第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月20日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,688,425	20,688,425	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,688,425	20,688,425	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成９年３月12日	1,000	20,688	860	2,194	919	1,511

(注)　有償一般募集による増加

入札による募集	発行価格	1,720円
	資本組入額	860円
	払込金額総額	1,779百万円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	11	14	100	16	3	1,435	1,579	―
所有株式数 (単元)	―	24,352	2,062	122,557	1,416	530	55,820	206,737	14,725
所有株式数 の割合(％)	―	11.8	1.0	59.3	0.7	0.3	27.0	100.00	―

(注) １　自己株式72,828株は「個人その他」に728単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて表示してあります。

なお、自己株式72,828株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、72,828株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社八木熊	福井県福井市照手２丁目６番16号	2,574	12.4
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	2,464	11.9
三井化学株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	2,002	9.7
三井物産プラスチック株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	983	4.8
株式会社福井銀行	福井県福井市順化１丁目１番１号	710	3.4
昭和興産株式会社	東京都港区赤坂６丁目13番18号	670	3.2
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	625	3.0
八　木　誠一郎	福井県福井市	611	3.0
蝶理株式会社	大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号	600	2.9
八　木　信二郎	福井県福井市	541	2.6
計	―	11,780	56.9

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 72,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,600,900	206,009	―
単元未満株式	普通株式 14,725	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	20,688,425	―	―
総株主の議決権	―	206,009	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フクビ化学工業株式会社	福井県福井市三十八社町 33字66番地	72,800	―	72,800	0.35
計	―	72,800	―	72,800	0.35

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区　　　　　分	株式数(株)	価額の総額(円)
当該事業年度における取得自己株式	80	40,960
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　　　分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	72,828	―	72,828	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は長期展望に立って将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。

これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、当期の業績、来期の見通しなどを勘案いたしました結果、期末配当金は、７円50銭と平成28年６月17日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は15円、自己資本配当率は1.2％、自己資本利益率は3.4％となります。
　なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。

なお、第82期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月12日 取締役会決議	155	7.5
平成28年６月17日 定時株主総会決議	155	7.5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	435	465	※572	550	605
最低(円)	353	322	415	467	474

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第80期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	569	569	570	540	523	520
最低(円)	543	524	510	495	474	499

