万円 | 419百万円
(Ａ)繰延税金資産合計 | 1,203百万円 | 1,149百万円
＜繰延税金負債＞ |  |
圧縮積立金 | △127百万円 | △128百万円
土地時価評価差額 | △141百万円 | △141百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,018百万円 | △1,510百万円
その他 | △69百万円 | △168百万円
(Ｂ)繰延税金負債合計 | △2,357百万円 | △1,949百万円
繰延税金資産の純額 （(Ａ)＋(Ｂ)） | △1,154百万円 | △800百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.7 |  | △3.6
住民税均等割 源泉税税額控除額 | 0.3 △1.1 |  | 0.3 △0.0
特別減税による影響 | △0.9 |  | △1.4
その他 | 1.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 |  | 26.5

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
| 建物 | 4,727 | 1,206 | 33 | 312 | 5,587 | 8,282
| 構築物 | 467 | 85 | 1 | 55 | 496 | 2,106
| 機械及び装置 | 2,402 | 978 | 5 | 777 | 2,598 | 17,542
有形固定 資産 | 車両運搬具 | 51 | 36 | 0 | 36 | 51 | 406
| 工具、器具及び備品 | 587 | 523 | 0 | 308 | 801 | 4,834
| 土地 | 6,353 | 4 | 9 | - | 6,348 | -
| リース資産 | 65 | - | 0 | 7 | 58 | 54
| 建設仮勘定 | 261 | 3,324 | 2,820 | - | 764 | -
| 計 | 14,917 | 6,158 | 2,871 | 1,498 | 16,706 | 33,226
| ソフトウエア | 280 | 111 | - | 117 | 274 | -
無形固定 資産 | その他 | 344 | 321 | 111 | 2 | 551 | -
| 計 | 625 | 433 | 111 | 120 | 826 | -

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12 | - | 12 | -
賞与引当金 | 1,350 | 1,395 | 1,350 | 1,395

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。