|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
63,000,000 |
|
計 |
63,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
20,688,425 |
20,688,425 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
20,688,425 |
20,688,425 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成９年３月12日 |
1,000 |
20,688 |
860 |
2,194 |
919 |
1,511 |
(注) 有償一般募集による増加
|
入札による募集 |
発行価格 |
1,720円 |
|
|
資本組入額 |
860円 |
|
|
払込金額総額 |
1,779百万円 |
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
13 |
13 |
100 |
22 |
3 |
1,398 |
1,549 |
― |
|
所有株式数 |
― |
24,482 |
2,944 |
121,527 |
1,729 |
504 |
55,559 |
206,745 |
13,925 |
|
所有株式数 |
― |
11.8 |
1.4 |
58.8 |
0.8 |
0.2 |
26.9 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式72,828株は「個人その他」に728単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
206,017 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
1単元（100株）未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
20,688,425 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
206,017 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
72,800 |
― |
72,800 |
0.35 |
|
計 |
― |
72,800 |
― |
72,800 |
0.35 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
72,828 |
― |
72,828 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備え内部留保を充実させるとともに、安定配当の継続を基本方針としております。
この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、当期の業績、来期の見通しなどを勘案いたしました結果、期末配当金は、７円50銭と平成29年６月16日の株主総会決議により決定いたしました。この結果、年間配当金は15円、自己資本配当率は1.2％、自己資本利益率は4.0％となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。
なお、第83期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年11月９日 |
155 |
7.5 |
|
平成29年６月16日 |
155 |
7.5 |
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
465 |
※572 |
550 |
605 |
590 |
|
最低(円) |
322 |
415 |
467 |
474 |
453 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第80期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年 |
11月 |
12月 |
平成29年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
508 |
514 |
563 |
557 |
578 |
590 |
|
最低(円) |
495 |
478 |
509 |
529 |
537 |
554 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役(社長執行役員) |
|
八 木 誠一郎 |
昭和34年11月22日生 |
昭和60年７月 |
当社入社 |
平成28年６月から２年 |
610,703 |
|
昭和63年７月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成９年12月 |
当社営業本部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
当社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
エアサイクルホームシステム株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成17年６月 |
フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現） |
||||||
|
平成18年６月 |
当社代表取締役社長執行役員（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
リフォジュール株式会社代表取締役会長（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社メルツエン代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
FUKUVI USA, INC.代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年４月 |
FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長（現) |
||||||
|
平成25年７月 |
FUKUVI USA, INC.取締役（現） |
||||||
|
平成28年４月 |
FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.取締役（現） |
||||||
|
平成28年７月 |
FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.取締役（現） |
||||||
|
平成28年11月 |
アリス化学株式会社代表取締役会長（現） |
||||||
|
代表取締役 |
社長補佐 |
釆 野 進 |
昭和27年８月17日生 |
昭和51年４月 |
三井物産株式会社入社 |
平成28年６月から２年 |
3,700 |
|
平成10年４月 |
同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部塩化ビニール室長 |
||||||
|
平成11年５月 |
同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一部エラストマー室長 |
||||||
|
平成12年10月 |
MITSUI PLASTICS,INC. Director & President |
||||||
|
平成14年10月 |
三井物産株式会社合成樹脂本部産業材料事業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社化学品第二本部化学品第二本部業務部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社化学品第二本部化学品第二本部副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員機能化学品本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社入社顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員社長補佐 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役専務執行役員社長補佐（現） |
