１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社……
フクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微若しくは影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～47年 |
機械装置及び運搬具 | ４～10年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
環境対策引当金
今後発生が見込まれる廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
・・・工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ. その他の工事契約・・・工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱
い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却累計額には、減損損失累計額（当連結会計年度78百万円）が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
計 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※１ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送諸掛費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 営業外収益・その他の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
保険金及び配当手数料 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円 |
販売奨励金 | 48 | 百万円 | 57 | 百万円 |
※３ 営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
クレーム補償金 | 33 | 百万円 | 25 | 百万円 |
※４ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | ||
工場（越国ドンナイ省） | 押出成形品製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 55 | 百万円 | |
| 押出成形品製造設備 | 工具、器具及び備品 | 23 | 百万円 | |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 1 | 百万円 | |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産においては個別物件単位でグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した上記資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 668 | 百万円 | △142 | 百万円 |
組替調整額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
税効果調整前 | 668 | 百万円 | △142 | 百万円 |
税効果額 | △173 | 百万円 | 56 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 495 | 百万円 | △85 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 129 | 百万円 | △9 | 百万円 |
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
税効果調整前 | 129 | 百万円 | △9 | 百万円 |
税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 129 | 百万円 | △9 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 328 | 百万円 | △213 | 百万円 |
組替調整額 | 10 | 百万円 | △2 | 百万円 |
税効果調整前 | 338 | 百万円 | △214 | 百万円 |
税効果額 | △112 | 百万円 | 69 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 226 | 百万円 | △145 | 百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
|
|
当期発生額 | 82 | 百万円 | ― | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 932 | 百万円 | △239 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 73 | ― | ― | 73 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 155 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 155 | 7.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 155 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 73 | 0 | ― | 73 |
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 155 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 155 | 7.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 155 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 10,694 | 百万円 | 10,794 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,694 | 百万円 | 10,794 | 百万円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。
①信用リスクの管理
当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における営業管理部が、必要に応じて管理本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。
③流動性リスクの管理
経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。
また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,694 | 10,694 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 14,902 | 14,902 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 30 | 30 | ― |
② その他有価証券 | 2,963 | 2,963 | ― |
資産計 | 28,589 | 28,589 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,529 | 12,529 | ― |
(2) 短期借入金 | 221 | 221 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 200 | 200 | ― |
(4) 長期借入金 | 200 | 200 | ― |
(5) リース債務 | 674 | 674 | ― |
負債計 | 13,823 | 13,823 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 10,794 | 10,794 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 15,261 | 15,261 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 100 | 100 | ― |
② その他有価証券 | 2,832 | 2,832 | ― |
資産計 | 28,988 | 28,988 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,708 | 12,708 | ― |
(2) 短期借入金 | 281 | 281 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 200 | 200 | ― |
(4) 長期借入金 | ― | ― | ― |
(5) リース債務 | 689 | 689 | ― |
負債計 | 13,878 | 13,878 | ― |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及びリース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 156 | 153 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,694 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 14,902 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | ― | 20 | 10 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 25,595 | 20 | 10 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 10,794 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 15,261 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | ― | 90 | 10 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 26,055 | 90 | 10 | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 221 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 200 | 200 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 237 | 198 | 125 | 79 | 30 | 5 |
合計 | 657 | 398 | 125 | 79 | 30 | 5 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 281 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 258 | 184 | 135 | 79 | 32 | 3 |
合計 | 738 | 184 | 135 | 79 | 32 | 3 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円） | |||
