# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 150,061 | 151,633 | 163,726 | 191,363 | 191,501
経常利益 | （百万円） | 16,352 | 18,374 | 19,600 | 21,249 | 21,333
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,962 | 11,064 | 11,996 | 13,316 | 12,732
包括利益 | （百万円） | 8,297 | 11,943 | 14,951 | 10,684 | 11,998
純資産額 | （百万円） | 112,501 | 119,685 | 132,616 | 136,116 | 144,414
総資産額 | （百万円） | 153,434 | 164,634 | 189,626 | 191,025 | 203,626
１株当たり純資産額 | （円） | 1,654.14 | 1,759.91 | 1,880.13 | 1,936.87 | 1,994.03
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 152.62 | 169.48 | 183.76 | 203.95 | 195.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 152.51 | 169.39 | 183.66 | 203.86 | 194.93
自己資本比率 | （％） | 70.4 | 69.8 | 64.7 | 66.2 | 63.9
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 9.9 | 10.1 | 10.7 | 9.9
株価収益率 | （倍） | 15.5 | 17.3 | 21.4 | 18.1 | 15.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,612 | 18,331 | 16,436 | 13,275 | 18,240
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,025 | △3,269 | △7,950 | △8,147 | △16,798
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,849 | △4,587 | △7,406 | △7,557 | △6,210
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 37,449 | 47,622 | 48,896 | 45,379 | 40,644
従業員数 | （名） | 3,328 | 3,349 | 3,850 | 3,920 | 4,781

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 97,304 | 99,536 | 105,513 | 109,053 | 109,431
経常利益 | （百万円） | 11,993 | 13,261 | 14,097 | 16,002 | 15,272
当期純利益 | （百万円） | 8,629 | 9,400 | 10,212 | 11,801 | 10,607
資本金 | （百万円） | 9,891 | 9,891 | 9,891 | 9,891 | 9,891
発行済株式総数 | （千株） | 67,590 | 67,590 | 67,590 | 67,590 | 67,590
純資産額 | （百万円） | 97,000 | 103,473 | 109,047 | 113,421 | 115,636
総資産額 | （百万円） | 123,380 | 132,050 | 140,473 | 144,076 | 145,165
１株当たり純資産額 | （円） | 1,485.17 | 1,584.34 | 1,669.74 | 1,736.66 | 1,770.60
１株当たり配当額 | （円） | 46.00 | 85.00 | 92.00 | 103.00 | 106.00
（うち１株当たり中間配当額） | (21.00) | (38.00) | (42.00) | (47.00) | (49.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 132.19 | 143.98 | 156.42 | 180.75 | 162.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 132.10 | 143.91 | 156.34 | 180.67 | 162.39
自己資本比率 | （％） | 78.6 | 78.3 | 77.6 | 78.7 | 79.6
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 9.4 | 9.6 | 10.6 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 17.9 | 20.4 | 25.2 | 20.4 | 19.1
配当性向 | （％） | 34.8 | 59.0 | 58.8 | 57.0 | 65.3
従業員数 | （名） | 1,096 | 1,097 | 1,175 | 1,194 | 1,239
株主総利回り | （％） | 86.1 | 109.4 | 148.7 | 143.4 | 126.0
（比較指標：TOPIX(配当込)） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 2,946 | 3,175 | 4,285 | 4,750 | 3,975
最低株価 | （円） | 1,910 | 2,150 | 2,897 | 2,975 | 2,584

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　第117期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、それぞれ16円の記念配当を含んでおります。

３　臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第119期の期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。

