## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた

め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 47,178 | 50,993
受取手形 | 19,365 | 21,419
売掛金 | 50,107 | 48,250
商品及び製品 | 13,689 | 15,867
仕掛品 | 1,397 | 1,575
原材料及び貯蔵品 | 13,463 | 13,979
その他 | 7,262 | 8,129
貸倒引当金 | △757 | △934
流動資産合計 | 151,706 | 159,279
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 43,842 | 45,710
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,782 | △30,705
建物及び構築物（純額） | ※２ 15,059 | ※２ 15,004
機械装置及び運搬具 | 65,735 | 69,925
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △52,820 | △57,300
機械装置及び運搬具（純額） | 12,915 | 12,625
工具、器具及び備品 | 13,694 | 14,263
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,133 | △12,135
工具、器具及び備品（純額） | 2,561 | 2,127
土地 | ※２ 16,829 | ※２ 17,032
リース資産 | 6,700 | 7,394
減価償却累計額 | △736 | △854
リース資産（純額） | 5,963 | 6,540
建設仮勘定 | 3,761 | 7,541
有形固定資産合計 | 57,090 | 60,872
無形固定資産 |  |
のれん | 4,799 | 3,617
その他 | 9,441 | 8,915
無形固定資産合計 | 14,241 | 12,532
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 14,807 | ※１ 14,927
繰延税金資産 | 494 | 589
退職給付に係る資産 | 754 | 561
その他 | 1,295 | 1,287
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 17,350 | 17,365
固定資産合計 | 88,682 | 90,769
資産合計 | 240,388 | 250,049

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 31,451 | 28,824
電子記録債務 | 5,284 | 6,126
短期借入金 | ※２ 14,462 | ※２ 7,299
未払法人税等 | 3,306 | 4,058
未払消費税等 | 538 | 687
賞与引当金 | 2,035 | 2,147
有償支給取引に係る負債 | 2,056 | 2,165
その他 | ※２ 7,191 | ※２ 8,359
流動負債合計 | 66,327 | 59,669
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 18,072
長期借入金 | ※２ 2,173 | ※２ 4,222
繰延税金負債 | 5,034 | 5,431
退職給付に係る負債 | 1,585 | 1,577
その他 | 2,533 | 3,002
固定負債合計 | 11,326 | 32,305
負債合計 | 77,654 | 91,974
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,891 | 9,891
資本剰余金 | 13,294 | 8,541
利益剰余金 | 116,626 | 119,695
自己株式 | △2,150 | △6,141
株主資本合計 | 137,663 | 131,986
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,979 | 4,270
繰延ヘッジ損益 | 11 | △12
為替換算調整勘定 | 3,353 | 8,962
退職給付に係る調整累計額 | 214 | △5
その他の包括利益累計額合計 | 7,558 | 13,215
新株予約権 | 23 | 23
非支配株主持分 | 17,489 | 12,848
純資産合計 | 162,734 | 158,074
負債純資産合計 | 240,388 | 250,049

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 214,514 | ※１ 242,055
売上原価 | ※２ 160,429 | ※２ 185,257
売上総利益 | 54,084 | 56,798
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 9,243 | 9,257
広告宣伝費 | 1,620 | 1,842
給料及び賞与 | 9,385 | 9,885
賞与引当金繰入額 | 1,040 | 976
退職給付費用 | 355 | 237
福利厚生費 | 1,966 | 2,103
減価償却費 | 2,052 | 2,446
賃借料 | 755 | 858
その他 | 7,318 | 8,633
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 33,736 | ※２ 36,241
営業利益 | 20,348 | 20,557
営業外収益 |  |
受取利息 | 175 | 240
受取配当金 | 382 | 720
投資有価証券売却益 | 517 | 349
その他 | 1,099 | 1,113
営業外収益合計 | 2,175 | 2,423
営業外費用 |  |
支払利息 | 185 | 275
固定資産処分損 | 63 | 119
その他 | 433 | 498
営業外費用合計 | 682 | 892
経常利益 | 21,840 | 22,088
特別損失 |  |
事業再構築費用 | ※３ 224 | ※３ －
減損損失 | ※４ － | ※４ 3,531
特別損失合計 | 224 | 3,531
税金等調整前当期純利益 | 21,616 | 18,556
法人税、住民税及び事業税 | 6,906 | 7,662
法人税等調整額 | 319 | △32
法人税等合計 | 7,226 | 7,630
当期純利益 | 14,389 | 10,926
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,271 | 867
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,117 | 10,059

