また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続く一方で、原材料価格の上昇から生産の増加ペースが緩やかとなるなど、一部で回復の動きが鈍る展開となりました。個人消費も横ばい圏で推移しましたが、雇用情勢の改善は続いており、今後企業の設備投資の増加も見込まれるため、総じて景気回復の動きは維持されるものと予想されます。
住宅業界におきましては、平成30年度４月～６月の新設住宅着工は、戸数245千戸（前年同期比2.0％減）、床面積19,621千㎡（同3.8％減）となり、共に前年同期水準を下回る結果となりました。
このような環境の下、当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。
建築資材事業では、リフォーム、非住宅分野に注力いたしました。特に非住宅分野では、４月に実施した建築工事関連部門の組織変更により、営業の効率化と顧客との関係強化を図ったこともあり、施設や事務所向けシステム床関連製品の販売が拡大するなど順調に推移いたしました。
産業資材事業では、窓枠部門の生産性改善に努力したほか、車両向けの新規顧客獲得を推進しました。また、精密分野では、車載用表示機器用途への拡販に向けた新製品の開発に注力し、受注につなげております。
海外市場においては、今後の受注拡大に向けた戦略を推進しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,661百万円と前年同期に比べ2.6％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、工場再編等の生産体制の効率化を推し進めた効果が寄与し、収益力が向上したことにより、営業利益422百万円（前年同期比137.5％増）、経常利益485百万円（同130.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円（同120.9％増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,816百万円（前年同期比1.7％減）で、売上高全体の70.5％を占めました。
うち外装建材は、1,341百万円（同1.2％減）でした。窯業系外装材が低調に推移しましたが、防水部材・樹脂製瓦桟は順調に推移しました。
内装建材は、2,711百万円（同5.4％減）でした。点検口部材が伸び悩みましたが、浴室用パネル・防音遮音部材は堅調に推移しました。
床関連材は、1,966百万円（同5.6％増）でした。機能束が伸び悩みましたが、床支持具・乾式遮音二重床システム部材・樹脂系床仕上材は好調に推移しました。
システム建材は、799百万円（同5.9％減）でした。防蟻関連材が低調に推移しましたが、木粉入り樹脂建材・空気循環式断熱システム部材は堅調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、2,845百万円（同14.3％増）で、売上高全体の29.5％を占めました。車輌部材が伸び悩みましたが、住設部材・精密化工品が好調に推移しました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円(前期末比0.4％)減少し、48,065百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が390百万円増加、また商品及び製品が252百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が788百万円減少したことなどにより、73百万円(同0.2％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が57百万円減少、また投資その他の資産が201百万円減少するなど、275百万円(同1.8％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円(前期末比0.9％)減少し、17,477百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が267百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が179百万円減少、また未払法人税等が191百万円減少するなど、21百万円(同0.1％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が３百万円減少、また繰延税金負債が145百万円減少するなど、144百万円(同9.2％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円(前期末比0.1％)減少し、30,587百万円となりました。その他有価証券評価差額金が141百万円減少、また為替換算調整勘定が26百万円減少したことなどによるものです。株主資本合計は、利益剰余金が154百万円増加したことにより、28,231百万円となりました。この結果、自己資本は30,018百万円となり、自己資本比率は62.5％となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第１四半期 |
増減額 |
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流 動 資 産 |
33,197 |
33,270 |
73 |
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固 定 資 産 |
15,069 |
14,794 |
△275 |
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資 産 合 計 |
48,266 |
48,065 |
△201 |
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流 動 負 債 |
16,068 |
16,047 |
△21 |
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固 定 負 債 |
1,575 |
1,430 |
△144 |
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負 債 合 計 |
17,643 |
17,477 |
△166 |
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純 資 産 合 計 |
30,623 |
30,587 |
△35 |
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当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である以上、当社株主の判断は、当然に個々の株主の自由意思に基づき、株式市場における自由な売買取引を通じて具現されるものと考えております。従いまして、たとえ大規模買付者から当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合でも、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には当社株式を保有する個々の株主の判断に委ねられるべきものであると考えます。
とはいえ、大規模買付行為の中には、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で会社または会社関係者に引き取らせるもの、②会社経営を一時的に支配して、当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業情報、主要取引先・顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるもの、③会社経営を支配した後に当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資とするものなど、その目的等からみて、必ずしも企業価値および株主の共同の利益の維持・向上に資するとはいえないものが存在します。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えます。
Ⅱ-Ⅰ．当社における企業価値向上への取組み
企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化していくために、第５次中期経営計画（平成３０年３月期～平成３２年３月期）を策定いたしました。
当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」というグループビジョンを掲げ、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。
① 成長分野への積極展開
② 生産性向上による利益の創造
③ 挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業への基盤づくりを行い、更には、地域・社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
Ⅱ-Ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。グループにとっての重要なステークホルダーであります株主、取引先および従業員にとっての企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業の社会的責任、社会的使命を果たしていくためにも、
①意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
②監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
③内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
④役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
本プランの詳細につきましては、以下の当社ホームページにてご確認ください。
http://www.fukuvi.co.jp/
Ⅳ－Ⅰ．本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
当社取締役会における会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同利益の尊重を前提としており、本プランはこの基本方針に沿って策定されています。具体的には、大規模買付時のルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応策、株主および投資家の皆様に与える影響、独立委員会の設置と権限、並びに本プランの有効期間等を規定しています。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要十分かつ適切な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。真に、当社の会社経営に参加する意思を持ち、当社企業価値の持続的かつ安定的な向上を目的とする者であれば、他の多くの同種のプランと同様の内容であり、受け入れできるものであると考えます。
従いまして、本プランは、会社支配に関する基本方針の考えに沿うものであると考えます。
Ⅳ－Ⅱ．本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、大規模買付者が出現した場合に、①大規模買付者の身元、②大規模買付行為の目的、方法および内容、③大規模買付行為完了後に意図する当社企業価値の持続的かつ安定的な向上策等に関する情報の提供を受けるとともに、当社取締役会が意見の提供あるいは代替案の提示を行うために必要な時間を確保し、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要かつ十分な情報を提供することを主たる目的としております。従いまして、本プランの実施により、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断が可能となりますので、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本プランの発効並びに更新は、当社株主の皆様の承認を条件としており、また、当社株主の皆様の意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社の株主の共同利益を損なわないことを担保していると考えます。
Ⅳ－Ⅲ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
第一に、本プランは、経済産業省および法務省が平成１７年５月２７日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。この指針は、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収および企業社会の公正なルールの形成を促すために策定されたものです。
第二に、本プランは、大規模買付者に賛同するか否かの判断は最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという大原則に則り、大規模買付者に対する大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動は、当社株主全体の共同利益を確保するために必要と判断される場合に限定されます。この担保のため、本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合の合理的かつ客観的な要件を予め詳細に開示しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
第三に、本プランには３年の有効期間が定められており、取締役会が単独で有効期間の更新を行うことはできず、更新する場合には株主の皆様の承認を要することとしています。尚、有効期間内であっても、本プランを取締役会の決議により廃止することが可能となっております。
第四に、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置等を検討し決定する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を当社取締役会は最大限尊重するものとされています。更に、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等）の助言を得ることもできます。
このように、本プランは、政府が企業買収に対する過剰防衛を防止するために策定した上記指針等に準拠している一方、当社取締役会による適正な運用を担保するための十分な手続きを掲示しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明白であると考えております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、234百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。