年月 | 事項
1936年10月 | 愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。
1939年７月 | 本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。
1944年３月 | 新川工場（現・名古屋工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。
1945年11月 | 本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。
1946年３月 | 新川工場（現・名古屋工場）にて製紙の生産。
1949年５月 | 本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。 名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月 | 本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。
1957年１月 | 愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。
1957年３月 | 点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。 本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。
1958年11月 | 愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。
1960年１月 | 新川工場（現・名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産。
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年３月 | 甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・名古屋工場）より設備移設し接着剤の生産。
1966年６月 | 社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年２月 | 新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。 （現・連結子会社）
1968年７月 | アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。
1968年８月 | 神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。
1968年12月 | 合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。
1971年11月 | 製紙の生産を中止。
1973年２月 | 萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。 （現・連結子会社）
1973年６月 | 住器建材製品の販売。
1974年３月 | 合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。 （現・連結子会社）
1974年10月 | 本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。
1977年９月 | ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。
1984年２月 | アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。
1984年６月 | 株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。
1984年12月 | アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。
1986年５月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1987年４月 | ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。
1989年２月 | 定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。
1995年９月 | マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。
1999年３月 | マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。
1999年６月 | 福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。
2000年９月 | 本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。 合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）
2001年３月 | ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。 アイカユニオン産業株式会社を解散。
2001年10月 | アイカ販売株式会社を吸収合併。
2002年４月 | アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。
2002年10月 | アイカ中国株式会社を吸収合併。

年月 | 事項
2002年11月 | 大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。
2003年５月 | 昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）
2003年９月 | 合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）
2005年４月 | 大日本色材工業株式会社を吸収合併。
2006年８月 | 愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 | 西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）
2011年６月 | アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）
2011年10月 | アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。
2012年４月 2012年９月 2012年12月 | ガンツ化成株式会社を吸収合併。 アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社） ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）
2014年４月 2015年３月 2015年９月 2015年10月 2016年４月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年３月 2019年４月 2019年９月 2019年12月 2020年３月 | プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割により ＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。 アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。 アイカ電子株式会社を清算結了。 アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。 アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社） 株式会社アイホーを吸収合併。 アイカＳＤＫフェノール株式会社を吸収合併。 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国・ドンナイ省）を設立。（現・連結子会社） 本社を愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号へ移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾・南投市）に資本参加。（現・連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国・バンコク市）を設立。 （現・連結子会社） アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国・サムットプラカーン県）に資本参加。（現・連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がソイス社（中国・上海市）に資本参加。（現・連結子会社） アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社子会社のダイネア南京社が、南京鐘騰社(中国・南京市)に資本参加。（現・連結子会社） ウィルソナート社が保有していたアジア太平洋地域子会社であるウィルソナート・タイ社（タイ国・サムットサーコーン県）、ウィルソナート上海社（中国・上海市）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア・シドニー市）、他１社に資本参加。（現・連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がベトナム化粧板販売会社であるCHIグループ８社の事業を継承したアイカHPLトレーディング社（ベトナム国・ハノイ市）に資本参加。（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社49社及び関連会社４社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品 | 主要な会社
化成品 | 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 | 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、 アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、 アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、 ダイネア 南京社、南京鐘騰社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社
建装建材 | メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 | 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、 ウィルソナート・オーストラリア社