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 14,389 | 10,926
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △615 | 291
繰延ヘッジ損益 | 11 | △23
為替換算調整勘定 | 6,275 | 6,935
退職給付に係る調整額 | 240 | △219
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 18
その他の包括利益合計 | ※ 5,912 | ※ 7,002
包括利益 | 20,302 | 17,928
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,638 | 15,715
非支配株主に係る包括利益 | 2,663 | 2,212

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,891 | 13,280 | 110,563 | △2,011 | 131,724
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,054 |  | △7,054
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,117 |  | 13,117
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  | 9 |  | 3 | 12
新株予約権の行使 |  | 1 |  | 2 | 3
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | 141 |  | 41 | 183
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △183 | △183
株式信託による自己株式の処分 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △137 |  |  | △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 13 | 6,063 | △138 | 5,938
当期末残高 | 9,891 | 13,294 | 116,626 | △2,150 | 137,663

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,594 | △0 | △1,512 | △26 | 3,055
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株式信託による自己株式の処分 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △615 | 11 | 4,866 | 240 | 4,502
当期変動額合計 | △615 | 11 | 4,866 | 240 | 4,502
当期末残高 | 3,979 | 11 | 3,353 | 214 | 7,558

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 27 | 15,697 | 150,505
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,054
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,117
自己株式の取得 |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  | 12
新株予約権の行使 | △3 |  | 0
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  | 183
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  | △183
株式信託による自己株式の処分 |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 1,791 | 6,294
当期変動額合計 | △3 | 1,791 | 12,229
当期末残高 | 23 | 17,489 | 162,734

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,891 | 13,294 | 116,626 | △2,150 | 137,663
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,990 |  | △6,990
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,059 |  | 10,059
自己株式の取得 |  |  |  | △4,001 | △4,001
自己株式の処分 |  | 5 |  | 9 | 14
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株式信託による自己株式の処分 |  |  |  | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △4,759 |  |  | △4,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △4,753 | 3,068 | △3,991 | △5,676
当期末残高 | 9,891 | 8,541 | 119,695 | △6,141 | 131,986

| その他の包括利益累計額
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,979 | 11 | 3,353 | 214 | 7,558
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
新株予約権の行使 |  |  |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株式信託による自己株式の処分 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 291 | △23 | 5,608 | △219 | 5,656
当期変動額合計 | 291 | △23 | 5,608 | △219 | 5,656
当期末残高 | 4,270 | △12 | 8,962 | △5 | 13,215

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 23 | 17,489 | 162,734
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,990
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,059
自己株式の取得 |  |  | △4,001
自己株式の処分 |  |  | 14
新株予約権の行使 |  |  | －
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  | －
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  | －
株式信託による自己株式の処分 |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  | △4,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △4,640 | 1,016
当期変動額合計 | － | △4,640 | △4,660
当期末残高 | 23 | 12,848 | 158,074

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 21,616 | 18,556
減価償却費 | 6,487 | 7,149
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | 137
賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △158
受取利息及び受取配当金 | △537 | △961
支払利息 | 185 | 275
減損損失 | － | 3,531
売上債権の増減額（△は増加） | △9,391 | 1,548
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,827 | △1,484
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △322 | △39
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,193 | △3,135
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △145 | 171
その他 | 263 | 562
小計 | 18,469 | 26,218
利息及び配当金の受取額 | 562 | 850
利息の支払額 | △186 | △267
法人税等の支払額 | △7,160 | △6,949
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,685 | 19,852
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,080 | △667
定期預金の払戻による収入 | 158 | 51
有形固定資産の取得による支出 | △6,695 | △7,646
無形固定資産の取得による支出 | △738 | △938
有価証券の売却による収入 | 1,000 | －
投資有価証券の取得による支出 | △611 | △11
投資有価証券の売却による収入 | 1,424 | 536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,945 | △101
その他 | 1,147 | △283
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,342 | △9,061
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,536 | △7,659
長期借入金の返済による支出 | △524 | △454
長期借入れによる収入 | 1,123 | 3,022
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 18,090
配当金の支払額 | △7,056 | △6,980
非支配株主への配当金の支払額 | △890 | △804
リース債務の返済による支出 | △261 | △429
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,099 | △10,138
自己株式の取得による支出 | △2 | △4,001
その他 | 61 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | △9,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,583 | 1,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,812 | 2,946
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,185 | 44,997
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 44,997 | ※ 47,943

