## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 116,577,000
計 | 116,577,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年６月26日） | 上場金融商品取引 所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 67,590,664 | 67,590,664 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 67,590,664 | 67,590,664 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2011年11月15日（注） | △2,300 | 67,590 | － | 9,891 | － | 13,277

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 52 | 33 | 269 | 248 | － | 4,296 | 4,898 | －
所有株式数 （単元） | － | 259,239 | 5,243 | 145,620 | 149,053 | － | 116,222 | 675,377 | 52,964
所有株式数の割合 （％） | － | 38.38 | 0.78 | 21.56 | 22.07 | － | 17.21 | 100.00 | －

（注）自己株式2,296,226株は、「個人その他」に22,962単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2019年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,808 | 8.90
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,173 | 6.39
アイカ工業取引先持株会 | 愛知県清須市西堀江2288番地 | 2,140 | 3.28
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,551 | 2.38
アイカ工業株式保有会 | 愛知県清須市西堀江2288番地 | 1,486 | 2.28
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－ １　決済事業部） | 1,464 | 2.24
住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11） | 1,318 | 2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,300 | 1.99
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,293 | 1.98
デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,229 | 1.88
計 | － | 21,766 | 33.34

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,296,200 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,241,500 | 652,415 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 52,964 | － | －
発行済株式総数 |  | 67,590,664 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 652,415 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
アイカ工業㈱ | 愛知県清須市西堀江2288番地 | 2,296,200 | － | 2,296,200 | 3.40
計 | － | 2,296,200 | － | 2,296,200 | 3.40

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,184 | 4,605,635
当期間における取得自己株式 | 0 | 0

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（新株予約権の行使） | 9,800 | 8,556,311 | － | －
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 26 | 22,704 | － | －
保有自己株式数 | 2,296,226 | － | 2,296,226 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を持続するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。現中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。ただし、この配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向としております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金56円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり47円と合わせて103円となります。

内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2018年10月25日 | 3,068 | 47
取締役会決議
2019年６月25日 | 3,656 | 56
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定と情報開示を実施していくことで経営の効率化・透明性の確保を図っていきたいと考えております。なお、2016年４月より取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外役員および代表取締役を構成員とする「ガバナンス委員会」を発足させました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、統治機能の更なる充実をより一層目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、取締役・監査役・執行役員制度を採用しております。

これは、（ⅰ）お客様の視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の意思決定に関与するべきであること、また、（ⅱ）健全かつ効率的な業務執行を行うために、業務執行を担う執行役員の執行状況の監視機能を、社外取締役を含む取締役が持つべきであること、そして（ⅲ）社外監査役を含む監査役が、経営の意思決定および業務執行を含む経営全体の監査を行う体制が望ましいこと、を理由としております。

なお、2006年５月８日開催の取締役会において会社法第362条第５項ならびに会社法第362条第４項６号に基づき、内部統制システムの基本方針に関する事項を決議しております。

＜会社の機関の内容＞

１）取締役・取締役会

取締役会は当社の経営に関わる重要な事項について意思決定する最高機関であり、代表取締役（小野勇治）を議長とし、取締役８名（小野勇治、百々聡、岩瀬幸廣、大村信幸、森良二、海老原健治、小倉健二（社外）、花村淑郁（社外））で構成されております。なお、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役２名を選任しております。

定時取締役会が原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。

２）ガバナンス委員会

2016年４月より取締役会の任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。

３）監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役岩田照德を議長とし、監査役４名（岩田照德、小瀬村久、片桐清志（社外）、宮本正司（社外））にて監査役会が構成されており、４名のうち２名は非常勤の社外監査役であります。監査役会は、原則毎月１回開催されております。各監査役が取締役会に出席するほか常勤監査役は経営会議、経営推進会議、その他重要な会議に出席しています。また、常勤監査役のほか、必要に応じて非常勤監査役も業務執行担当部署の往査、決裁書類その他重要な書類の閲覧、国内外の子会社の調査、会計監査人からの監査報告および意見交換会議などを実施し、独立した立場から業務監査、会計監査を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

