また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
① 業績全般の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や生産・設備投資の持ち直しによる企業収益の回復が続く中、個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。但し、海外情勢の不透明感や金融資本市場の変動には引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、平成29年度４月～９月の新設住宅着工は、戸数497千戸（前年同期比0.7％減）、床面積40,096千㎡（同1.4％減）となり、特に直近の７月～９月は３ヶ月連続で戸数・面積ともに前年同月実績を下回る結果となりました。
このような環境の下、当社グループでは事業別に注力分野を定めて拡販活動を推進しています。
建築資材事業では、従来の新築戸建て分野とリフォーム、非住宅分野に注力いたしました。新築戸建て分野およびリフォーム分野では人工木材関連の新製品を投入し、非住宅分野では事務所や施設向けへの製品拡販に注力し順調に推移しました。
産業資材事業では、住設分野に注力いたしました。窓枠新製品および住設新製品の量産化を進めました。また精密分野では、車載用の低反射樹脂パネルが順調に受注を確保しています。海外市場については、今後の受注拡大に向けた戦略を強化しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,432百万円と前年同期に比べ1.6％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う費用の増加や原料価格の上昇等により、営業利益378百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益451百万円（同31.5％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は609百万円（同38.0％増）となりました。
② セグメント別の業績概況
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、14,113百万円（前年同期比0.5％増）で、売上高全体の72.6％を占めました。
うち外装建材は、2,828百万円（同4.8％減）でした。外装装飾部材が低調に推移しましたが、防水部材は順調に推移しました。
内装建材は、5,660百万円（同0.7％増）でした。断熱材が伸び悩みましたが、養生材・点検口部材は堅調に推移しました。
床関連材は、3,723百万円（同0.2％増）でした。機能束・床タイルが低調に推移しましたが、フリーアクセスフロア・乾式遮音二重床システム部材は順調に推移しました。
システム建材は、1,902百万円（同9.0％増）でした。空気循環式断熱システム部材が伸び悩みましたが、リフォーム用システム建材・防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、5,319百万円（同4.6％増）で、売上高全体の27.4％を占めました。住設部材・精密化工品が堅調に推移しました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円(前期末比1.5％)増加し、46,931百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,382百万円減少、また商品及び製品が94百万円減少した一方で、電子記録債権が1,405百万円増加したことなどにより、57百万円(同0.2％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が３百万円増加、また投資その他の資産が675百万円増加するなど、654百万円(同4.7％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円(前期末比0.8％)減少し、17,044百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払費用が121百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が301百万円減少、また未払法人税等が64百万円減少するなど、448百万円(同2.9％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が66百万円増加、また繰延税金負債が230百万円増加するなど、308百万円(同20.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ850百万円(前期末比2.9％)増加し、29,887百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が411百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が22百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が455百万円増加し、27,525百万円となりました。この結果、自己資本は29,338百万円となり、自己資本比率は62.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円(前期末比13.2％)減少し、9,070百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益892百万円、減価償却費547百万円などの収入に対し、売上債権の増加額1,357百万円、仕入債務の減少額299百万円および法人税等の支払額236百万円などの支出により、合計990百万円の支出となりました。前年同期比では1,166百万円支出が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入541百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出651百万円などにより、合計118百万円の支出となりました。前年同期比では353百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出131百万円および配当金の支払額155百万円などの支出により、合計262百万円の支出となりました。前年同期比では83百万円支出が減少しました。
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。
Ⅱ-Ⅰ．当社における企業価値向上への取組み
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化していくために、新中期経営計画（平成３０年３月期～平成３２年３月期）を策定いたしました。
当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。
① 成長分野への積極展開
② 生産性向上による利益の創造
③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
当中期経営計画の初年度である本年は、昨今のダイナミックな環境の変化に対応すべく、実効性のある施策を今まで以上のスピードで実行し、計画の達成を目指してまいります。
Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
https://www.fukuvi.co.jp/
Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。
Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。
Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成１７年５月２７日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針等に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
平成29年９月に、当社・大阪工場の土地・建物を売却いたしました。