||||||
|
代表取締役 |
生産統括本部長 |
大 畑 忠 |
昭和32年6月20日生 |
昭和55年４月 |
株式会社北陸銀行入行本店営業部 |
平成28年６月から２年 |
4,700 |
|
平成８年１月 |
同行ニューヨーク支店副支店長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同行資金証券部副部長 |
||||||
|
平成13年１月 |
同行大阪支店統括副支店長 |
||||||
|
平成14年10月 |
同行福井松本支店支店長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社入社管理本部長付 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社リスク統括部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役専務執行役員（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社生産統括本部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
岩 淵 滋 |
昭和27年１月31日生 |
昭和49年４月 |
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社 |
平成29年６月から２年 |
1,000 |
|
平成15年10月 |
三井化学株式会社執行役員 ポリエチレン事業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社執行役員待遇嘱託 |
||||||
|
|
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社常務執行役員待遇嘱託 |
||||||
|
|
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務執行役員待遇嘱託 |
||||||
|
|
株式会社プライムポリマー代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社専務執行役員待遇嘱託 |
||||||
|
|
株式会社プライムポリマー代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社常勤監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
平成28年６月 |
三井化学株式会社参与（現） |
||||||
|
|
群栄化学株式会社社外取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
奥 島 孝 康 |
昭和14年４月16日生 |
昭和51年４月 |
早稲田大学法学部教授 |
平成28年６月から２年 |
― |
|
平成２年９月 |
早稲田大学法学部長 |
||||||
|
平成６年11月 |
早稲田大学第14代総長 |
||||||
|
平成８年４月 |
学校法人早稲田実業学校理事長 |
||||||
|
平成18年１月 |
埼玉県公安委員会委員長 |
||||||
|
平成20年11月 |
日本高等学校野球連盟第６代会長 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外監査役（現） |
||||||
|
平成22年４月 |
公益財団法人ボーイスカウト日本連盟理事長（現） |
||||||
|
平成25年４月 |
白鴎大学学長（現） |
||||||
|
平成25年６月 |
日本化薬株式会社社外取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
越 部 実 |
昭和28年11月17日生 |
昭和53年４月 |
三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 |
平成29年６月から２年 |
― |
|
平成17年６月 |
三井化学株式会社理事 機能化学品事業グループ企画管理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役員機能化学品事業グループ企画管理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社執行役員機能材料事業本部企画開発部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員生産・技術本部生産統括部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社執行役員機能化学品事業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社常務執行役員社長付 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社副社長執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社副社長執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
同社特別参与（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
開発本部管掌兼生産統括本部精密事業部管掌 |
長谷川 弘 照 |
昭和36年２月14日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
平成28年６月から２年 |
500 |
|
平成15年４月 |
当社坂井工場精密部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社精密事業推進部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社執行役員精密事業部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員精密事業本部新規要素開発室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役執行役員（現） |
||||||
|
平成23年４月 |
当社生産統括本部副本部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
当社生産統括本部CSE生販統合準備室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社開発本部管掌兼生産統括本部精密事業部管掌（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
大 野 繁 |
昭和31年２月16日生 |
平成３年５月 |
当社入社 |
平成28年６月から２年 |
7,500 |
|
平成14年７月 |
当社西日本建材営業部鹿児島営業所長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社西日本建材営業部福岡営業所長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社西日本ブロック長兼大阪支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員西日本建材統括部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社執行役員営業本部副本部長兼西日本建材統括部長兼大阪支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員営業本部副本部長兼東日本建材統括部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
平成27年４月 |
当社執行役員営業本部長（現） |
||||||
|
取締役 |
営業本部三方事業部長 |
嶋 田 康 弘 |
昭和31年７月４日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