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 6.7％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役(社長執行役員)		八　木　誠一郎	昭和34年11月22日生	昭和60年７月	当社入社	平成28年６月から２年	610,703
				昭和63年７月	当社取締役
				平成９年12月	当社営業本部長
				平成10年６月	当社代表取締役専務取締役
				平成14年６月	当社代表取締役社長
				平成17年６月	エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長
				平成17年６月	フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現）
				平成18年６月	当社代表取締役社長執行役員（現）
				平成19年６月	リフォジュール株式会社代表取締役会長（現）
				平成19年６月	株式会社メルツエン代表取締役会長
				平成20年６月	FUKUVI USA, INC.代表取締役会長
				平成21年６月	株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長
				平成25年４月	FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長（現)
				平成25年７月	FUKUVI USA, INC.取締役（現）
代表取締役 (専務執行役員)	社長補佐	釆　野　　　進	昭和27年８月17日生	昭和51年４月	三井物産株式会社入社	平成28年６月から２年	1,700
				平成10年４月	同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部塩化ビニール室長
				平成11年５月	同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部エラストマー室長
				平成12年10月	MITSUI PLASTICS,INC. Director & President
				平成14年10月	三井物産株式会社合成樹脂本部産業材料事業部長
				平成18年４月	同社化学品第二本部化学品第二本部業務部長
				平成20年４月	同社化学品第二本部化学品第二本部副本部長
				平成21年４月	同社執行役員機能化学品本部長
				平成23年４月	同社執行役員 MITSUI & CO.(THAILAND)LTD. President
				平成26年４月	当社入社顧問
				平成26年６月	当社取締役執行役員社長補佐
				平成28年６月	当社代表取締役専務執行役員社長補佐（現）
代表取締役 (専務執行役員)	管理本部長	大　畑　　　忠	昭和32年6月20日生	昭和55年４月	株式会社北陸銀行入行本店営業部	平成28年６月から２年	3,300
				平成８年１月	同行ニューヨーク支店副支店長
				平成12年６月	同行資金証券部副部長
				平成13年１月	同行大阪支店統括副支店長
				平成14年10月	同行福井松本支店支店長
				平成16年４月	当社入社管理本部長付
				平成17年４月	当社管理本部長（現）
				平成17年６月	当社取締役
				平成18年６月	当社執行役員
				平成22年６月	当社取締役常務執行役員
				平成23年６月	当社リスク統括部長
				平成25年６月	当社取締役専務執行役員
				平成26年４月	当社経理部長
				平成28年６月	当社代表取締役専務執行役員（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (常務執行役員)	生産統括本部長兼坂井工場長	林　　茂　樹	昭和26年９月26日生	昭和54年４月	三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社	平成27年６月から２年	―
				平成16年４月	同社生産・技術部門大阪工場製造１部副部長
				平成17年４月	同社生産・技術部門市原工場製造２部副部長
				平成17年５月	同社生産・技術部門市原工場製造２部長
				平成17年５月	株式会社プライムポリマー市原工場工場長
				平成21年10月	当社入社　生産本部部長
				平成22年４月	当社執行役員業務改革推進室長
				平成23年４月	当社執行役員生産統括本部長（現）
				平成23年６月	当社取締役
				平成25年10月	当社生産統括本部資材部長
				平成28年４月	当社坂井工場長（現）
				平成28年６月	当社取締役常務執行役員（現）
取締役		岩　淵　　　滋	昭和27年１月31日生	昭和49年４月	三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社	平成27年６月から２年	1,000
				平成15年10月	同社執行役員　ポリエチレン事業部長
				平成17年４月	同社執行役員待遇嘱託
					株式会社プライムポリマー取締役　企画管理部長
				平成19年４月	同社常務執行役員待遇嘱託
					株式会社プライムポリマー取締役　企画管理部長
				平成19年６月	同社常務執行役員待遇嘱託
					株式会社プライムポリマー代表取締役社長
				平成21年６月	同社専務執行役員待遇嘱託
					株式会社プライムポリマー代表取締役社長
				平成22年４月	同社専務執行役員
				平成22年６月	同社専務取締役
				平成24年４月	同社取締役
				平成24年６月	同社常勤監査役（現）
				平成25年６月	当社取締役（現）
取締役		奥　島　孝　康	昭和14年４月16日生	昭和51年４月	早稲田大学法学部教授	平成28年６月から２年	―
				平成２年９月	早稲田大学法学部長
				平成６年11月	早稲田大学第14代総長
				平成８年４月	学校法人早稲田実業学校理事長
				平成18年１月	埼玉県公安委員会委員長
				平成20年11月	日本高等学校野球連盟第６代会長
				平成21年６月	株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外監査役（現）
				平成22年４月	公益財団法人ボーイスカウト日本連盟理事長（現）
				平成25年４月	白鴎大学学長（現）
				平成25年６月	日本化薬株式会社社外取締役（現）
				平成26年６月	当社取締役（現）
取締役 (執行役員)	開発本部管掌兼生産統括本部精密事業部管掌	長谷川　弘　照	昭和36年２月14日生	昭和58年４月	当社入社	平成28年６月から２年	300
				平成15年４月	当社坂井工場精密部長
				平成17年４月	当社精密事業推進部長
				平成18年６月	当社執行役員精密事業部長
				平成20年４月	当社執行役員精密事業本部新規要素開発室長
				平成22年６月	当社取締役執行役員（現）
				平成23年４月	当社生産統括本部副本部長
				平成25年10月	当社生産統括本部CSE生販統合準備室長
				平成27年４月	当社開発本部管掌兼生産統括本部精密事業部管掌（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (執行役員)	営業本部長	大　野　　　繁	昭和31年２月16日生	平成３年５月	当社入社	平成28年６月から２年	7,500
				平成14年７月	当社西日本建材営業部鹿児島営業所長
				平成16年４月	当社西日本建材営業部福岡営業所長
				平成18年４月	当社西日本ブロック長兼大阪支店長
				平成23年６月	当社執行役員西日本建材統括部長
				平成25年４月	当社執行役員営業本部副本部長兼西日本建材統括部長兼大阪支店長
				平成26年４月	当社執行役員営業本部副本部長兼東日本建材統括部長
				平成26年６月	当社取締役（現）
				平成27年４月	当社執行役員営業本部長（現）
取締役 (執行役員)	営業本部副本部長兼営業管理部長	嶋　田　康　弘	昭和31年７月４日生	昭和54年４月	当社入社	平成28年６月から２年	11,100
				平成10年４月	当社中央営業所長
				平成14年７月	当社中日本建材営業部北陸営業所長
				平成17年４月	当社中日本ブロック長兼名古屋支店長
				平成18年６月	当社執行役員建材事業部長
				平成25年４月	当社執行役員営業本部長兼営業管理部長兼名古屋支店長
				平成25年６月	当社上席執行役員
				平成26年６月	当社取締役（現）
				平成27年４月	当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長（現）
取締役 (執行役員)	生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長兼Ｓプロジェクト推進室長	加　川　潤　一	昭和34年１月１日生	昭和56年４月	当社入社	平成28年６月から２年	7,000
				平成15年４月	当社営業企画部長
				平成18年６月	当社執行役員営業企画業務部長
				平成22年４月	当社執行役員営業本部副本部長兼営業企画統括部長
				平成23年４月	当社執行役員情報システム企画室長
				平成25年４月	当社執行役員生産統括本部副本部長兼生産企画室長
				平成25年６月	当社上席執行役員
				平成26年６月	当社取締役執行役員（現）
				平成27年４月	当社執行役員生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長（現）
				平成28年４月	当社Ｓプロジェクト推進室長（現）
取締役 (執行役員)	品質保証本部長兼マネジメントシステム部長	豊　嶋　雅　子	昭和32年７月16日生	昭和55年４月	当社入社	平成27年６月から２年	7,100
				平成10年４月	当社新素材研究部主席開発員
				平成20年４月	当社未来創造解析センター長
				平成22年４月	当社経営企画本部業務改革推進室部長
				平成23年４月	当社品質保証本部副本部長兼品質保証二部長
				平成25年６月	当社執行役員
				平成26年４月	当社執行役員品質保証本部長兼マネジメントシステム部長（現）
				平成27年６月	当社取締役（現）
取締役 (執行役員)	経営企画本部長	柴　田　寿　裕	昭和30年７月23日生	昭和54年４月	株式会社北陸銀行入行	平成28年６月から２年	―
				平成12年１月	同行香林坊支店支店長
				平成15年１月	同行荒町支店支店長
				平成17年４月	同行大阪支店統括副支店長
				平成19年10月	当社入社社長室部長
				平成22年４月	当社執行役員経営企画部部長
				平成25年６月	当社上席執行役員経営企画室室長
				平成27年４月	当社常務執行役員経営企画本部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員経営企画本部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)		高　畑　慎一郎	昭和25年３月４日生	昭和47年４月	株式会社北陸銀行入行	平成27年６月から４年	3,300
				平成５年６月	同行金沢問屋町支店副支店長
				平成11年９月	同行融資第一部上席融資役
				平成14年６月	同行融資第二部上席融資役
				平成18年10月	当社入社東京支店副支店長
				平成19年６月	当社執行役員リスク統括部長
				平成22年６月	当社管理本部副本部長
				平成23年６月	当社取締役執行役員内部監査室長
				平成27年６月	当社監査役（現）
監査役		笛　吹　文　彦	昭和14年11月22日生	平成２年７月	金沢国税局総務部事務管理課長	平成25年 ６月から　４年	―
				平成３年７月	金沢国税局課税部消費税課長
				平成４年７月	七尾税務署長
				平成５年７月	金沢国税局課税部法人税課長
				平成８年７月	福井税務署長
				平成９年７月	金沢国税局徴収部長
				平成10年７月	退職
				平成14年６月	当社監査役（現）
監査役		山　川　隆　義	昭和18年７月６日生	平成６年７月	金沢国税局課税部消費税課長	平成25年 ６月から　４年	―
				平成８年７月	金沢国税局課税部酒税課長
				平成11年７月	武生税務署長
				平成12年７月	福井税務署長
				平成13年７月	退職
				平成17年６月	当社監査役（現）
計							653,003

