当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、ワクチン接種率の上昇もあり新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少に転じ、景気の後退から持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移し、厳しい状況にあったインドネシアやタイなどでも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰やオミクロン株の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況です。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、倉庫、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても前年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高152,771百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益14,213百万円（同21.4％増）、経常利益15,266百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,519百万円（同33.7％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、集成材用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、中国、ベトナム、タイを中心に販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材が低調に推移したものの、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や工場・倉庫向けの塗り床材が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関連用途のUV樹脂、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、テキスタイル用途やスポーツシューズ用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。
このような結果、売上高は86,912百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は5,413百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、教育施設、店舗などの需要を獲得し、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、中国、インド、タイを中心に売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、商業施設、飲食店などの需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」などが低調で、売上が前年を下回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や住宅・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、非住宅施設向けトイレブースの低迷や不採算事業の見直しにより、売上が前年を下回りました。
このような結果、売上高は65,859百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は11,294百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は136,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,590百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7,154百万円、商品及び製品が4,505百万円、原材料及び貯蔵品が4,339百万円増加したことに対し、現金及び預金が6,374百万円減少したことによるものであります。固定資産は86,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,980百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,538百万円、無形固定資産が1,168百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、222,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,571百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は55,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,701百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,338百万円、有償支給取引に関する負債が1,895百万円、短期借入金が1,790百万円、電子記録債務が1,650百万円増加したことに対し、未払法人税等が2,533百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、66,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,544百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は156,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,026百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が9,519百万円、剰余金の配当が7,054百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,513百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。