| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年６月24日

アイカ工業株式会社

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人　 ト　ー　マ　ツ |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 河　嶋　聡　史㊞ |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 杉　浦　野　衣㊞ |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び無形資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん4,589百万円及び無形資産（顧客関連資産）3,534百万円（合計8,123百万円。総資産の3.9％）が計上されている。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産）の他、2019年4月の中国ソイス社への出資や2020年３月のベトナムのアイカHPLトレーディング社の出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産（顧客関連資産）が含まれている。 会社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の減損の兆候が生じているかどうかの判定（以下、「減損の兆候判定」という）にあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いている。 減損の兆候判定にあたり使用される将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定される。各社の経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量予測及び市場成長率の予測等の影響を受ける。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けるが、アイカグループにおいては、連結財務諸表注記に記載のとおり、2022年3月期においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響は生じないとの経営者の仮定に基づいて策定されている。 上記より、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の減損の兆候判定における将来の利益計画においては、不確実性及び経営者の重要な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・のれん及び無形資産が計上されている各社の将来の利益計画について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの影響を含め、過去の実績からの変動（売上高増加、コスト削減等）の具体的理由や前提について経営者等に質問するとともに、市場予測及び直近の利用可能な外部データと比較することにより、その合理性について検討した。 ・減損の兆候判定に使用された将来の利益計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・買収時の事業計画と実績の比較を行い、将来の利益計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。

企業買収に伴う企業結合に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2019年12月30日にWilsonart LLC（以下、「Wilsonart社」）が保有するアジアの事業会社４社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発行済み株式及び持分を取得した。（企業結合等関係注記参照） 取得対価は、9,234百万円であり、会社は、外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行った。その結果、顧客関連資産及びのれんを、それぞれ3,383百万円及び3,409百万円計上している。 顧客関連資産の測定における重要な仮定は、将来の売上収益の予想、既存顧客の減耗率及び割引率である。 顧客関連資産の識別における仮定は、将来利益計画及び割引率を含んでいる。これらは経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、顧客関連資産の識別にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部の評価専門家に対して質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の評価専門家の評価結果を検証し、顧客関連資産の識別方法が適切かつ合理的であるかを検証した。 ・識別した無形固定資産の測定に使用されたWilsonart AP各社の将来利益計画について過去のWilsonart AP各社の実績からの変動（売上高増加、コスト削減等）の具体的理由を把握し、その合理性について検討した。また、将来利益計画に、各社が属する国の経済環境が適切に反映されているかを検証した。 ・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイカ工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アイカ工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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