平成28年６月から２年 |
11,100 |
|
平成10年４月 |
当社中央営業所長 |
||||||
|
平成14年７月 |
当社中日本建材営業部北陸営業所長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社中日本ブロック長兼名古屋支店長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社執行役員建材事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社執行役員営業本部長兼営業管理部長兼名古屋支店長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社上席執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
平成27年４月 |
当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社執行役員営業本部三方事業部長（現） |
||||||
|
取締役 |
生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長兼本社工場長 |
加 川 潤 一 |
昭和34年１月１日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
平成28年６月から２年 |
7,200 |
|
平成15年４月 |
当社営業企画部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社執行役員営業企画業務部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員営業本部副本部長兼営業企画統括部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員情報システム企画室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社執行役員生産統括本部副本部長兼生産企画室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社上席執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員（現） |
||||||
|
平成27年４月 |
当社生産統括本部副本部長兼生産企画管理部長（現） |
||||||
|
平成28年４月 |
当社Ｓプロジェクト推進室長 |
||||||
|
平成28年12月 |
当社本社工場長（現） |
||||||
|
取締役 |
企画管理本部長 |
柴 田 寿 裕 |
昭和30年７月23日生 |
昭和54年４月 |
株式会社北陸銀行入行 |
平成28年６月から２年 |
200 |
|
平成12年１月 |
同行香林坊支店支店長 |
||||||
|
平成15年１月 |
同行荒町支店支店長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同行大阪支店統括副支店長 |
||||||
|
平成19年10月 |
当社入社社長室部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員経営企画部部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社上席執行役員経営企画室室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社常務執行役員経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社執行役員企画管理本部長（現） |
||||||
|
取締役 |
企画管理本部副本部長 |
豊 嶋 雅 子 |
昭和32年７月16日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
平成29年６月から２年 |
7,100 |
|
平成10年４月 |
当社新素材研究部主席開発員 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社未来創造解析センター長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社経営企画本部業務改革推進室部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社品質保証本部副本部長兼品質保証二部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員品質保証本部長兼マネジメントシステム部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社執行役員企画管理本部副本部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 (常勤) |
|
高 畑 慎一郎 |
昭和25年３月４日生 |
昭和47年４月 |
株式会社北陸銀行入行 |
平成27年６月から４年 |
5,600 |
|
平成５年６月 |
同行金沢問屋町支店副支店長 |
||||||
|
平成11年９月 |
同行融資第一部上席融資役 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行融資第二部上席融資役 |
||||||
|
平成18年10月 |
当社入社東京支店副支店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社執行役員リスク統括部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社管理本部副本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役執行役員内部監査室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
玉 井 三千雄 |
昭和27年７月29日生 |
昭和50年４月 |
蝶理株式会社入社 |
平成29年 |
― |
|
昭和53年11月 |
中野公認会計士事務所（京都）入所 |
||||||
|
昭和60年７月 |
永昌監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所 |
||||||
|
平成13年５月 |
同法人代表社員 |
||||||
|
平成19年５月 |
同法人理事長 |
||||||
|
平成24年７月 |
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）パートナー |
||||||
|
平成26年９月 |
あおぞら経営税理士法人代表社員（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
藪 原 孝 夫 |
昭和28年７月13日生 |
昭和47年４月 |
金沢国税局総務部総務課 |
平成29年 |
― |
|
平成19年７月 |
金沢国税局課税部消費税課長 |
||||||
|
平成21年７月 |
七尾税務署長 |
||||||
|
平成22年７月 |
金沢国税局総務部会計課長 |
||||||
|
平成24年７月 |
武生税務署長 |
||||||
|
平成25年７月 |
福井税務署長 |
||||||
|
平成26年８月 |
藪原孝夫税理士事務所開業（現） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社監査役（現） |
||||||
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計 |
659,303 |
||||||
(注) １ 取締役 岩淵滋、奥島孝康及び越部実は、社外取締役であります。
２ 監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。
３ 取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。
４ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者９名の他に、以下の者で構成されています。
