該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したFUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したFUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 |
※当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― 百万円 |
151百万円 |
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売掛金 |
― 百万円 |
1,826百万円 |
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電子記録債権 |
― 百万円 |
131百万円 |
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支払手形 |
― 百万円 |
13百万円 |
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買掛金 |
― 百万円 |
11百万円 |
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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販売奨励金受益 |
54百万円 |
52百万円 |
※2 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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クレーム補償損 |
18百万円 |
８百万円 |
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
796百万円 |
813百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
155 |
7.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月12日 |
普通株式 |
155 |
7.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
155 |
7.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月9日 |
普通株式 |
155 |
7.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
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建築資材 |
産業資材 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,267百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 注２ |
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建築資材 |
産業資材 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,377百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
38円 12銭 |
38円 62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
786 |
796 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
786 |
796 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,616 |
20,616 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第83期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
155百万円 |
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②１株当たりの金額 |
７円50銭 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月12日 |