文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後更なる技術開発を進め、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値向上に貢献し、開発型企業集団としての事業基盤を一層強化してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成29年度より３ヶ年の第５次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。
① 成長分野への積極展開
事業・部門の枠を超えて成長分野へ経営資源を積極的に配分するとともに、快適な社会の実現に向けて新規
に拘った技術開発・商品開発を行う。
② 生産性向上による利益の創造
全社合理化運動を実施する。ビジネスモデルの変革を推進する。
③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
一人一人の成長と企業の成長が一体となるために、人材育成制度を革新し、全社員の総戦力化を実現する。
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤つくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
(3) 会社の対処すべき課題
世界経済は、米国の内向き志向の政策や、東アジアと中東における地政学的な緊張などにより、依然先行きが不透明な状況にあります。また、ナフサ価格が上昇傾向にあることに起因した原材料の価格高騰や、運送業界の人手不足による運送費の高騰が懸念されます。
事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業の最大市場となる新設住宅市場は、平成29年度において消費税増税後の平成26年度以来の落ち込みとなりました。少子高齢化や増加を続ける空き家等の社会問題を鑑みると、当市場は今後成長に転ずることは容易くなく、成熟局面にあります。一方で、ＺＥＨの普及促進に代表されるような住宅の質的向上を目指した政策が実施されるなど、従来にはない新たなニーズが生み出される可能性が高まっています。産業資材事業においては、国内市場の縮小によりプレーヤーの淘汰が進むなど競争が激化しており、固有の技術を保有する企業が競争優位にある状況です。海外においては、急激な為替変動によるリスクがあるものの、当社グループが進出しているアメリカ・ＡＳＥＡＮは、依然として成長が見込める市場です。
このような環境の中で、当社グループは第５次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対しての具体的に落とし込んだ施策を速やかに実行し、将来の布石となる投資を行うことで、外部環境を跳ね返す体制を整え、持続的な利益創出に努める所存です。
買収防衛策について
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。
Ⅱ-Ⅰ．当社における企業価値向上への取組み
企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化していくために、第５次中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定いたしました。
当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。
① 成長分野への積極展開
② 生産性向上による利益の創造
③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤づくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
http://www.fukuvi.co.jp/
Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。
Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。
Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針等に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の市況変動による影響
当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グル－プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売先の信用悪化による影響
当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響
当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配意していますが、福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制による影響
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、建築資材事業では、施工付製品の拡大に努めました。中でも、人工木材「プラスッド ソライエデッキ」は非住宅向けデッキと共に大きく成長しました。また、パーチクルボードなどの資材不足はあったものの、フリーフロア（乾式二重床）も売上げを伸ばすことができました。更に、建築物の遮音対策としては全く新しいコンセプトの粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売し、日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」にて大賞を受賞いたしました。同商品は、天井に置くだけで階下に伝わる飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減し、軽量で施工性にも優れており、マンションだけでなくオフィスビルや工場事務所など様々な建築物向けに市場から評価を得ております。一方、主力の新築住宅市場では、集合住宅向け樹脂開口枠や点検口の新タイプを投入し、デザイン性を向上させると共に、実用性・機能性を兼ね備えた商品展開を行ってまいりました。
産業資材事業では、住設分野や窓枠分野の売上増加および生産性改善に注力したほか、新規顧客の開拓にも注力いたしました。また、精密分野では、エンジニアリングセールスに注力し、車載用の低反射樹脂パネルが順調に受注を確保しております。
海外事業では、米国やベトナムでの受注が好調に推移し、今後の更なる受注拡大に向け生産促進活動を強化しております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、401億77百万円と前期に比べ1.2％の増収となりました。
一方、利益面につきましては生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は13億61百万円（前期比1.1％増）、経常利益は15億81百万円（同0.7％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円（前期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建築資材事業〕
