１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にウレタン・中間体関連商品等の製造・販売を行う「化成品事業」、賃貸事業、発電及び売電事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、これらの製品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
②主要な仮定
将来の事業計画に基づいております。
また、関係会社株式の一部につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、これらの主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）返品権付きの販売に係る収益認識
従来、返品実績があった時点で売上高を減額しておりましたが、将来予想される返品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。予想される返品部分の返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。
（2）本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価に係る収益認識
取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（4）輸出取引に係る収益認識
従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、一部の取引先においてインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
（5）有償支給取引に係る収益認識
従来、買戻し契約に該当する有償支給取引において、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該支給品の消滅を認識せず、「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引においては、有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表の棚卸資産は2,106百万円増加、流動負債「その他」は1,984百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書の売上高は1,469百万円減少し、売上原価は330百万円減少、販売費及び一般管理費は997百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は141百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は172百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
５ 偶発債務
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費に属する費用のおおよその割合 44％ 40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 56％ 60％
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。