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数：50社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において台湾愛克工業股份有限公司の株式を取得したことにより連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数：2社

主要な非連結子会社の名称

崇広サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数：1社

会社の名称

ダイネアパキスタン社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

崇広サービス株式会社

（関連会社）

マイカラミネ－ト社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直

近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか42社は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～25年

在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　　　為替予約

ｂ　ヘッジ対象　　　外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後５年間または８年間の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれん及び無形資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 4,799 | 3,617
その他（無形資産） | 4,961 | 4,700
減損損失 | － | 1,308

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん3,617百万円及びその他（無形固定資産）4,700百万円（合計8,317百万円。総資産の3.3％）が計上されております。これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産等）の他、2021年４月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産が含まれております。

当社グループは、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としております。

のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された時、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。

なお、当連結会計年度において注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、ソイス社及びアイカHPLトレーディング社ののれん及び無形資産(顧客関連資産)について減損損失1,308百万円を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎としており、各社の経営計画はその属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販売数量、市場成長率及び原価率等の予測に一定の仮定をおいております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた497百万円は、「固定資産処分損」63百万円、「その他」433百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた58百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ182百万円及び47,500株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 1,047百万円 | 1,149百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び土地 | 4,726百万円 | 5,405百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 2,265百万円 | 1,599百万円
その他流動負債（１年内返済予定の長期借入金） | 235百万円 | 233百万円
長期借入金 | 861百万円 | 650百万円

３　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 19百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
3,453百万円 | 3,997百万円

※３　「事業再構築費用」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

豪州子会社における再構築費用であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※４　「減損損失」

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産および減損損失額

場所 | 用途 | 種類 | 金額
アイカテック建材㈱ | 不燃建材生産設備 | 建物及び構築物 | 439百万円
機械装置及び運搬具 | 1,021百万円
工具、器具及び備品 | 353百万円
土地 | 307百万円
建設仮勘定 | 17百万円
無形固定資産（その他） | 82百万円
合計 | 2,222百万円
アイカＨＰＬトレーディング社 | のれん | 411百万円
無形固定資産（その他） | 523百万円
合計 | 935百万円
ソイス社 | のれん | 373百万円
総合計 | 3,531百万円

（２）経緯及びグルーピングの方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位であるカンパニー別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において当社の連結子会社であるアイカテック建材株式会社において、事業環境の悪化により事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,222百万円計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当社の連結子会社であるアイカHPLトレーディング社において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高の一部を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

当社の連結子会社であるソイス社において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として特別損失に373百万円計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △369百万円 | 769百万円
組替調整額 | △517百万円 | △349百万円
税効果調整前 | △886百万円 | 420百万円
税効果額 | 271百万円 | △128百万円
その他有価証券評価差額金 | △615百万円 | 291百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 15百万円 | △18百万円
組替調整額 | 0百万円 | △15百万円
税効果調整前 | 16百万円 | △34百万円
税効果額 | △5百万円 | 10百万円
繰延ヘッジ損益 | 11百万円 | △23百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,275百万円 | 6,935百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 394百万円 | △221百万円
組替調整額 | △48百万円 | △95百万円
税効果調整前 | 346百万円 | △316百万円
税効果額 | △106百万円 | 96百万円
退職給付に係る調整額 | 240百万円 | △219百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1百万円 | 18百万円
その他の包括利益合計 | 5,912百万円 | 7,002百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
合計 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２．３ | 2,297,405 | 48,358 | 53,353 | 2,292,410
合計 | 2,297,405 | 48,358 | 53,353 | 2,292,410