４）執行役員制度

当社は、2002年４月より執行役員制度を設け、取締役の監督機能と執行機能の分離を図ってきましたが、社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、2018年６月より社内取締役が執行役員を兼任する形をとっております。これにより、執行機能において執行機能の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図っております。

５）経営会議

当社は、取締役に業務執行責任者を加えて構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月１回開催され、取締役会に付議する議案の事前審議および当社規程に基づく決裁機能を有し、取締役会での決定事項の迅速な展開ならびに業務執行における審議および報告を行っております。

６）経営推進会議

経営推進会議には、取締役、監査役、執行役員をはじめ業務執行部門の長が参加し、原則、半期毎に業務執行報告、課題検討等を行い、業務内容および執行状況の監視が行える体制をとっております。

＜企業統治の体制および内部統制の仕組み＞

（2019年６月26日現在）

・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

＜取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

１）コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカグループ社員の行動指針」にて定めています。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を図ります。

２）「企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図ります。

３）品質（ＩＳＯ9001）・環境（ＩＳＯ14001）・労働安全衛生（ＯＨＳＡＳ18001）マネジメントシステムを「三位一体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項を遵守します。

４）当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図ります。

５）内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部法務グループ」が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討します。

６）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断・排除します。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

１）取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適

切な文書の保存ならびに管理体制を維持します。

２）株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グループ代表者会議議事録・稟議書ならびに関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部法務グループがそれぞれ保管・管理します。

３）取締役、執行役員、監査役は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができます。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

１）経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セキュリ

ティ・為替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署において検証し、規程・ガイドラインを制定します。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査役会に報告します。

２）取締役会・監査役会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護

士等に意見を求めるなど対策を講じます。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

１）執行役員制度を設け、取締役の監督機能と執行機能の分離を図ってきましたが、社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、社内取締役が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図ります。

２）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況

を監督することでコーポレートガバナンス強化を図ります。取締役会は、審議の活性化を図り、経営の

透明性・客観性を確保するため、会社業務に精通している社内取締役と独立性・客観性・専門性を備え

た社外取締役で構成します。

３）年度目標は中期経営計画に基づき策定します。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併

せて具体策を立案し実行します。

＜当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

１）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、各子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理します。

２）当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求めます。

３）当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行います。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項＞

１）監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役付を置いております。監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行います。

なお、監査役付の独立性を確保するため、当該使用人に関する指揮命令権・人事権については、監査

役・監査役会の事前の同意を得て行います。

２）監査役より監査業務に必要な業務指示および命令を受けた当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、その業務指示に関して、取締役および他の使用人の指揮命令を受けないこととし、監査役に係る業務に優先して従事します。

＜取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制＞

１）当社および当社子会社の取締役および使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。

２）当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは法令に従い直ちに監査役会に報告します。その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告します。

※内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準およびその変更、業績および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査役から要求された会議議事録など

３）監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、不利益が生じないことを確保します。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項＞

監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担します。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

１）監査役と取締役・会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保します。

２）代表取締役は、監査役会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施しております。

３）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用します。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備します。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

（１）取締役の職務の執行について

2018年６月に社内取締役が重要な職務執行機能を担っている実態に合わせ、社内取締役が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図りました。

当事業年度において、取締役会を14回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するよう監督を行いました。

（２）リスクマネジメント体制の構築について

当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な規程、ガイドラインを整備し、稟議手続きを通してリスク管理を実施し、定期的に行うリスク評価の結果を取締役会・監査役会に報告しています。なお、地震等の危機管理については、「危機管理規程」および「地震防災規程」を制定しており、また、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、工場６ヵ所、子会社７ヵ所、製造委託先３ヵ所で訓練を実施）。

