【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「農薬及び農業関連」の売上高は1,554百万円減少、セグメント利益が144百万円減少、「化成品」の売上高は100百万円減少、セグメント利益が８百万円増加、「その他」の売上高は84百万円増加、セグメント利益が32百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,649百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△86百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,930百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△31百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 期末残高は消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.及び
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.08円、１株当たり当期純利益は0.59円それぞれ減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、クミアイ化学工業従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１. 処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、2022年12月14日現在において本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に割り当てる処分株式の数及び処分総額は、上記従業員のうち、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員の中で、2023年３月31日までに本制度に同意する従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定する見込みです。具体的には、上記（5）に記載のとおり、対象従業員の人数に当社普通株式100株を乗じた株式数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、それぞれの各対象従業員に対して一律に本特別奨励金（以下に定義します。）として金銭債権89,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に当社普通株式100株を割り当てます。
２. 処分の目的及び理由
当社は、対象従業員の福利厚生の拡充策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上に対する主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入しました。