第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,420	36,045
受取手形及び売掛金	57,892	※２ 65,046
商品及び製品	9,537	14,042
仕掛品	1,064	1,469
原材料及び貯蔵品	7,584	11,924
その他	8,582	8,214
貸倒引当金	△612	△683
流動資産合計	126,468	136,059
固定資産
有形固定資産	50,750	55,288
無形固定資産
のれん	4,589	5,640
その他	7,931	8,048
無形固定資産合計	12,520	13,689
投資その他の資産
その他	17,635	17,898
貸倒引当金	△12	△1
投資その他の資産合計	17,623	17,897
固定資産合計	80,894	86,875
資産合計	207,363	222,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,469	※2 28,808
電子記録債務	4,887	※2 6,538
短期借入金	6,015	7,805
未払法人税等	3,428	894
賞与引当金	2,090	1,427
有償支給取引に係る負債	－	1,895
その他	7,633	※2 7,856
流動負債合計	47,524	55,226
固定負債
長期借入金	1,255	2,154
退職給付に係る負債	1,486	1,558
その他	6,591	7,464
固定負債合計	9,333	11,176
負債合計	56,858	66,403
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,280	13,294
利益剰余金	110,563	113,041
自己株式	△2,011	△2,150
株主資本合計	131,724	134,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,594	4,379
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△1,512	1,346
退職給付に係る調整累計額	△26	266
その他の包括利益累計額合計	3,055	5,995
新株予約権	27	23
非支配株主持分	15,697	16,434
純資産合計	150,505	156,531
負債純資産合計	207,363	222,934

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	124,399	152,771
売上原価	89,659	113,613
売上総利益	34,740	39,158
販売費及び一般管理費	23,027	24,944
営業利益	11,712	14,213
営業外収益
受取利息	145	133
受取配当金	307	341
投資有価証券売却益	556	164
その他	754	744
営業外収益合計	1,764	1,384
営業外費用
支払利息	137	157
売上割引	103	－
納期遅延賠償金	552	－
その他	505	174
営業外費用合計	1,299	332
経常利益	12,177	15,266
特別損失
事業再構築費用	273	122
特別損失合計	273	122
税金等調整前四半期純利益	11,904	15,143
法人税、住民税及び事業税	4,085	4,231
法人税等調整額	△22	593
法人税等合計	4,062	4,825
四半期純利益	7,841	10,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	724	798
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,117	9,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,841	10,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	768	△215
繰延ヘッジ損益	△19	3
為替換算調整勘定	△2,411	3,758
退職給付に係る調整額	△25	292
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	29
その他の包括利益合計	△1,693	3,868
四半期包括利益	6,148	14,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,024	12,458
非支配株主に係る四半期包括利益	124	1,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,081百万円、原材料及び貯蔵品が787百万円、仕掛品が26百万円、有償支給取引に係る負債が1,895百万円それぞれ増加しており、また、当第３四半期累計期間において、売上高は527百万円、営業利益は114百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	13百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	781百万円
支払手形	－百万円	30百万円
電子記録債務	－百万円	937百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）	－百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	4,188百万円	4,664百万円
のれんの償却額	767百万円	779百万円

（注）前第３四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,721	57	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	3,199	49	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	3,267	50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	65,213	59,186	124,399	－	124,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,713	－	1,713	△1,713	－
計	66,926	59,186	126,113	△1,713	124,399
セグメント利益	4,945	8,755	13,700	△1,987	11,712

（注）１．セグメント利益の調整額△1,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,989百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	86,912	65,859	152,771	－	152,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,807	－	1,807	△1,807	－
計	88,719	65,859	154,579	△1,807	152,771
セグメント利益	5,413	11,294	16,708	△2,494	14,213

（注）１．セグメント利益の調整額△2,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング社（以下、「AHT社」）の企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,015百万円は、会計処理の確定により671百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産が613百万円増加、非支配株主持分が147百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が14百万円増加、法人税等調整額が6百万円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が8百万円減少しております。

また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少し、四半期純利益が7百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	54,797	－	54,797
建設樹脂	6,859	－	6,859
機能材料	15,869	－	15,869
メラミン化粧板	－	20,495	20,495
ボード フィルム等	－	8,192	8,192
セラール	－	14,856	14,856
不燃建材	－	5,712	5,712
カウンター ポストフォーム	－	13,213	13,213
建具 インテリア建材	－	3,388	3,388
その他	9,385	－	9,385
売上収益合計	86,912	65,859	152,771
顧客との契約から 生じる収益	86,912	65,859	152,771
外部顧客への売上高	86,912	65,859	152,771

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円01銭	145円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,117	9,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,117	9,519
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,293	65,297
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円97銭	145円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において42,311株であります。

　　 ２　前第３四半期連結累計期間１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

特記すべき事項はありません。

２【その他】

　第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

配当金の総額	3,267百万円
１株当たりの金額	50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日