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 10 | 10 | 0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 10 | 10 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 20 | 20 | △0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 20 | 20 | △0 |
合計 | 30 | 30 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円） | |||
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 50 | 50 | 0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 50 | 50 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | 50 | 50 | △0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 50 | 50 | △0 |
合計 | 100 | 100 | 0 |
２. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円） | |||
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,759 | 1,505 | 1,254 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,759 | 1,505 | 1,254 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 204 | 246 | △41 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 204 | 246 | △41 |
合計 | 2,963 | 1,751 | 1,212 |
(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について０百万円の減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円） | |||
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,428 | 1,227 | 1,201 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,428 | 1,227 | 1,201 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 404 | 534 | △130 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 404 | 534 | △130 |
合計 | 2,832 | 1,761 | 1,071 |
(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について０百万円の減損処理を行っております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円） | |||
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円） | |||
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 21 | 24 | 0 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 21 | 24 | 0 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,140 | 2,019 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △191 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,949 | 2,019 |
勤務費用 | 147 | 153 |
利息費用 | 14 | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | 69 | 6 |
退職給付の支払額 | △160 | △116 |
退職給付債務の期末残高 | 2,019 | 2,076 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,034 | 3,605 |
期待運用収益 | 25 | 30 |
数理計算上の差異の発生額 | 397 | △207 |
事業主からの拠出額 | 309 | 334 |
退職給付の支払額 | △160 | △116 |
年金資産の期末残高 | 3,605 | 3,646 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 48 | 45 |
退職給付費用 | 6 | 4 |
退職給付の支払額 | △9 | △5 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 45 | 43 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 2,019 | 2,076 |
年金資産 | △3,605 | △3,646 |
| △1,586 | △1,570 |
非積立型制度の退職給付債務 | 45 | 43 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,542 | △1,526 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 45 | 43 |
退職給付に係る資産 | △1,586 | △1,570 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,542 | △1,526 |
(注） 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 147 | 153 |
利息費用 | 14 | 14 |
期待運用収益 | △25 | △30 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 26 | △2 |
過去勤務費用の費用処理額 | △16 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 6 | 4 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 150 | 140 |
（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度６百万円、当連結会計年度7百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △16 | ― |
数理計算上の差異 | 354 | △214 |
合計 | 338 | △214 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | ― | ― |
未認識数理計算上の差異 | △238 | △23 |
合計 | △238 | △23 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
国内債券 | 2.6 | % | 2.7 | % |
国内株式 | 57.2 | % | 51.0 | % |
外国債券 | 1.1 | % | 1.1 | % |
外国株式 | 2.6 | % | 2.3 | % |
生命保険一般勘定 | 4.3 | % | 6.3 | % |
現金及び預金 | 32.2 | % | 36.6 | % |
合計 | 100 | % | 100 | % |
(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.9％、当連結会計年度 54.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.70 | % | 0.70 | % |
長期期待運用収益率 | 2.00 | % | 2.00 | % |
予想昇給率 | 7.1 | % | 7.1 | % |
(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度56百万円であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 29百万円 | 26 百万円 |
棚卸資産評価損 | 80百万円 | 34 百万円 |
貸倒引当金 | 10百万円 | 24 百万円 |
賞与引当金 | 172百万円 | 167 百万円 |
賞与引当に対応する |
|
|
総報酬制社会保険料引当額 | 27百万円 | 26 百万円 |
退職給付に係る負債 | 15百万円 | 13 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 87百万円 | 79 百万円 |
退職給付信託設定資産 | 310百万円 | 305 百万円 |
投資有価証券評価損 | 32百万円 | 30 百万円 |
関係会社株式評価損 | 103百万円 | 99 百万円 |
関係会社出資金評価損 | 45百万円 | 81 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 13百万円 | 40 百万円 |
土地減損損失 | 5百万円 | 4 百万円 |
繰越欠損金 | 129百万円 | 63 百万円 |
その他 | 80百万円 | 65 百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,134百万円 | 1,055 百万円 |
評価性引当額 | △405百万円 | △392 百万円 |
繰延税金資産合計 | 729百万円 | 663 百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | 509百万円 | 479 百万円 |
買換資産圧縮積立金 | 27百万円 | 24 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 378百万円 | 349 百万円 |
その他 | 2百万円 | 4 百万円 |
繰延税金負債合計 | 917百万円 | 856 百万円 |
|
|
|
繰延税金資産・負債の純額 | △188百万円 | △193 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 338百万円 | 285 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 40百万円 | 13 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △566百万円 | △492 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8 ％ |
(調整) |
|
|
欠損金子会社の未認識税務利益 | 1.9％ | 1.9 ％ |
交際費等永久に損金に | 2.5％ | 1.9 ％ |
住民税均等割等 | 2.3％ | 2.0 ％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.6％ | △0.9 ％ |
役員報酬支払額損金不算入 | 0.1％ | 0.1 ％ |
試験研究費の総額等に係る | △4.9％ | △5.6 ％ |
評価性引当額 | 5.9％ | 4.7 ％ |
税率変更による繰延税金資産の | 1.2％ | 0.3 ％ |
その他 | △0.6％ | △1.3 ％ |
|
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4％ | 36.0 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。