|
常務執行役員 |
社長付特命担当兼東京支店長 |
木瀬 和彦 |
|
常務執行役員 |
企画管理本部人事部長 |
葦埜 洋行 |
|
上席執行役員 |
生産統括本部資材部長 |
川瀬 慎一郎 |
|
上席執行役員 |
FUKUVI VIETNAM CO.,LTD. General Director |
中村 恒雄 |
|
執行役員 |
品質保証本部長兼マネジメントシステム部長 |
西谷 洋 |
|
執行役員 |
リフォジュール株式会社代表取締役社長 |
大山 俊司 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長兼特需開発営業部長 |
工藤 正 |
|
執行役員 |
海外事業推進室長 |
松浦 浩之 |
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
|
前 波 裕 司 |
昭和42年12月28日生 |
平成11年10月 |
司法試験合格 |
平成26年６月から４年 |
― |
|
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平成13年10月 |
修習修了弁護士登録（福井弁護士会所属） |
||||
|
|
平成13年10月 |
前波法律事務所入所（現） |
||||
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
(a) 現状の体制の概要
当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３名を含む12名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。
一方、機関設計とは別に、常務会及び経営戦略会議の会議体を定期的に月次開催し、また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。
なお、当社取締役は15名以内とする旨、定款において定めております。
(b) 現状の体制を採用している理由
①取締役会
・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとともに、その有効性の向上に努めています。
②監査役会
・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体制となっています。
③会計監査人
・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として８名を加えた11名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。
④内部監査室
・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につきましては、監査役会及び取締役会に報告されています。
⑤経営会議
・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社長以下社内取締役および一部執行役員による経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各本部課題に対して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。
⑥執行役員制度の導入
・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織長が主に選任されています。
当社では、以上のように、取締役会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核とする取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業統治の一層の向上に努めています。
＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の
状況＞
当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を３名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライアンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。
当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス事務局を企画管理本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定に係る基本方針の決定やコンプライアンス態勢の基盤整備等を行っております。その一環として、グループ会社の全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでおります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。
リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を企画管理本部に設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポージャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。
子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、企画管理本部が子会社を統括的に管理し、重要な業務課題については、関連の所管本部宛に事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。
この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構築のために必要な統制環境の整備を行っております。
＜内部監査及び監査役監査の状況＞
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、また、監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、３名以上の専任者を配置しております。
なお、社外監査役は公認会計士または税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
内部監査、監査役会、及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。
＜会計監査の状況＞
当社は、太陽有限責任監査法人と、会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務について監査契約を締結し、監査報酬及び監査日程等を定めております。
業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山本栄一、指定有限責任社員・業務執行社員の石原鉄也及び指定有限責任社員・業務執行社員の沖聡であります。補助者の構成は公認会計士５名及びその他３名であります。
＜社外取締役及び社外監査役＞
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定しております。
・独立性判断基準
会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
・資質要件
当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
ること。
社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよう、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。
社外取締役奥島孝康氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役岩淵滋氏は、三井化学株式会社の参与であり、社外取締役越部実氏は、同社の特別参与であります。当社は同社より原材料等の仕入取引がありますが、同社との取引はいわゆる第三者のための取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社は、当社に9.71%の出資を行っております。