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）（当連結会計年度末47,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加48,358株は、株式給付信託（J-ESOP）による自己株式取得47,600株及び単元未満株式の買取り758株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少53,353株は、株式給付信託（J-ESOP）への売却による減少47,600株、新株予約権の行使による減少2,700株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,008株及び自己株式の買増請求による減少45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
合計 | － | － | － | － | － | 23

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,787 | 58 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月27日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,267 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

（注）2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,790 | 利益剰余金 | 58 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
合計 | 67,590,664 | － | － | 67,590,664
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２．３ | 2,292,410 | 1,340,425 | 5,524 | 3,627,311
合計 | 2,292,410 | 1,340,425 | 5,524 | 3,627,311

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）（当連結会計年度末47,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,340,425株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得1,340,000株及び単元未満株式の買取り425株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,524株は、株式給付信託（J-ESOP）の処分による減少100株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少5,424株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
合計 | － | － | － | － | － | 23

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 3,790 | 58 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月28日 取締役会（注） | 普通株式 | 3,200 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額および2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,776 | 利益剰余金 | 59 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 47,178百万円 | 50,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,181百万円 | △3,049百万円
現金及び現金同等物 | 44,997百万円 | 47,943百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

海外子会社はIFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,049百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（＊） | 時価 （百万円）（＊） | 差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①関連会社株式 | 386 | 674 | 287
②その他有価証券 | 13,543 | 13,543 | －
(2）長期借入金（一年内返済予定含む） | 2,596 | 2,596 | 0
(3）デリバティブ取引（＊） | 16 | 16 | －

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（＊） | 時価 （百万円）（＊） | 差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①関連会社株式 | 487 | 431 | △55
②その他有価証券 | 13,787 | 13,787 | －
(2）転換社債型新株予約権付社債 | 18,072 | 18,754 | 682
(3）長期借入金（一年内返済予定含む） | 5,223 | 5,260 | 37
(4）デリバティブ取引（＊） | （24） | （24） | －

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっております。

(3) 長期借入金（一年内返済予定含む）

変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　市場価格のない株式等

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 877 | 1,049
合計 | 877 | 1,049

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　前連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,000百万円）を計上しておりますが、短期間で決済されるため時価がない帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 47,127 | － | － | －
受取手形 | 19,365 | － | － | －
売掛金 | 50,107 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | －
(2）その他 | － | 501 | 392 | －
合計 | 116,600 | 501 | 392 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 50,940 | － | － | －
受取手形 | 21,419 | － | － | －
売掛金 | 48,250 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | － | － | － | －
(2）その他 | 398 | 286 | 192 | －
合計 | 121,009 | 286 | 192 | －

（注）５　短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,462 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 422 | 696 | 696 | 489 | 291 | －
合計 | 14,885 | 696 | 696 | 489 | 291 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,299 | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 18,000 | －
長期借入金 | 1,001 | 1,668 | 1,022 | 1,021 | 508 | －
合計 | 8,300 | 1,668 | 1,022 | 1,021 | 18,508 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券及びその他投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,074 | － | － | 12,074
債券 | － | 1,469 | － | 1,469
(2）デリバティブ取引 | － | 16 | － | 16

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券及びその他投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,370 | － | － | 12,370
債券 | － | 1,417 | － | 1,417
(2）デリバティブ取引 | － | △24 | － | △24

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 674 | － | － | 674
(2）長期借入金 | － | △2,596 | － | △2,596

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 431 | － | － | 431
(2）転換社債型新株予約権付社債 | － | △18,754 | － | △18,754
(3）長期借入金 | － | △5,260 | － | △5,260

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券（その他有価証券、関連会社株式）

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金（一年以内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### （有価証券関係）

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 11,272 | 5,457 | 5,814
社債 | － | － | －
その他 | 301 | 300 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 801 | 852 | △50
社債 | － | － | －
その他 | 1,167 | 1,199 | △32
合計 | 13,543 | 7,809 | 5,733

（注）１　合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,000百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 11,678 | 5,303 | 6,374
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 691 | 834 | △142
社債 | － | － | －
その他 | 1,417 | 1,495 | △77
合計 | 13,787 | 7,634 | 6,153

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額388百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 570 | 493 | 0
社債 | － | － | －
その他 | 622 | 24 | －
合計 | 1,192 | 517 | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 536 | 349 | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 536 | 349 | －