（３）コンプライアンス体制について

当社は従業員に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施しております（当事業年度は、営業店所向け研修10回、工場向け研修21回、子会社向け研修13回、新任管理職向け研修１回、新入社員向け研修１回開催）。また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報制度で従前より設置しております社内通報窓口「企業倫理委員会の窓」に加え、第118期事業年度より弁護士事務所に外部通報窓口を設置しました。当事業年度において発生した案件に関しましては、速やかに調査の上、代表取締役、企業倫理委員会メンバーおよび監査役へ報告し、解決しております。

（４）監査役の職務の執行について

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 12 名　女性－名　（役員のうち女性の比－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役/ 社長執行役員 | 小　野　勇　治 | 1956年８月24日生 |
1979年４月 | 当社入社
2000年４月 | 当社化成品開発第一部長
2002年10月 | 当社化成品カンパニー営業部長
2004年４月 | 当社化成品カンパニー副カンパニー長
2004年６月 | 当社執行役員
2004年10月 | 当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
2008年４月 | 当社化成品カンパニー長
2008年６月 | 当社取締役
2009年６月 | 当社常務取締役
2010年６月 2018年６月 | 当社代表取締役（現任）、 当社取締役社長 当社社長執行役員（現任）
| （注）３ | 64
取締役/ 専務執行役員 財務統括部/経営企画部/ 物流部/業務統括部/ 情報システム部担当 | 百　々　　　聡 | 1957年８月16日生 |
1980年４月 | 株式会社東海銀行入行
2003年３月 | 株式会社ＵＦＪ銀行蒲郡支店長
2007年３月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 守口支社長
2009年４月 | 当社入社、当社総務部担当、 財務企画部長
2009年６月 | 当社執行役員
2010年１月 | 当社総合企画部長
2010年６月 2012年11月 | 当社取締役 当社広報・ＩＲ室長
2013年４月 | 当社海外事業部長、 西東京ケミックス株式会社 代表取締役社長
2014年４月 | 当社総合企画部長
2014年６月 | 当社常務取締役
2015年４月 | 当社財務統括部担当
2015年10月 | 当社経営企画部担当、情報システム部担当、財務統括部長
2017年４月 | 当社財務統括部担当（現任）、 物流部担当（現任）
2018年４月 | 当社業務統括部担当（現任）、情報システム部長
2018年６月 | 当社取締役（現任）、 当社専務執行役員（現任）
2018年10月 | 当社経営企画部長
2019年４月 | 当社経営企画部担当（現任）、 情報システム部担当（現任）
| （注）３ | 25
取締役/ 専務執行役員 建装・建材カンパニー長 /営業統括本部長 | 岩　瀬　幸　廣 | 1955年11月20日生 |
1979年４月 | 当社入社
2002年４月 | 当社首都圏第二営業統括、
2003年４月 2005年４月 | 東京支店長 当社首都圏営業統括、東京支店長、 当社執行役員 当社建装材カンパニー
2006年４月 | 副カンパニー長 当社東海北陸営業統括、名古屋支店長
2008年４月 2009年２月 | 当社市場開発部長 当社九州営業統括、福岡支店長
2010年４月 | 当社九州統括、中四国統括
2010年６月 | 当社上席執行役員
2011年４月 | 当社建装材カンパニー長
2011年６月 | 当社取締役
2013年４月 | 当社営業カンパニー営業統括部長
2014年４月 | 当社営業カンパニー副カンパニー長、 同カンパニー首都圏担当
2015年４月 | 当社建装・建材カンパニー長（現任）
2015年10月 | 当社建装・建材カンパニー技術部長
2016年６月 | 当社常務取締役
2017年４月 | 当社直需部担当、設計推進部担当
2018年４月 | 当社営業統括本部長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）、 当社専務執行役員（現任）
| （注）３ | 29