(注) １　取締役 岩淵滋及び奥島孝康は、社外取締役であります。

２　監査役 笛吹文彦及び山川隆義は、社外監査役であります。

３　取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。

４　平成28年６月17日開催の定時株主総会において取締役の選任が行われ、引き続き開催の取締役会により、代表取締役の異動がありました。　退任代表取締役　有馬　進（旧　代表取締役副社長執行役員）

５　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記取締役兼務者10名の他に、以下の者で構成されています。

常務執行役員	社長付特命担当兼東京支店長	木瀬　　和彦
常務執行役員	管理本部人事部長	葦埜　　洋行
上席執行役員	フクビハウジング株式会社代表取締役社長	川瀬　慎一郎
上席執行役員	生産統括本部本社工場長兼Gプロジェクト推進部長	中村　　恒雄
執行役員	内部監査室長	西谷　　　洋
執行役員	リフォジュール株式会社代表取締役社長	大山　　俊司

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
	前　波　裕　司	昭和42年12月28日生	平成11年10月	司法試験合格	平成26年６月から４年	―
			平成13年10月	修習修了弁護士登録（福井弁護士会所属）
			平成13年10月	前波法律事務所入所（現）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。

イ. 企業統治の体制について

(a) 現状の体制の概要

当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役２名を含む12名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。

一方、機関設計とは別に、常務会及び経営戦略会議の会議体を定期的に月次開催し、また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。

なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。

(b) 現状の体制を採用している理由

①取締役会

・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在２名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。

②監査役会

・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。

③会計監査人

・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として７名を加えた９名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。

④内部監査室

・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。

⑤経営会議

・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社長以下社内取締役および一部執行役員による経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各本部課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。

⑥執行役員制度の導入

・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。

　当社では、以上のように、取締役会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役２名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。

＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の　
　　状況＞

当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を５名配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っておりますが、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取組んでまいります。