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について0百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
オーストラリアドル | 20 | － | 0 | 0
米ドル | 264 | － | 0 | 0
合計 | 284 | － | 0 | 0

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
シンガポールドル | 17 | － | △0 | △0
米ドル | 178 | － | △5 | △5
合計 | 195 | － | △6 | △6

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 492 | － | △18
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,126 | － | 35
合計 | 1,618 | － | 16

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 612 | － | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,291 | － | △20
合計 | 1,904 | － | △18

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,254百万円 | 7,447百万円
勤務費用 | 507百万円 | 537百万円
利息費用 | 118百万円 | 116百万円
数理計算上の差異の発生額 | 83百万円 | 0百万円
退職給付の支払額 | △480百万円 | △403百万円
その他 | △35百万円 | △176百万円
退職給付債務の期末残高 | 7,447百万円 | 7,522百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,631百万円 | 6,702百万円
期待運用収益 | 135百万円 | 136百万円
数理計算上の差異の発生額 | △29百万円 | △243百万円
事業主からの拠出額 | 272百万円 | 270百万円
退職給付の支払額 | △307百万円 | △269百万円
年金資産の期末残高 | 6,702百万円 | 6,597百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 90百万円 | 85百万円
退職給付費用 | 19百万円 | 23百万円
退職給付の支払額 | △12百万円 | △8百万円
制度への拠出額 | △11百万円 | △11百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 85百万円 | 90百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,413百万円 | 6,544百万円
年金資産 | △6,900百万円 | △6,794百万円
| △486百万円 | △249百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,317百万円 | 1,265百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 831百万円 | 1,015百万円
退職給付に係る資産 | △754百万円 | △561百万円
退職給付に係る負債 | 1,585百万円 | 1,577百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 831百万円 | 1,015百万円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 511百万円 | 541百万円
利息費用 | 118百万円 | 116百万円
期待運用収益 | △135百万円 | △136百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △19百万円 | △70百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 19百万円 | 23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 494百万円 | 474百万円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 346百万円 | △316百万円
合計 | 346百万円 | △316百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 308百万円 | △8百万円
合計 | 308百万円 | △8百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券 | 28％ | 28％
外国債券 | 9％ | 8％
国内株式 | 12％ | 12％
外国株式 | 12％ | 11％
保険資産（一般勘定） | 16％ | 17％
その他 | 23％ | 24％
合　計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 主として 0.93％ | 主として 0.93％
長期期待運用収益率 | 主として 2.00％ | 主として 2.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度68百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役７名 | 当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 11,500株 | 普通株式 11,500株 | 普通株式 11,500株 | 普通株式 23,000株
付与日 | 2009年 ５月26日 | 2010年 ５月18日 | 2011年 ５月16日 | 2012年 ５月15日
権利確定条件 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。 | 該当事項は ありません。
権利行使期間 | 自2009年 ５月27日 至2029年 ５月26日 | 自2010年 ５月19日 至2030年 ５月18日 | 自2011年 ５月17日 至2031年 ５月16日 | 自2012年 ５月16日 至2032年 ５月15日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年 ６月22日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社の取締役８名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 17,000株
付与日 | 2013年 ５月16日
権利確定条件 | 該当事項は ありません。
対象勤務期間 | 該当事項は ありません。
権利行使期間 | 自2013年 ５月17日 至2033年 ５月16日

（注）付与数については株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日 | 2012年 ６月22日
権利確定前 |  |  |  |  |
期首（株） | － | － | － | － | －
付与（株） | － | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | － | －
権利確定（株） | － | － | － | － | －
未確定残（株） | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |
期首（株） | 800 | 2,000 | 4,700 | 8,500 | 6,400
権利確定（株） | － | － | － | － | －
権利行使（株） | － | － | － | － | －
失効（株） | － | － | － | － | －
未行使残（株） | 800 | 2,000 | 4,700 | 8,500 | 6,400

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2008年 ６月24日 | 2009年 ６月23日 | 2010年 ６月23日 | 2011年 ６月23日 | 2012年 ６月22日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時 平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | 664 | 736 | 716 | 858 | 1,746