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役/ 常務執行役員 化成品カンパニー長/ 営業統括本部副本部長 | 大　村　信　幸 | 1964年４月７日生 |
1988年４月 | 三井物産株式会社入社
2003年10月 | 同社中部支社物資部物資室長
2008年６月 | 同社コンシューマーサービス事業 第二本部次長
2009年１月 | 当社入社 当社海外事業部副事業部長
2009年４月 | 当社海外事業部長
2009年６月 | 当社取締役
2011年４月 | 当社新規事業室長、法務監査室長、 広報・ＩＲ室長
2012年11月 | 当社海外事業部副事業部長
2012年12月 | アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社取締役副会長
2015年４月 | アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社取締役会長
2016年４月 | 当社化成品カンパニー海外事業管掌
2017年６月 | 当社常務取締役
2018年４月 | 当社化成品カンパニー長（現任）、 営業統括本部副本部長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）、 当社常務執行役員（現任）
| （注）３ | 19
取締役/ 常務執行役員 生産担当/ 購買部/ 安全環境部担当 | 森　　　良　二 | 1959年９月29日生 |
1982年４月 | 当社入社
2000年５月 | 当社化粧板生産部長
2003年４月 | 当社建装材カンパニー 生産統括部本社工場長
2006年４月 | 当社建装材カンパニー生産統括部長
2009年10月 | 当社化成品カンパニー生産統括部長
2011年６月 | 当社執行役員
2012年４月 | 当社建装材カンパニー生産統括部長
2013年４月 | 当社建装・建材カンパニー 生産統括部長
2013年６月 | 当社上席執行役員
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2016年４月 | 当社建装・建材カンパニー生産統括部本社工場長
2018年４月 | 当社生産担当（現任）、 購買部長
2018年６月 | 当社常務執行役員（現任）
2019年４月 | 当社購買部担当（現任）、 安全環境部担当（現任）
| （注）３ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役/ 常務執行役員 機能材料カンパニー長 | 海 老 原　健 治 | 1967年４月15日生 |
1991年４月 | 当社入社
2009年４月 2010年10月 2013年４月 2015年４月 2017年６月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 | 当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長 当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長 当社Ｒ＆Ｄセンター長 当社機能材料カンパニー長（現任） 当社執行役員 当社上席執行役員 当社常務執行役員（現任） 当社取締役（現任）
| （注）３ | 5
取締役 | 小　倉　健　二 | 1947年10月１日生 |
1970年４月 | ソニー株式会社入社
1988年10月 | ソニー長崎株式会社取締役管理部長
1995年６月 | ソニー国分株式会社取締役管理部長
1997年10月 | エスティ・エルシーディ株式会社 取締役管理部長
2002年６月 | 同社常務取締役
2003年６月 | 同社代表取締役副社長
2005年６月 | 同社代表取締役社長
2011年１月 | ＣarrierＩntegration株式会社 監査役、 ＷaferＩntegration株式会社 監査役
2012年６月 | 株式会社クーレボ社外監査役
