第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,993	60,170
受取手形	21,419	20,426
売掛金	48,250	48,032
商品及び製品	15,867	17,056
仕掛品	1,575	1,771
原材料及び貯蔵品	13,979	13,493
その他	8,129	8,767
貸倒引当金	△934	△1,218
流動資産合計	159,279	168,500
固定資産
有形固定資産	60,872	64,566
無形固定資産
のれん	3,617	3,454
その他	8,915	8,656
無形固定資産合計	12,532	12,110
投資その他の資産
その他	17,366	21,170
貸倒引当金	△1	△108
投資その他の資産合計	17,365	21,061
固定資産合計	90,769	97,738
資産合計	250,049	266,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,824	29,356
電子記録債務	6,126	7,285
短期借入金	7,299	7,218
未払法人税等	4,058	3,582
賞与引当金	2,147	1,947
有償支給取引に係る負債	2,165	2,446
その他	9,047	10,090
流動負債合計	59,669	61,926
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	18,072	18,063
長期借入金	4,222	4,194
退職給付に係る負債	1,577	1,935
その他	8,434	9,792
固定負債合計	32,305	33,986
負債合計	91,974	95,912
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	8,541	8,545
利益剰余金	119,695	123,308
自己株式	△6,141	△6,128
株主資本合計	131,986	135,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,270	6,456
繰延ヘッジ損益	△12	△2
為替換算調整勘定	8,962	13,600
退職給付に係る調整累計額	△5	△26
その他の包括利益累計額合計	13,215	20,028
新株予約権	23	19
非支配株主持分	12,848	14,660
純資産合計	158,074	170,326
負債純資産合計	250,049	266,239

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	117,704	113,307
売上原価	90,493	83,511
売上総利益	27,211	29,796
販売費及び一般管理費	17,773	18,390
営業利益	9,437	11,406
営業外収益
受取利息	90	232
受取配当金	214	212
為替差益	362	149
その他	576	400
営業外収益合計	1,243	995
営業外費用
支払利息	127	110
固定資産処分損	29	93
その他	230	151
営業外費用合計	387	354
経常利益	10,294	12,047
税金等調整前四半期純利益	10,294	12,047
法人税、住民税及び事業税	3,111	3,869
法人税等調整額	308	153
法人税等合計	3,420	4,023
四半期純利益	6,873	8,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	437	633
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,436	7,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	6,873	8,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395	2,185
繰延ヘッジ損益	△14	10
為替換算調整勘定	11,169	5,880
退職給付に係る調整額	△34	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△80
その他の包括利益合計	10,709	7,974
四半期包括利益	17,582	15,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,158	14,203
非支配株主に係る四半期包括利益	2,424	1,795

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,294	12,047
減価償却費	3,305	3,277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	157	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△230	△231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	31
受取利息及び受取配当金	△304	△445
支払利息	127	110
売上債権の増減額（△は増加）	2,363	3,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,305	1,010
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,124	△490
仕入債務の増減額（△は減少）	254	273
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△340	155
その他	474	418
小計	10,638	19,659
利息及び配当金の受取額	303	482
利息の支払額	△120	△94
法人税等の支払額	△3,574	△4,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,247	15,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△514	－
定期預金の払戻による収入	50	1,536
有形固定資産の取得による支出	△4,032	△2,843
無形固定資産の取得による支出	△547	△213
有価証券の取得による支出	－	△999
有価証券の売却による収入	－	1,399
投資有価証券の取得による支出	△6	△16
投資有価証券の売却による収入	174	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△101	△53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	265
その他	△42	△260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,020	△1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,295	△546
長期借入金の返済による支出	△225	△721
長期借入れによる収入	1,508	303
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	18,090	－
配当金の支払額	△3,789	△3,776
非支配株主への配当金の支払額	△432	△706
リース債務の返済による支出	△162	△205
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,092	－
自己株式の取得による支出	△4,001	△1
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,400	△5,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,717	1,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	544	10,546
現金及び現金同等物の期首残高	44,997	47,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	45,542	58,490

【注記事項】

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間末181百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	28百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
荷造運搬費	4,690百万円	4,292百万円
給料及び賞与	4,378百万円	4,746百万円
賞与引当金繰入額	1,044百万円	976百万円
退職給付費用	115百万円	161百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	48,504百万円	60,170百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,962百万円	△1,680百万円
現金及び現金同等物	45,542百万円	58,490百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,200	50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,141百万円となっております。

また、当第２四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,712百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,587百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,776	59	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	3,328	52	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704	－	117,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,581	－	1,581	△1,581	－
計	73,236	46,050	119,286	△1,581	117,704
セグメント利益	3,783	7,459	11,242	△1,804	9,437

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	63,697	49,610	113,307	－	113,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,992	0	1,992	△1,992	－
計	65,689	49,610	115,300	△1,992	113,307
セグメント利益	4,225	9,090	13,315	△1,909	11,406

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	51,113	－	51,113
建設樹脂	4,741	－	4,741
機能材料	9,490	－	9,490
メラミン化粧板	－	14,106	14,106
ボード フィルム等	－	5,832	5,832
セラール	－	10,148	10,148
不燃建材	－	3,853	3,853
住器建材	－	12,107	12,107
その他	6,309	－	6,309
売上収益合計	71,654	46,050	117,704
顧客との契約から 生じる収益	71,654	46,050	117,704
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	化成品	建装建材
接着剤	45,112	－	45,112
建設樹脂	4,991	－	4,991
機能材料	7,479	－	7,479
メラミン化粧板	－	15,916	15,916
ボード フィルム等	－	5,846	5,846
セラール	－	10,814	10,814
不燃建材	－	3,469	3,469
住器建材	－	13,563	13,563
その他	6,113	－	6,113
売上収益合計	63,697	49,610	113,307
顧客との契約から 生じる収益	63,697	49,610	113,307
外部顧客への売上高	63,697	49,610	113,307

（注）第１四半期連結会計期間より従来「接着剤」に含めておりました一部の商品について売上管理区分の見直しを行った結果、「建設樹脂」に区分して表示しております。また、従来「カウンター　ポストフォーム」「建具　インテリア建材」に含めておりました商品について「住器建材」へ統合し表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	100円62銭	115円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,436	7,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,436	7,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,960	63,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円46銭	107円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	56	43
普通株式増加数（千株）	5,505	5,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において47千株、当第２四半期連結累計期間において47千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,328百万円
１株当たりの金額	52円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。