【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

投資その他の資産

36百万円

35百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

実施権使用料

―百万円

30百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

減価償却費

249百万円

262百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月17日
定時株主総会

普通株式

155

7.5

平成28年3月31日

平成28年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月16日
定時株主総会

普通株式

155

7.5

平成29年3月31日

平成29年6月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,728

2,470

9,198

9,198

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,728

2,470

9,198

9,198

セグメント利益

636

70

706

472

234

 

(注)1.セグメント利益の調整額△472百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,931

2,490

9,421

9,421

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,931

2,490

9,421

9,421

セグメント利益

598

52

650

472

178

 

(注)1.セグメント利益の調整額△472百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。