１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年度の法人税法改正に伴い平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～47年 |
機械及び装置 | ８年 |
工具器具及び備品 | ２年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末におきましては、退職給付引当金の借方残高（1,546百万円）を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
今後発生が見込まれる廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 重要な会計方針の変更
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械及び装置 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
車輌運搬具 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※２ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 482 | 百万円 | 482 | 百万円 |
短期金銭債務 | 2,888 | 百万円 | 2,950 | 百万円 |
※１ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引 |
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売上高 | 1,130 | 百万円 | 972 | 百万円 |
仕入高 | 5,939 | 百万円 | 5,741 | 百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 214 | 百万円 | 158 | 百万円 |
※２ 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 75.8 | ％ | 76.6 | ％ |
一般管理費 | 24.2 | ％ | 23.4 | ％ |
※３ 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売奨励金 | 48 | 百万円 | 57 | 百万円 |
固定資産賃貸料 | 38 | 百万円 | 41 | 百万円 |
※４ 営業外費用・その他のうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
クレーム補償金 | 27 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械及び装置 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円 |
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
工具器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| （単位：百万円） |
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
① 子会社株式 | 1,068 | 1,068 |
② 関連会社株式 | ― | ― |
合計 | 1,068 | 1,068 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 28百万円 | 23 百万円 |
棚卸資産評価損 | 63百万円 | 34 百万円 |
賞与引当金 | 164百万円 | 160 百万円 |
賞与引当に対応する | 26百万円 | 25 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 87百万円 | 79 百万円 |
退職給付信託設定資産 | 310百万円 | 305 百万円 |
投資有価証券評価損 | 32百万円 | 30 百万円 |
関係会社株式評価損 | 103百万円 | 99 百万円 |
関係会社出資金評価損 | 45百万円 | 81 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 13百万円 | 40 百万円 |
その他 | 70百万円 | 87 百万円 |
繰延税金資産小計 | 941百万円 | 961 百万円 |
評価性引当額 | △274百万円 | △326 百万円 |
繰延税金資産合計 | 667百万円 | 635 百万円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 | 433百万円 | 472 百万円 |
買換資産圧縮積立金 | 27百万円 | 24 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 378百万円 | 349 百万円 |
繰延税金負債合計 | 838百万円 | 844 百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 | △171百万円 | △209 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8 ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | 2.1 ％ |
住民税均等割等 | 2.2％ | 2.2 ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5％ | △1.0 ％ |
役員報酬支払額損金不算入 | 0.1％ | ― ％ |
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額 | △4.6％ | △6.2 ％ |
評価性引当額の増減 | 6.0％ | 5.4 ％ |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | 0.3 ％ |
その他 | 0.1％ | △0.8 ％ |
税効果適用後の法人税等の負担率 | 40.0％ | 34.8 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。