当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を管理本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定等、コンプライアンス態勢の基盤整備を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。

リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を管理本部に設置致しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。

子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画本部が子会社を統括的に管理し、重要な業務課題については、関連の所管本部宛に事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。

この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、また、監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、５名の専任者を配置しております。
　なお、社外監査役は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
　内部監査、監査役会、及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

＜会計監査の状況＞

当社は、太陽有限責任監査法人と、会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務について監査契約を締結し、監査報酬及び監査日程等を定めております。

業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山本栄一及び指定有限責任社員・業務執行社員の沖聡であります。補助者の構成は公認会計士５名及びその他２名であります。

＜社外取締役及び社外監査役＞

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
  当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
　・独立性判断基準
　　会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
　・資質要件
　　当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
　　専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
　　ること。　
　社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。

社外取締役奥島孝康氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外取締役岩淵滋氏は、三井化学株式会社の常勤監査役であります。当社は同社より原材料等の仕入取引がありますが、同社との取引はいわゆる第三者のための取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社は、当社に9.71%の出資を行っております。

社外監査役笛吹文彦氏及び山川隆義氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。

ロ. 役員報酬の内容

役員区分	対象となる 役員の員数（名）	報酬等の 総額 （百万円）
			基本報酬	役員退職慰労引当金繰入額	役員退職慰労金
取締役	11	162	130	27	5
(社外取締役を除く)
監査役	2	13	13	0	0
(社外監査役を除く)
社外役員	4	10	10	―	―

(注）1.上記には、当事業年度中に退任した監査役１名および過年度に退任した取締役３名を含んでおります。

　　2.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので　
　記載を省略しております。

3.使用人兼務役員の使用人分給与につきましては重要なものがありませんので記載を省略しております。

4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。

5.監査役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。

6.当社では、役員が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬を確定報酬額として支払うことを基本方針としております。

ハ. 株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a) 銘柄数：68銘柄

(b) 貸借対照表計上額の合計額：2,983百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
大和ハウス工業㈱	300,000	711	戦略的互恵関係の構築
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,501,056	402	同上
三井化学㈱	854,404	330	同上
長瀬産業㈱	182,862	288	同上
大東建託㈱	20,000	269	同上
旭硝子㈱	182,460	144	同上
三井物産㈱	73,381	118	同上
三協立山㈱	45,493	106	同上
㈱福井銀行	400,000	104	同上
蝶理㈱	50,700	94	同上
すてきナイスグループ㈱	305,000	61	同上
タカラスタンダード㈱	43,695	44	同上
ジューテックホールディングス㈱	70,000	41	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,251	39	同上
トヨタ自動車㈱	3,387	28	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,466	25	同上
飯田グループホールディングス㈱	14,268	21	同上
小松ウオール工業㈱	6,480	16	同上
ＪＫホールディングス㈱	22,698	13	同上
ヤマエ久野㈱	11,624	11	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
セーレン㈱	211,000	227	退職給付信託設定・議決権行使指図等
トヨタ自動車㈱	25,800	216	同上
㈱サンゲツ	51,000	185	同上
長瀬産業㈱	117,000	184	同上
㈱福井銀行	700,000	183	同上
住友商事㈱	129,000	166	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	559,000	150	同上
三谷商事㈱	43,000	111	同上
㈱北國銀行	150,000	63	同上
コマニー㈱	41,000	59	同上

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
大和ハウス工業㈱	300,000	950	戦略的互恵関係の構築
三井化学㈱	854,404	320	同上
大東建託㈱	20,000	320	同上
長瀬産業㈱	182,862	226	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,501,056	222	同上
旭硝子㈱	186,096	115	同上
三井物産㈱	73,380	95	同上
㈱福井銀行	400,000	82	同上
蝶理㈱	50,700	74	同上
三協立山㈱	48,195	70	同上
タカラスタンダード㈱	46,884	48	同上
すてきナイスグループ㈱	305,000	43	同上
ジューテックホールディングス㈱	70,000	38	同上
飯田グループホールディングス㈱	14,268	31	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,251	31	同上
トヨタ自動車㈱	3,387	20	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,466	19	同上
ヤマエ久野㈱	12,384	12	同上
小松ウオール工業㈱	6,480	12	同上
日華化学㈱	11,000	11	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
セーレン㈱	211,000	267	退職給付信託設定・議決権行使指図等
㈱サンゲツ	102,000	208	同上
トヨタ自動車㈱	25,800	154	同上
長瀬産業㈱	117,000	145	同上
住友商事㈱	129,000	144	同上
㈱福井銀行	700,000	144	同上
三谷商事㈱	43,000	138	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	559,000	83	同上
コマニー㈱	41,000	62	同上
三井化学㈱	146,000	55	同上

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ホ. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	20	―	18	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20	―	18	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。