2014年６月 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） 株式会社クーレボ社外取締役 （現任）
| （注）３ | －
取締役 | 花　村　淑　郁 | 1953年９月23日生 |
1982年４月 | 弁護士登録 石原法律事務所 （現　石原総合法律事務所）入所
1999年１月 | 名古屋地方裁判所鑑定委員（現任）
2000年４月 | 名古屋弁護士会あっせん仲裁 センター あっせん仲裁人（現任）
2004年４月 | 石原総合法律事務所副所長（現任）
2006年４月 | 名古屋家庭裁判所家事調停委員 （現任)
2006年10月 | 日本司法支援センター愛知地方 事務所地方扶助審査委員（現任）
2009年７月 | 愛知県建設工事紛争審査会委員
2012年10月 | 愛知住宅紛争審査会処理委員（現任）
2013年11月 | 愛知県建設工事紛争審査会会長
2015年６月 | 当社社外監査役
2016年６月 | 当社社外取締役（現任）
| （注）３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常勤監査役 | 岩　田　照　德 | 1954年６月10日生 |
1977年３月 2002年４月 | 当社入社 当社電子カンパニー長、当社執行役員
2004年４月 | 当社建装材カンパニー副カンパニー長
2004年６月 | 当社取締役
2004年10月 | 当社物流部担当
2005年４月 | 当社建装材カンパニー長
2006年10月 | 当社第一Ｒ＆Ｄセンター長
2008年４月 | 当社Ｒ＆Ｄセンター長、 知的財産部長
2008年６月 | 当社常務取締役
2009年７月 | 当社電子カンパニー担当
2011年６月 | 当社社長補佐
2013年４月 | 当社建装・建材カンパニー長
2015年４月 | 当社社長補佐、特命事項担当
2015年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| （注）４ | 53
常勤監査役 | 小 瀬 村　　久 | 1961年６月12日生 |
1985年４月 | 当社入社
2001年４月 | 当社福島営業所長
2003年４月 | 当社住器建材カンパニー埼玉支店長
2007年４月 | 当社東北営業統括、仙台支店長
2010年４月 | 当社東京支店長、 同支店住器建材カンパニー部長
2010年６月 | 当社執行役員
2010年10月 | 当社首都圏統括、東京支店長
2012年６月 | 当社上席執行役員
2013年４月 | 当社営業カンパニー東京支社長
2014年４月 | 当社営業カンパニー営業統括部長
2014年６月 | 当社取締役
2016年４月 | 当社首都圏統括、東京支社長
2018年４月 | 当社社長補佐、特命事項担当
2018年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| （注）４ | 14
監査役 | 片　桐　清　志 | 1946年９月20日生 |
1969年４月 | 日本電信電話公社（現　日本電信電話 株式会社）入社
1994年４月 | 日本電信電話株式会社　東海支社 副支社長
1997年７月 | シーキューブ株式会社　顧問 経営企画室長
1998年６月 | 同社専務取締役
1999年６月 | 同社代表取締役社長
2011年６月 | 同社取締役相談役
2017年６月 | マイプラネット株式会社 代表取締役社長（現任）
2018年６月 | 当社監査役（現任）
| （注）５ | 0
監査役 | 宮　本　正　司 | 1956年２月８日生 |
1978年４月 1985年10月 1989年３月 2005年７月 2007年８月 2010年９月 2014年９月 2018年７月 2019年６月 | 小西六写真工業株式会社（現　コニカ ミノルタ株式会社）入社 監査法人伊東会計事務所入所 公認会計士登録 中央青山監査法人代表社員 あずさ監査法人（現　有限責任あずさ 監査法人）代表社員 有限責任あずさ監査法人理事 有限責任あずさ監査法人監事 宮本正司公認会計士事務所所長 （現任） 当社監査役（現任）
| （注）４ | －
計 | 226

