1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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受取手形 |
959百万円 |
-百万円 |
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支払手形 |
63百万円 |
-百万円 |
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電子記録債務 |
1,265百万円 |
-百万円 |
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その他流動負債(設備支払手形、設備電子記録債務) |
31百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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荷造運搬費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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現金及び預金 |
47,907百万円 |
44,015百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△910百万円 |
△109百万円 |
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現金及び現金同等物 |
46,996百万円 |
43,906百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,264 |
50 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
3,068 |
47 |
2018年9月30日 |
2018年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,656 |
56 |
2019年3月31日 |
2019年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
3,199 |
49 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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化成品 |
建装建材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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化成品 |
建装建材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額△1,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
92円58銭 |
100円82銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,044 |
6,582 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,044 |
6,582 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,290 |
65,294 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
92円54銭 |
100円78銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
31 |
25 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
株式取得による会社の買収
当社は、2019年11月1日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」)と共同で、Wilsonart LLC(以下、「Wilsonart社」)が間接保有するアジアの事業会社4社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発行済み株式100%を取得し子会社化することについて決議し、同日、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結致しました。
なお、直接保有している会社については「(3)株式取得の相手方」に記載しております。
(1)株式取得の目的
当社は、2021年3月期を最終年度とする中期4ヵ年計画「C&C2000」において、「ジャパンテクノロジーの海外展開」を基本方針の一つとして掲げています。この方針の下、建装建材事業では、日本国内でシェアNo.1を誇るメラミン化粧板(以下、「HPL」)を海外で拡販すべく、昨年1月にはタイに同事業の海外統括会社アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(AALH社)を設立し、今年4月にはAALH社を通じて中国・化粧板商社へ出資し、同年5月にはベトナムに新設したHPL工場の稼働を開始するなど、アジア地域への投資を積極的に加速しています。
一方のWilsonart社は、1956年に米国テキサス州で設立され、以来60余年かけて米国、欧州、そしてアジアで高品位なブランドの地位を確立した数少ないグローバルHPLメーカーです。本国アメリカではシェアNo.1を、欧州やアジアの多くの国々でもトップシェアを誇っております。アジア・オセアニア地域へは1998年に進出し、タイ、中国、豪州に生産拠点を有し、同地域に強固な販売網を配し、高級HPLブランドとして、建築・設計業界で高い認知度とシェアを築いています。
今回の株式取得により、当社はアジア・オセアニア地域における生産拠点、販売網、ブランド力を獲得し、海外建装ビジネスのプラットフォームが格段に整備されます。また、当社グループ連結子会社がインドネシア、インド、ベトナムに生産拠点を有するのに対し、Wilsonart AP各社は、タイ、中国、豪州に生産拠点を有し、地理的には補完関係にあります。今後は双方の生産技術や商品開発力を融合し、付加価値の高い商品を市場に投入することで、グループの海外建装ビジネスをより一層拡大させ、中期経営計画ならびにその先のアイカ10年ビジョンの達成を目指してまいります。
(2)株式取得の形態
Wilsonart社が保有するWilsonart AP各社の株式を当社及びDBJ社が100%譲り受ける形態を採っております。
(3)株式取得の相手方
Wilsonart International Holdings Sarl(ルクセンブルグ国)
Wilsonart Limited(UK)
Wilsonart Canada ULC(カナダ国)
(4)買収予定会社の名称、事業内容、規模 (基準日:2018年12月31日)
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名称 |
Wilsonart (Thailand) Company Limited. |
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事業内容 |
化粧板の製造販売 |
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資本金 |
348百万バーツ |
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売上高 |
933百万バーツ |
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名称 |
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd. |
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事業内容 |
化粧板の製造販売 |
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資本金 |
12百万米ドル |
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売上高 |
298百万人民元 |
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名称 |
Wilsonart Australia Pty Ltd. |
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事業内容 |
化粧板の製造販売 |
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資本金 |
0百万豪ドル |
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売上高 |
8百万豪ドル |
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名称 |
Wilsonart Asia Limited |
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事業内容 |
化粧板の販売 |
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資本金 |
5百万香港ドル |
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売上高 |
66百万香港ドル |
(5)株式の取得時期
2019年12月中(予定)
(6)取得株式数、金額及び発行済株式総数に対する割合
①取得株式数、取得後の持分比率
Wilsonart (Thailand) Company Limited.
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取得株式数 |
17,793,900株 |
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取得後の持分比率 |
51% |
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
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取得後の持分比率 |
51% |
※株式数という概念がない為、割合でのみ記載しております。
Wilsonart Australia Pty Ltd.
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取得株式数 |
1株 |
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取得後の持分比率 |
100% |
Wilsonart Asia Limited
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取得株式数 |
2,853,287株 |
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取得後の持分比率 |
51% |
②取得価額 4社合計で150百万米ドルを予定。(注1.2)
(注1)株式取得完了日の運転資本・現預金の増減に伴い取得価額の調整が行われます。
(注2)上記取得価額はDBJ社持分相当を含む合計金額です。
(7)資金の調達
株式取得のための資金は、当社が保有する手元資金と共同投資をするDBJ社の資金を充当する予定です。
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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配当金の総額 |
3,199百万円 |
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1株当たりの金額 |
49円 |
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支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月3日 |
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。