主力の建築資材事業の売上は、289億26百万円（前期比0.3％減）で、売上高全体の72.0％を占めました。
うち外装建材は、55億29百万円（同5.0％減）でした。換気部材が低調に推移しましたが、防水部材は堅調に推移しました。
内装建材は、113億42百万円（同1.5％減）でした。断熱材が低調に推移しましたが、養生材・点検口部材は順調に推移しました。
床関連材は、79億30百万円（同1.5％増）でした。機能束・床タイルが伸び悩みましたが、フリーアクセスフロア・床支持具は順調に推移しました。
システム建材は、41億25百万円（同6.3％増）でした。空気循環式断熱システム部材が低調に推移しましたが、木粉入り樹脂建材・リフォーム用システム建材は好調に推移しました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、112億51百万円（同5.5％増）で、売上高全体の28.0％を占めました。車輌部材が伸び悩みましたが、住設部材・精密化工品が好調に推移しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、94億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億60百万円、減価償却費11億97百万円、および仕入債務の増加額80百万円などの収入に対し、売上債権の増加額21億31百万円、たな卸資産の増加額16百万円、および法人税等の支払額３億89百万円などの支出により、合計87百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入５億41百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出10億63百万円などにより、合計で５億33百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億60百万円および配当金の支払額３億９百万円などにより、合計５億45百万円の支出となりました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
伊藤忠建材㈱ |
8,889 |
22.4 |
8,559 |
21.3 |
|
三井物産プラスチック㈱ |
4,359 |
11.0 |
4,137 |
10.3 |
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億５百万円(前期末比5.0％)増加し、485億26百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が10億13百万円減少し、また、商品及び製品が１億35百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が21億22百万円増加したことなどにより、12億６百万円(同3.7％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が１億９百万円増加し、また、投資その他の資産が10億41百万円増加したことなどにより、10億99百万円(同7.9％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円(前期末比4.2％)増加し、179億３百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が33百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が79百万円増加し、また、未払費用が１億８百万円増加したことなどにより、３億94百万円(同2.5％)の増加となりました。固定負債では、リース債務が38百万円増加し、また、繰延税金負債が２億62百万円増加するなど、３億26百万円(同21.6％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円(前期末比5.5％)増加し、306億23百万円となりました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が３億73百万円増加し、また、退職給付に係る調整累計額が２億13百万円増加しました。株主資本合計は、利益剰余金が10億６百万円増加し、280億76百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は401億77百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の増収となりました。売上総利益率は26.0％となりました。
一方、利益面につきましては、生産性向上に向けた工場の再編・集約に伴う一時費用の増加や原料価格上昇等の圧迫要因もありましたが、全社一丸となって原価低減に取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ15百万円増加し、13億61百万円（1.1％増）となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ12百万円減少し、15億81百万円（0.7％減）となりました。売上高経常利益率は3.9％（0.1％減）となりました。また、工場集約に伴う跡地売却による特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ１億71百万円増加し、13億15百万円（15.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績がけん引役となり、緩やかな回復基調を辿りました。輸出や設備投資、生産が増加し、企業の景況感も改善しました。また、個人消費も雇用・所得情勢の改善により、持ち直しの動きが見られました。資源価格の上昇や人件費増加、天候不順や海外情勢などの影響により景気回復に一服感はあるものの、今後も企業業績の拡大を背景に、総じて穏やかな回復が続くものと予想されます。
一方、住宅業界におきましては、相続税対策としての貸家需要が一巡したことや、住宅建設の人手不足による建築コストの高騰、マンション価格の高止まりもあり、住宅着工は減少傾向を辿りました。その結果、平成29年度の新設住宅着工は、戸数946千戸（前年比2.8％減）、床面積75,829千㎡（同3.7％減）となりました。
当社グループが長年軸足を置いてきた国内における住宅市場は成熟局面にあります。また、昨今、従来の量的拡大を目的とした政策から、改正省エネルギー基準に代表されるような住宅の質的向上を目的にした政策に移行されていることもあり、今後、市場環境は大きく変化すると予測されます。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,851 |
87（2,313） |
△1,764（462） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,452 |
△533 |
920 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△766 |
△545 |
222 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
26 |
△23 |