（注）１　取締役小倉健二氏及び花村淑郁氏は、社外取締役であります。

２　監査役片桐清志氏及び宮本正司氏は、社外監査役であります。

３2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （千株）
春　馬　　　学 | 1973年11月４日生 | 2001年10月 | 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 | ー
2006年10月 | 春馬・野口法律事務所開設 ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社ネクステージ社外監査役 ポバール興業株式会社社外監査役 株式会社コプロ・ホールディングス　社外監査役

②　社外役員の状況

現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役、社外監査役は、当社の出身ではなく、外部から招聘した取締役、監査役であり、当社との間には、人的関係、重要な資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役　小倉健二氏は長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。

社外取締役　花村淑郁氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有し、2015年６月から当社社外監査役として当社の監査体制の強化に貢献しております。その知見をさらに当社の経営監督に活かし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるため選任いたしました。

社外監査役　片桐清志氏は長年にわたり企業経営に携わり、リスクマネジメントに関する専門的な知識と豊富な知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待できると判断したため選任いたしました。なお、片桐清志氏は当社株式300株を保有しております。

社外監査役　宮本正司氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、監査体制の強化のため選任いたしました。

社外取締役及び社外監査役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会等において意見を表明しております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役及び監査役付（１名）を中心に、会計監査及び内部統制監査を会計監査人及び内部監査室と連携し随時実施しており、十分な監督を行っております。

なお、社外監査役１名は公認会計士の資格を有しております。

また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について、随時必要な実地監査を社長の直轄機関である内部監査室（４名）において実施しており、監査役又は会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

内部監査室と監査役と内部統制委員会は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、内部監査室及び会計監査人は内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　河嶋聡史

指定有限責任社員　業務執行社員　杉浦野衣

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、準会員５名、その他14名

・監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案して監査法人を選任しております。監査法人の解任または不再任の決定方針については、監査役会が会計監査人の独立性及び専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制及び専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成して評価した結果、適切であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 43 | 151 | 42 | 19
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 43 | 151 | 42 | 19

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等の業務であります。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、当社連結子会社に対する四半期レビュー費用で、その金額は９百万円であります。

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、監査証明業務に基づく報酬15百万円及び非監査業務に基づく報酬０百万円であります。

（当連結会計年度）

当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、当社連結子会社に対する四半期レビュー費用で、その金額は９百万円であります。

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して報酬を支払っているその他の重要な報酬の内容は、監査証明業務に基づく報酬31百万円及び非監査業務に基づく報酬３百万円であります。

c.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積監査工数及び監査報酬について会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を踏まえ監査役会で協議した結果、適正水準であると判断し同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

（報酬構成）

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されています。

基本報酬額は、外部公表されている他社データの水準等を参考に決定しており、短期業績連動報酬については、連結・個別の単年度の業績や目標達成度に応じて決定しております。

なお、中長期の業績連動報酬については現在は導入しておりませんが、検討事項として継続して審議をしております。

（業績連動報酬）

短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。

なお、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。

また、短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％となっております。

（役職ごとの支給額）

取締役（社外取締役を除く）の報酬は外部公表されている他社データの水準等を参考に、役職毎の基準額をベースに個別評価を実施し決定しております。

なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成されています。

また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成されています。

（役員報酬の算定方法）

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、連結・個別の売上高・利益（営業利益等）の伸び率や期首予算に対する達成率、また担当業務の評価、中期経営計画進捗状況（ＲＯＥ、海外売上比率等を含む）などを勘案し決定しております。

なお、取締役（社外取締役を除く）の個人考課は、代表取締役社長執行役員が行い、ガバナンス委員会において個別考課を含む、報酬額水準の妥当性を確認しております。

また、代表取締役社長執行役員の個別評価は、ガバナンス委員会において報告され評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。

（報酬総額等を決議した株主総会の年月日及び決議内容等）

2006年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額30百万円以内とし、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の 員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション
取締役 （社外取締役を除く） | 244 | 204 | 39 | － | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 41 | 41 | － | － | 3
社外役員 | 37 | 37 | － | － | 5

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的に該当する株式については、政策保有株式の保有目的から除外された株式を価値変動及び株式に係る配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら売却するために区分しております。

純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式に関して、年２回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。また、同時に個別銘柄毎に取引内容、取引金額、今後の関係継続についての方針等を確認し、保有目的が適切かどうか検証しております。議決権行使についての具体的な基準は定めておりませんが、保有先及び当社双方の企業価値向上に資するかどうかを基準に賛否を判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 17 | 216
非上場株式以外の株式 | 50 | 12,273

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 5 | 61 | 当社の企業価値向上を図るべく取引先との連携強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | 92

