第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,178	48,504
受取手形	19,365	18,718
売掛金	50,107	51,510
商品及び製品	13,689	17,392
仕掛品	1,397	2,056
原材料及び貯蔵品	13,463	15,838
その他	7,262	9,449
貸倒引当金	△757	△1,017
流動資産合計	151,706	162,452
固定資産
有形固定資産	57,090	64,131
無形固定資産
のれん	4,799	5,167
その他	9,441	9,983
無形固定資産合計	14,241	15,150
投資その他の資産
その他	17,351	16,404
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,350	16,403
固定資産合計	88,682	95,685
資産合計	240,388	258,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,451	33,192
電子記録債務	5,284	5,925
短期借入金	14,462	10,263
未払法人税等	3,306	2,946
賞与引当金	2,035	1,864
有償支給取引に係る負債	2,056	2,176
その他	7,729	8,707
流動負債合計	66,327	65,076
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	18,081
長期借入金	2,173	3,392
退職給付に係る負債	1,585	1,730
その他	7,567	8,509
固定負債合計	11,326	31,713
負債合計	77,654	96,790
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,294	8,587
利益剰余金	116,626	119,272
自己株式	△2,150	△6,141
株主資本合計	137,663	131,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	3,584
繰延ヘッジ損益	11	△2
為替換算調整勘定	3,353	12,519
退職給付に係る調整累計額	214	179
その他の包括利益累計額合計	7,558	16,280
新株予約権	23	23
非支配株主持分	17,489	13,432
純資産合計	162,734	161,347
負債純資産合計	240,388	258,138

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	98,650	117,704
売上原価	72,968	90,493
売上総利益	25,682	27,211
販売費及び一般管理費	※ 16,256	※ 17,773
営業利益	9,425	9,437
営業外収益
受取利息	93	90
受取配当金	175	214
為替差益	10	362
その他	709	576
営業外収益合計	988	1,243
営業外費用
支払利息	100	127
その他	158	260
営業外費用合計	258	387
経常利益	10,156	10,294
税金等調整前四半期純利益	10,156	10,294
法人税、住民税及び事業税	2,971	3,111
法人税等調整額	256	308
法人税等合計	3,228	3,420
四半期純利益	6,928	6,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	660	437
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,267	6,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	6,928	6,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	△395
繰延ヘッジ損益	6	△14
為替換算調整勘定	3,130	11,169
退職給付に係る調整額	306	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△16
その他の包括利益合計	3,854	10,709
四半期包括利益	10,782	17,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,507	15,158
非支配株主に係る四半期包括利益	1,275	2,424

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,156	10,294
減価償却費	3,072	3,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	△230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△33
受取利息及び受取配当金	△268	△304
支払利息	100	127
売上債権の増減額（△は増加）	888	2,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,826	△4,305
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△348	△1,124
仕入債務の増減額（△は減少）	3,299	254
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△174	△340
その他	80	474
小計	11,500	10,638
利息及び配当金の受取額	268	303
利息の支払額	△100	△120
法人税等の支払額	△3,915	△3,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,753	7,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△765	△514
定期預金の払戻による収入	161	50
有形固定資産の取得による支出	△1,963	△4,032
無形固定資産の取得による支出	△406	△547
投資有価証券の取得による支出	△607	△6
投資有価証券の売却による収入	908	174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,946	△101
その他	84	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,534	△5,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95	△5,295
長期借入金の返済による支出	△325	△225
長期借入れによる収入	1,189	1,508
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	18,090
配当金の支払額	△3,789	△3,789
非支配株主への配当金の支払額	△158	△432
リース債務の返済による支出	△109	△162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10,092
自己株式の取得による支出	△1	△4,001
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,099	△4,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	895	2,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	544
現金及び現金同等物の期首残高	41,185	44,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,200	※ 45,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期

間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運搬費	4,423百万円	4,690百万円
給料及び賞与	4,260百万円	4,378百万円
賞与引当金繰入額	853百万円	1,044百万円
退職給付費用	178百万円	115百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	43,059百万円	48,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,858百万円	△2,962百万円
現金及び現金同等物	41,200百万円	45,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	3,267	50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,200	50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,141百万円となっております。

また、当第２四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,712百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,587百万円となっております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650	－	98,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182	－	1,182	△1,182	－
計	57,489	42,344	99,833	△1,182	98,650
セグメント利益	3,868	7,170	11,038	△1,612	9,425

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704	－	117,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,581	－	1,581	△1,581	－
計	73,236	46,050	119,286	△1,581	117,704
セグメント利益	3,783	7,459	11,242	△1,804	9,437

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.

Wilsonart Asia Limited

事業の内容　　　　：メラミン化粧板の製造・販売

（２）企業結合日

2022年７月26日（株式取得日）

（３）企業結合からの法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：51％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：51％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：51％

企業結合日に追加取得した議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：49％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：49％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：49％

取得後の議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：100％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：100％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：100％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、経営意思決定の迅速化を図り、買収シナジーを加速させるべく行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　現金及び預金　9,267百万円

取得原価　　　　　　　　　　　9,267百万円

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,886百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	35,432	－	35,432
建設樹脂	4,436	－	4,436
機能材料	10,526	－	10,526
メラミン化粧板	－	13,120	13,120
ボード フィルム等	－	5,400	5,400
セラール	－	9,552	9,552
不燃建材	－	3,692	3,692
カウンター ポストフォーム	－	8,394	8,394
建具 インテリア建材	－	2,184	2,184
その他	5,910	－	5,910
売上収益合計	56,306	42,344	98,650
顧客との契約から 生じる収益	56,306	42,344	98,650
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	48,554	－	48,554
建設樹脂	4,792	－	4,792
機能材料	11,592	－	11,592
メラミン化粧板	－	14,106	14,106
ボード フィルム等	－	5,832	5,832
セラール	－	10,148	10,148
不燃建材	－	3,853	3,853
カウンター ポストフォーム	－	9,830	9,830
建具 インテリア建材	－	2,277	2,277
その他	6,714	－	6,714
売上収益合計	71,654	46,050	117,704
顧客との契約から 生じる収益	71,654	46,050	117,704
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	95円98銭	100円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,267	6,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,267	6,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,295	63,960
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95円95銭	100円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において47千株、当第２四半期連結累計期間において47千株であります。

 ２　前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,200百万円
１株当たりの金額	50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。