社外監査役玉井三千雄氏は、過去に当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に在職しておりましたが、既に退職して２年以上が経過しており、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記イ. 企業統治の体制をご参照下さい。
|
役員区分 |
対象となる |
報酬等の |
|
|
|
|
基本報酬 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
役員退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
11 |
166 |
135 |
26 |
5 |
|
(社外取締役を除く) |
|||||
|
監査役 |
1 |
14 |
13 |
2 |
― |
|
(社外監査役を除く) |
|||||
|
社外役員 |
4 |
10 |
10 |
― |
― |
(注）1.上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
2.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので
記載を省略しております。
3.使用人兼務役員の使用人分給与につきましては重要なものがありませんので記載を省略しております。
4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。
5.監査役の報酬限度額は、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。
6.当社では、役員が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬を確定報酬額として支払うことを基本方針としております。
ハ. 株式の保有状況
ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
(a) 銘柄数：67銘柄
(b) 貸借対照表計上額の合計額：3,399百万円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
大和ハウス工業㈱ |
300,000 |
950 |
戦略的互恵関係の構築 |
|
三井化学㈱ |
854,404 |
320 |
同上 |
|
大東建託㈱ |
20,000 |
320 |
同上 |
|
長瀬産業㈱ |
182,862 |
226 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,501,056 |
222 |
同上 |
|
旭硝子㈱ |
186,096 |
115 |
同上 |
|
三井物産㈱ |
73,380 |
95 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
400,000 |
82 |
同上 |
|
蝶理㈱ |
50,700 |
74 |
同上 |
|
三協立山㈱ |
48,195 |
70 |
同上 |
|
タカラスタンダード㈱ |
46,884 |
48 |
同上 |
|
すてきナイスグループ㈱ |
305,000 |
43 |
同上 |
|
ジューテックホールディングス㈱ |
70,000 |
38 |
同上 |
|
飯田グループホールディングス㈱ |
14,268 |
31 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
186,251 |
31 |
同上 |
|
トヨタ自動車㈱ |
3,387 |
20 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,466 |
19 |
同上 |
|
ヤマエ久野㈱ |
12,384 |
12 |
同上 |
|
小松ウオール工業㈱ |
6,480 |
12 |
同上 |
|
日華化学㈱ |
11,000 |
11 |
同上 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
セーレン㈱ |
211,000 |
267 |
退職給付信託設定・議決権行使指図等 |
|
㈱サンゲツ |
102,000 |
208 |
同上 |
|
トヨタ自動車㈱ |
25,800 |
154 |
同上 |
|
長瀬産業㈱ |
117,000 |
145 |
同上 |
|
住友商事㈱ |
129,000 |
144 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
700,000 |
144 |
同上 |
|
三谷商事㈱ |
43,000 |
138 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
559,000 |
83 |
同上 |
|
コマニー㈱ |
41,000 |
62 |
同上 |
|
三井化学㈱ |
146,000 |
55 |
同上 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
大和ハウス工業㈱ |
300,000 |
959 |
戦略的互恵関係の構築 |
|
三井化学㈱ |
854,404 |
470 |
同上 |
|
大東建託㈱ |
20,000 |
306 |
同上 |
|
長瀬産業㈱ |
182,862 |
284 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
150,105 |
262 |
同上 |
|
旭硝子㈱ |
190,687 |
172 |
同上 |
|
三井物産㈱ |
73,380 |
118 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
400,000 |
106 |
同上 |
|
蝶理㈱ |
50,700 |
98 |
同上 |
|
三協立山㈱ |
51,125 |
85 |
同上 |
|
ジューテックホールディングス㈱ |
70,000 |
52 |
同上 |
|
すてきナイスグループ㈱ |
305,000 |
46 |
同上 |
|
タカラスタンダード㈱ |
24,979 |
44 |
同上 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
186,251 |
38 |
同上 |
|
飯田グループホールディングス㈱ |
14,268 |
24 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,466 |
22 |
同上 |
|
トヨタ自動車㈱ |
3,387 |
20 |
同上 |
|
ＪＫホールディングス㈱ |
22,698 |
15 |
同上 |
|
ヤマエ久野㈱ |
13,144 |
15 |
同上 |
|
小松ウオール工業㈱ |
6,480 |
12 |
同上 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
保有目的 |
|
セーレン㈱ |
211,000 |
350 |
退職給付信託設定・議決権行使指図等 |
|
住友商事㈱ |
129,000 |
193 |
同上 |
|
㈱サンゲツ |
102,000 |
190 |
同上 |
|
㈱福井銀行 |
700,000 |
185 |
同上 |
|
長瀬産業㈱ |
117,000 |
181 |
同上 |
|
三谷商事㈱ |
43,000 |
157 |
同上 |
|
トヨタ自動車㈱ |
25,800 |
156 |
同上 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
55,900 |
98 |
同上 |
|
三井化学㈱ |
146,000 |
80 |
同上 |
|
㈱北國銀行 |
150,000 |
63 |
同上 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
18 |
― |
20 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
18 |
― |
20 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。