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
＜繰延税金資産＞ |  |
棚卸資産 | 104百万円 | 139百万円
賞与引当金 | 473百万円 | 481百万円
未払事業税 | 181百万円 | 268百万円
貸倒引当金 | 44百万円 | 39百万円
退職給付に係る負債 | 295百万円 | 289百万円
投資有価証券評価損 | 133百万円 | 80百万円
未実現利益 | 109百万円 | 141百万円
減損損失 | －百万円 | 575百万円
繰越欠損金 | －百万円 | 391百万円
その他 | 917百万円 | 825百万円
繰延税金資産小計 | 2,259百万円 | 3,232百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | －百万円 | △391百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | －百万円 | △575百万円
評価性引当額小計（注）１ | －百万円 | △966百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺 | △1,765百万円 | △1,677百万円
繰延税金資産合計 | 494百万円 | 589百万円
＜繰延税金負債＞ |  |
圧縮積立金 | △133百万円 | △133百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,383百万円 | △1,478百万円
連結子会社の評価差額 | △3,087百万円 | △3,025百万円
留保金課税 | △1,469百万円 | △1,922百万円
その他 | △725百万円 | △548百万円
繰延税金負債小計 | △6,799百万円 | △7,108百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺 | 1,765百万円 | 1,677百万円
繰延税金負債合計 | △5,034百万円 | △5,431百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「留保金課税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「その他」△2,195百万円のうち、「留保金課税」△1,469百万円を区分掲記しております。

（注）１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 391 | 391
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △391 | △391
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 |  | △2.7
海外子会社の留保利益 | 6.8 |  | 2.4
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 2.2 |  | 4.6
連結子会社の税率差異 | △3.5 |  | △4.6
外国子会社合算税制 | 1.4 |  | 2.1
特別税額控除 | △1.0 |  | △1.4
源泉税額控除 | △0.1 |  | △0.2
繰越欠損金 | △0.1 |  | 2.1
連結修正（事業再構築費用）に伴う影響額 | △0.7 |  | －
減損損失 | － |  | 4.4
持分法投資損益 | △0.2 |  | △0.2
その他 | △1.5 |  | 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |  | 41.1

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント |
化成品 | 建装建材
接着剤 | 78,564 | － | 78,564
建設樹脂 | 9,227 | － | 9,227
機能材料 | 21,700 | － | 21,700
メラミン化粧板 | － | 28,935 | 28,935
ボード フィルム等 | － | 11,455 | 11,455
セラール | － | 20,917 | 20,917
不燃建材 | － | 7,905 | 7,905
カウンター ポストフォーム | － | 18,218 | 18,218
建具 インテリア建材 | － | 4,758 | 4,758
その他 | 12,831 | － | 12,831
売上収益合計 | 122,323 | 92,191 | 214,514
顧客との契約から 生じる収益 | 122,323 | 92,191 | 214,514
外部顧客への売上高 | 122,323 | 92,191 | 214,514

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント |
化成品 | 建装建材
接着剤 | 96,181 | － | 96,181
建設樹脂 | 9,927 | － | 9,927
機能材料 | 22,119 | － | 22,119
メラミン化粧板 | － | 32,200 | 32,200
ボード フィルム等 | － | 12,505 | 12,505
セラール | － | 21,749 | 21,749
不燃建材 | － | 7,801 | 7,801
カウンター ポストフォーム | － | 21,303 | 21,303
建具 インテリア建材 | － | 5,184 | 5,184
その他 | 13,083 | － | 13,083
売上収益合計 | 141,312 | 100,743 | 242,055
顧客との契約から 生じる収益 | 141,312 | 100,743 | 242,055
外部顧客への売上高 | 141,312 | 100,743 | 242,055

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 19,365 | 21,419
売掛金 | 50,107 | 48,250
契約負債 | 425 | 513

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.