上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。

上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アイカインテリア工業㈱ | 愛知県小牧市 | 75 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材の二次加工委託 土地の一部賃貸 役員の兼任あり
アイカハリマ工業㈱ （注）３ | 兵庫県加西市 | 72 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材の製造委託
西東京ケミックス㈱ | 東京都千代田区 | 60 | 化成品 | 100.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり
アイカテック建材㈱ | 東京都練馬区 | 450 | 建装建材 | 100.00 | 建装建材製品の仕入 事務所の一部賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり
アイカインドネシア社 （注）２ | インドネシア国西ジャワ州 | 3,950 千米ドル | 化成品、建装建材 | 48.71 | 建装建材の製造委託
テクノウッド社 | インドネシア国西ジャワ州 | 3,300 千米ドル | 建装建材 | 78.18 | 建装建材の製造委託
昆山愛克樹脂有限公司 | 中国昆山市 | 43百万 人民元 | 化成品 | 100.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり
瀋陽愛克浩博化工 有限公司 （注）２ | 中国瀋陽市 | 9百万 人民元 | 化成品 | 50.00 | 化成品製品・原材料の販売・仕入
アイカ・ラミネーツ・ インディア社 （注）３、４ | インド国 ニューデリー市 | 808百万 ルピー | 建装建材 | 100.00 (4.33) | －
アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 （注）３ | シンガポール国 | 145百万 シンガ ポールドル | 持株会社 化成品 | 100.00 | 役員の兼任あり
アイカ ドンナイ社 （注）４ | ベトナム国 ホーチミン市 | 63,289百万 ベトナムドン | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
アイカ ハチャイ社 （注）４ | タイ国 ソンクラー県 | 165百万 タイバーツ | 化成品 | 51.00 (51.00) | －
アイカ シンガポール社（注）４ | シンガポール国 | 9百万 シンガポー ルドル | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品製品・原材料の販売・仕入
ダイネア 広東社 （注）４ | 中国肇慶市 | 78百万 人民元 | 化成品 | 100.00 (100.00) | －
アイカ インドリア社 （注）４ | インドネシア国 ジャカルタ州 | 7,241百万 インドネア ルピア | 化成品 | 51.00 (51.00) | 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり
アイカ ニュージーランド社 （注）４ | ニュージー ランド国ニュープリマス市 | 9百万 ニュ－ジー ランドドル | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
ダイネア 南京社 （注）３、４ | 中国南京市 | 191百万 人民元 | 化成品 | 100.00 (100.00) | 化成品原材料の販売
南京鐘騰社 （注）３、４ | 中国南京市 | 70百万 人民元 | 化成品 | 100.00 (100.00) | －
タイ・ケミカル・コーポレーション社 （注）３、４ | タイ国 サムットプラカーン県 | 312百万 タイバーツ | 化成品 | 60.00 (60.00) | 化成品原材料の販売

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社（注）３、４ | ベトナム国 ドンナイ省 | 547,965 百万 ベトナムドン | 建装建材 | 100.00 (16.67) | 建装建材原材料の販売 資金援助あり 役員の兼任あり
アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社（注）３ | タイ国 バンコク市 | 950百万 タイバーツ | 持株会社 建装建材 | 100.00 | 建装建材製品の販売 役員の兼任あり
エバモア・ケミカル・ インダストリー社（注）３ | 台湾国 南投市 | 993,880 千台湾ドル | 化成品 | 50.10 | 化成品製品・原材料の仕入 役員の兼任あり
肯美特材料科技(股) 有限公司（注）４ | 台湾国 南投市 | 72,000 千台湾ドル | 化成品 | 99.99 (99.99) | －
克哲国際貿易股份有限公司 （注）４ | 台湾国 台中市 | 126,000 千台湾ドル | 化成品 | 100.00 (100.00) | －
ウィルソナート・タイ社 （注）３ | タイ国 サムットサーコーン県 | 348百万 タイバーツ | 建装建材 | 51.00 | －
ウィルソナート上海社 （注）３ | 中国 上海市 | 99百万 人民元 | 建装建材 | 51.00 | －
ウィルソナート・オーストラリア社 （注）３ | オーストラリア シドニー市 | 15百万 オーストラリアドル | 建装建材 | 100.00 | －
その他　20社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） ダイネア パキスタン社 （注）４ | パキスタン国 カラチ市 | 94百万 パキスタン ルピー | 化成品 | 24.99 (24.99) | －
その他　１社 |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的

に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
化成品 | 2,577
建装建材 | 2,160
全社（共通） | 44
合計 | 4,781

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,239 | 39 歳 | 6 ヶ月 | 15 年 | 6 ヶ月 | 6,516

セグメントの名称 | 従業員数（名）
化成品 | 602
建装建材 | 593
全社（共通） | 44
合計 | 1,239

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。

(3）労働組合の状況

アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2020年３月31日現在組合員数は1,002名であり、上部団体には

加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。

また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。