第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,993	50,496
受取手形	21,419	19,618
売掛金	48,250	46,254
商品及び製品	15,867	17,376
仕掛品	1,575	1,786
原材料及び貯蔵品	13,979	13,522
その他	8,129	10,667
貸倒引当金	△934	△980
流動資産合計	159,279	158,741
固定資産
有形固定資産	60,872	62,390
無形固定資産
のれん	3,617	3,485
その他	8,915	8,761
無形固定資産合計	12,532	12,247
投資その他の資産
その他	17,366	19,573
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,365	19,572
固定資産合計	90,769	94,210
資産合計	250,049	252,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,824	28,188
電子記録債務	6,126	5,952
短期借入金	7,299	7,022
未払法人税等	4,058	2,144
賞与引当金	2,147	2,752
有償支給取引に係る負債	2,165	2,382
その他	9,047	9,191
流動負債合計	59,669	57,635
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	18,072	18,067
長期借入金	4,222	4,117
退職給付に係る負債	1,577	1,625
その他	8,434	9,778
固定負債合計	32,305	33,588
負債合計	91,974	91,224
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	8,541	8,541
利益剰余金	119,695	119,056
自己株式	△6,141	△6,142
株主資本合計	131,986	131,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,270	5,839
繰延ヘッジ損益	△12	9
為替換算調整勘定	8,962	10,402
退職給付に係る調整累計額	△5	△18
その他の包括利益累計額合計	13,215	16,233
新株予約権	23	23
非支配株主持分	12,848	14,122
純資産合計	158,074	161,728
負債純資産合計	250,049	252,952

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	55,620	54,497
売上原価	42,801	40,412
売上総利益	12,819	14,085
販売費及び一般管理費	8,655	8,854
営業利益	4,164	5,230
営業外収益
受取利息	39	103
受取配当金	172	173
為替差益	205	80
その他	248	177
営業外収益合計	666	534
営業外費用
支払利息	60	52
その他	177	102
営業外費用合計	238	154
経常利益	4,592	5,609
税金等調整前四半期純利益	4,592	5,609
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,962
法人税等調整額	42	191
法人税等合計	1,518	2,154
四半期純利益	3,074	3,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,860	3,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,074	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	1,568
繰延ヘッジ損益	△12	22
為替換算調整勘定	4,948	1,741
退職給付に係る調整額	△14	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△21
その他の包括利益合計	4,717	3,297
四半期包括利益	7,791	6,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,555	6,156
非支配株主に係る四半期包括利益	1,236	597

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第１四半期連結会計期間末182百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,603百万円	1,581百万円
のれんの償却額	269百万円	197百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　２.　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,150百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,776	59	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

　（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620	－	55,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	731	－	731	△731	－
計	34,774	21,578	56,352	△731	55,620
セグメント利益	1,687	3,352	5,040	△876	4,164

（注）１　セグメント利益の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	31,111	23,386	54,497	－	54,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,003	0	1,003	△1,003	－
計	32,114	23,386	55,500	△1,003	54,497
セグメント利益	1,943	4,239	6,183	△952	5,230

（注）１　セグメント利益の調整額△952百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	23,926	－	23,926
建設樹脂	2,249	－	2,249
機能材料	4,636	－	4,636
メラミン化粧板	－	6,779	6,779
ボード 　フィルム等	－	2,865	2,865
セラール	－	4,450	4,450
不燃建材	－	1,784	1,784
住器建材	－	5,698	5,698
その他	3,229	－	3,229
売上収益合計	34,042	21,578	55,620
顧客との契約から 　生じる収益	34,042	21,578	55,620
外部顧客への売上高	34,042	21,578	55,620

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	22,049	－	22,049
建設樹脂	2,365	－	2,365
機能材料	3,662	－	3,662
メラミン化粧板	－	7,323	7,323
ボード 　フィルム等	－	2,860	2,860
セラール	－	4,929	4,929
不燃建材	－	1,673	1,673
住器建材	－	6,598	6,598
その他	3,033	－	3,033
売上収益合計	31,111	23,386	54,497
顧客との契約から 　生じる収益	31,111	23,386	54,497
外部顧客への売上高	31,111	23,386	54,497

（注）当第１四半期連結会計期間より従来「接着剤」に含めておりました一部の商品について売上管理区分の見直しを行った結果、「建設樹脂」に区分して表示しております。また、従来「カウンター　ポストフォーム」「建具　インテリア建材」に含めておりました商品について「住器建材」へ統合し表示しております。なお、前第１四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	(1）１株当たり四半期純利益	44円72銭	49円06銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,860	3,137
	普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,860	3,137
	普通株式の期中平均株式数（千株）	63,958	63,963
	(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円03銭	45円84銭
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	59	46
	普通株式増加数（千株）	5,505	5,507
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において47千株、当第１四半期連結累計期間において47千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。