Wilsonart Asia Limited

事業の内容　　　　：メラミン化粧板の製造・販売

（２）企業結合日

2022年７月26日（株式取得日）

（３）企業結合からの法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited.：51％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　 ：51％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　 ：51％

企業結合日に追加取得した議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited.：49％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　 ：49％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　 ：49％

取得後の議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited.：100％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　 ：100％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　 ：100％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、経営意思決定の迅速化を図り、買収シナジーを加速させるべく行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価 | 現金及び預金 | 9,267百万円
取得原価 |  | 9,267百万円

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,933百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。

化成品　　　外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他

建装建材　　メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、

カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 化成品 | 建装建材 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 122,323 | 92,191 | 214,514 | － | 214,514
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,419 | － | 2,419 | △2,419 | －
計 | 124,742 | 92,191 | 216,933 | △2,419 | 214,514
セグメント利益 | 7,376 | 16,379 | 23,755 | △3,407 | 20,348
セグメント資産 | 112,180 | 103,539 | 215,720 | 24,668 | 240,388
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,383 | 2,566 | 5,950 | 461 | 6,411
のれん償却額 | 201 | 789 | 990 | － | 990
のれん | 1,099 | 3,700 | 4,799 | － | 4,799
減損損失 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,053 | 1,828 | 6,882 | 471 | 7,353

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| 化成品 | 建装建材 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 141,312 | 100,743 | 242,055 | － | 242,055
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,412 | － | 3,412 | △3,412 | －
計 | 144,725 | 100,743 | 245,468 | △3,412 | 242,055
セグメント利益 | 7,494 | 16,740 | 24,235 | △3,678 | 20,557
セグメント資産 | 116,998 | 104,916 | 221,914 | 28,134 | 250,049
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,452 | 2,820 | 6,272 | 521 | 6,794
のれん償却額 | 255 | 907 | 1,162 | － | 1,162
のれん | 934 | 2,682 | 3,617 | － | 3,617
減損損失 | － | 3,531 | 3,531 | － | 3,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,046 | 2,031 | 9,077 | 249 | 9,327

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△3,407百万円及び△3,678百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,408百万円及び△3,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,668百万円及び28,134百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産24,668百万円及び28,134百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計
108,878 | 103,216 | 2,419 | 214,514

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | 合計
21,799 | 35,290 | 57,090

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | その他 | 合計
118,104 | 120,087 | 3,863 | 242,055

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）

日本 | アジア・オセアニア | 合計
19,229 | 41,642 | 60,872

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

・親会社情報

連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。

・重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,223円98銭 | 2,270円08銭
１株当たり当期純利益 | 200円90銭 | 157円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 200円82銭 | 157円21銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 13,117 | 10,059
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 13,117 | 10,059
普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,297 | 63,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 23 | 22
（うち新株予約権（千株）） | (23) | (22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

（注）１．当社は、前連結会計年度より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47千株、当連結会計年度において47千株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 162,734 | 158,074
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 17,513 | 12,872
（うち新株予約権（百万円）） | (23) | (23)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (17,489) | (12,848)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 145,221 | 145,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 65,298 | 63,963

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ47千株含まれております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円） | 当期末残高 (百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
アイカ工業株式会社 | 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注）１、２ | 年月日 2022.４.22 | － | 18,072 (－） | － | － | 年月日 2027.４.22
合計 | － | － | － | 18,072 （－） | － | － | －

（注）１.（ ）内書は、１年以内の消化に予定額であります。

２.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

銘柄 | 転換請求期間 | 転換価格 （円） | 発行株式 | 資本組入額 （円/株）
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2022.５.9～2027.４.8 | 3,283 | 普通株式 | 1,642

３.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年 以内 （百万円） | ２年超３年 以内 （百万円） | ３年超４年 以内 （百万円） | ４年超５年 以内 （百万円）
－ | － | － | － | 18,000

###### 【借入金等明細表】

| 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,462 | 7,299 | 2.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 422 | 1,001 | 3.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 217 | 355 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,173 | 4,222 | 3.2 | 2024年～ 2028年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 582 | 709 | － | 2024年～ 2044年
その他有利子負債 |  |  |  |
取引先預り保証金 | 477 | 493 | 0.1 | －
合計 | 18,338 | 14,081 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,668 | 1,022 | 1,021 | 508
リース債務 | 304 | 130 | 58 | 32

４　その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後５年間の返済予定金額を確定できないため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 55,620 | 117,704 | 180,818 | 242,055
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 | （百万円） | 4,592 | 10,294 | 15,680 | 18,556
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 | （百万円） | 2,860 | 6,436 | 9,722 | 10,059
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 44.72 | 100.62 | 152.01 | 157.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.72 | 55.90 | 51.39 | 5.26