１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
受取手形 |
959百万円 |
895百万円 |
|
支払手形 |
63百万円 |
63百万円 |
|
電子記録債務 |
1,265百万円 |
880百万円 |
|
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務） |
31百万円 |
18百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,086百万円 |
3,217百万円 |
|
のれんの償却額 |
40百万円 |
118百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,264 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
3,068 |
47 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,656 |
56 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
3,199 |
49 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
化成品 |
建装建材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
化成品 |
建装建材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△2,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、建装建材セグメントにおいて14,297百万円増加しております。なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
|
建装建材セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。 |
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,176百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当社は、2019年11月１日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ社」）と共同で、Wilsonart LLC（以下、「Wilsonart社」）が保有するアジアの事業会社４社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発行済み株式及び持分を取得するため、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結し、2019年12月30日にWilsonart AP各社の株式及び持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、当四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
Wilsonart Australia Pty Ltd.
Wilsonart Asia Limited
事業の内容：メラミン化粧板の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Wilsonart社の持つアジア・オセアニア地域での強固な販売網と高級メラミン化粧板のブランド力を獲得することで、海外建装ビジネスのプラットフォームを整備するとともに、当社とWilsonart AP各社の生産技術と商品開発力を融合し付加価値の高い商品を投入することで、アイカグループの海外建装ビジネスを一層拡大するためであります。
(3)企業結合日
2019年12月30日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式：株式及び持分取得
結合後企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
Wilsonart Australia Pty Ltd.
Wilsonart Asia Limited
(5)取得した議決権比率
Wilsonart (Thailand) Company Limited.：51%
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd. ：51%
Wilsonart Australia Pty Ltd. ：100%
Wilsonart Asia Limited ：51%
(6)取得企業を決定するにいたった主な根拠
現金を対価としてWilsonart AP各社の株式及び持分を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,234百万円
なお、上記の現金を対価とした株式及び持分の取得のほか、ブランド使用権1,354百万円を現金を対価として取得しております。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 230百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,176百万円
なお、取得原価の配分は完了していないため暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
144円86銭 |
153円93銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,458 |
10,051 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,458 |
10,051 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
65,291 |
65,294 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
144円80銭 |
153円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
29 |
25 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。
|
配当金の総額 |
3,199百万円 |
|
１株当たりの金額 |
49円 |
|
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2019年12月３日 |