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
タカラスタンダード株式会社 | 564,545 | 559,850 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ 持株会へ加入しているため | 有
956 | 1,001
株式会社オカムラ | 810,000 | 810,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
938 | 1,174
ニッコンホールディングス株式会社 | 350,100 | 350,100 | 生産・物流取引等の安定化のため(注)１ | 有
916 | 976
大日本印刷株式会社 | 313,500 | 313,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
829 | 689
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 1,413,950 | 1,413,950 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 無 （注）３
777 | 985
日産化学株式会社 | 120,000 | 120,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
608 | 530
株式会社日立ハイテクノロジーズ | 123,000 | 123,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
557 | 622
三井化学株式会社 | 207,000 | 207,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
552 | 694
住友不動産株式会社 | 103,000 | 91,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ より密接な取引関係の強化に伴う増加 | 有
472 | 358
住友林業株式会社 | 285,500 | 285,500 | 化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
438 | 487
永大産業株式会社 | 1,028,000 | 1,028,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
426 | 565
株式会社ノーリツ | 235,900 | 235,900 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
407 | 453
株式会社ADEKA | 251,000 | 251,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
407 | 481
デンカ株式会社 | 116,200 | 116,200 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
370 | 414
ニチハ株式会社 | 115,000 | 115,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
350 | 467

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社内田洋行 | 102,600 | 102,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
333 | 296
東亞合成株式会社 | 241,500 | 241,500 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
282 | 302
昭和電工株式会社 | 68,100 | 68,100 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
264 | 306
クリナップ株式会社 | 399,800 | 399,800 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
236 | 325
東陽倉庫株式会社 | 600,000 | 600,000 | 生産・物流取引等の安定化のため(注)１ | 有
189 | 222
ショーボンドホールディングス株式会社 | 23,000 | 23,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無 （注）４
169 | 180
東京海上ホールディングス株式会社 | 30,500 | 39,300 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 無 （注）５
163 | 186
森六ホールディングス株式会社 | 60,000 | 60,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１ | 有
156 | 175
大東建託株式会社 | 10,000 | 10,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
154 | 183
株式会社名古屋銀行 | 40,500 | 40,500 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 有
144 | 160
株式会社カネカ | 32,200 | 161,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１、２ | 有
133 | 169
大日精化工業株式会社 | 44,000 | 44,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
132 | 193
竹田印刷株式会社 | 200,000 | 200,000 | 営業支援業務における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
132 | 203
積水化学工業株式会社 | 58,000 | 58,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
103 | 107
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 497,000 | 497,000 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 無 （注）６
85 | 95

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
70 | 82
飯田グループホールディングス株式会社 | 30,819 | 29,599 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ 持株会へ加入しているため | 無
61 | 58
JKホールディングス株式会社 | 103,315 | 103,315 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
57 | 95
株式会社LIXILグループ | 36,464 | 36,464 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
53 | 86
凸版印刷株式会社 | 27,500 | 55,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１、２ | 有
45 | 48
積水ハウス株式会社 | 25,000 | 25,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
45 | 48
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 11,200 | 14,600 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 無 （注）７
44 | 62
コマニー株式会社 | 30,000 | 30,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
37 | 44
株式会社御園座 | 8,000 | 80,000 | 地域文化発展への貢献のため (注)１、２ | 無
32 | 60
日本紙パルプ商事株式会社 | 6,295 | 9,995 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
26 | 42
株式会社中京銀行 | 10,000 | 10,000 | 金融取引関係等の円滑化のため(注)１ | 有
22 | 23
ヤマエ久野株式会社 | 14,652 | 14,289 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ 持株会へ加入しているため | 有
17 | 17
北恵株式会社 | 13,000 | 13,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
11 | 10
ジューテックホールディングス株式会社 | 11,500 | 11,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
11 | 13
OCHIホールディングス株式会社 | 8,100 | 8,100 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
9 | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
菊水化学工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
7 | 9
昭栄薬品株式会社 | 7,500 | 2,500 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
7 | 8
西華産業株式会社 | 5,000 | 10,000 | 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 有
6 | 26
株式会社稲葉製作所 | 3,600 | 3,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ | 無
5 | 4
高島株式会社 | 179 | － | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)１ 持株会へ加入しているため | 無
0 | －

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況（売上、仕入、配当金等）、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。

２．取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。

５．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しております。

６．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 2 | 212 | 2 | 244

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | 0 | 35