【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
クレーム補償損	5百万円	3百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	251百万円	249百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	155	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	155	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 注１	四半期連結損益計算書計上額 注２
	建築資材	産業資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,757	2,359	9,117	―	9,117
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,757	2,359	9,117	―	9,117
セグメント利益	547	117	663	△422	242

（注）１．セグメント利益の調整額△422百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 注１	四半期連結損益計算書計上額 注２
	建築資材	産業資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,728	2,470	9,198	―	9,198
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,728	2,470	9,198	―	9,198
セグメント利益	636	70	706	△472	234

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間において、重要な企業結合等はありません。