△49 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△342 |
△1,013（1,213） |
△671（1,554） |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,794 |
10,452 |
△342 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,452 |
9,439（11,665） |
△1,013（1,213） |
（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
期末休日調整後の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億13百万円の収入となり、前期比では収入が４億62百万円（25.0％）増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出10億63百万円などにより５億33百万円の支出となりました。前期比では支出が９億20百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより５億45百万円の支出となりました。前期比では支出が２億22百万円減少しました。
これらの結果（期末休日調整後）、フリーキャッシュ・フローは17億80百万円となりました。また、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比12億13百万円（11.6％）増加の116億65百万円となり、自己資本に対する比率は38.8％（前期比2.1％増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは515.4（同31.3増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増減額 |
|
|
流 動 資 産 |
32,272 |
33,478 |
1,206 |
|
|
固 定 資 産 |
13,949 |
15,048 |
1,099 |
|
資 産 合 計 |
46,221 |
48,526 |
2,305 |
|
|
|
流 動 負 債 |
15,674 |
16,068 |
394 |
|
|
固 定 負 債 |
1,509 |
1,834 |
326 |
|
負 債 合 計 |
17,183 |
17,903 |
720 |
|
|
純 資 産 合 計 |
29,037 |
30,623 |
1,585 |
|
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益13億15百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は280億76百万円（前期末比3.7％増）となりました。この結果、自己資本は300億40百万円（同5.5％増）となり、自己資本比率は61.9％（前期比0.3％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は35.6％（同10.4％増）であります。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会情勢やトレンド、市場ニーズを掴みながら、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として９億54百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
①建築資材事業での取り組み
当年度は、建築資材の成長分野である「リフォーム」「非住宅」「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」関連の商品開発に重点的に注力いたしました。
「リフォーム」関連では、天井にのせるだけで人の飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減する粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売いたしました。従来の重量床衝撃音対策である「重量の増加」に頼るのではなく、「粒状材料の衝突や摩擦」により天井から放射される振動エネルギーを効率的に吸収し、重量床衝撃音の放射を抑制する新しい商品で、再生樹脂を造粒加工したものを主原料として採用しており、環境に配慮した開発品でもあります。この商品は日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」で最も高い評価『大賞』を受賞いたしました。現在、設計事務所やハウスメーカーなどから改修や新築計画に係る多くのご相談を頂いております。
「非住宅分野」関連では、商業施設等大型物件にご採用頂いている木粉樹脂原料を採用した「プラスッド」に、静電気の発生を抑える機能を付与させたデッキ材を追加発売いたしました。デッキ上を歩行する摩擦などで人は帯電し、帯電した状態で金属類を触れる瞬間指先から放電し衝撃を感じます。今回の開発品は、表面抵抗を低くすることで静電気量を抑え、不快感を解消させた開発商品であります。ご採用頂いた施工業者やユーザー様からの声をもとに開発に至った商材であり、多くの人が集まる施設などで高評価を頂いております。
「組織需要家」関連では、床下・壁・小屋裏用の点検口や養生材などハウスメーカー個別のニーズ・要望に応じた製品を共同開発し納入しております。また、ホームセンター向けに、運びやすい形状とした養生材や棚受け部材を開発いたしました。棚受け部材「ファブラック」は、１×４材・２×４材を組み合わせることで消費者が自分の好きなサイズに棚を設置できる商品であり、建材のプロからDIY消費者まであらゆる層にお応えできる、新たな商品として好評を頂いております。
今後も、オンリーワン・ナンバーワンによる競争優位の獲得を目指した開発推進にチャレンジしてまいります。
②産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発により「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。
車載・医療・エレクトロニクス分野を中心とした表示パネルの液晶化の流れを受け、低反射性、防眩性、防汚性、耐傷性に優れる光学シートニーズに応えるため、技術開発に取り組んでおります。
「車載用途」では、カーナビ等のCID（センターインフォメーションディスプレイ）やメーターの液晶化による画像表面反射に対する視認性の向上のため、超低反射AR製品、高精細AGAR製品や3D曲面形状へのAR機能を付加した製品の開発に注力しており、実際の採用実績も増えてまいりました。
「エレクトロニクス用途」では、レンズカバー（スマートフォンやPC向けのカメラレンズ、IoTの流れを受け高感度センサーの保護パネル等）向けに高付加価値製品開発にも注力し、多くの製品にご採用頂いております。
また、最近では、表示機器の液晶化トレンドにより、視認性向上に向けたARやAGAR製品の需要が高まってきております。生産コストを抑えた高品質の製品を効率よく生産するため、生産効率と原価低減にも取り組んでおりますが、今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場ニーズの求める製品開発に取り組んでまいります。