【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の　
 売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	130	百万円	99	百万円
売掛金	1,561	百万円	1,303	百万円
電子記録債権	519	百万円	476	百万円
支払手形	6	百万円	6	百万円
買掛金	10	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　 　至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　 　至　平成30年９月30日）
実施権使用料	30	百万円	－	百万円
クレーム補償損	8	百万円	9	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　 　至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　 　至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	9,070	百万円	9,059	百万円
現金及び現金同等物	9,070	百万円	9,059	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	155	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	155	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月14日 定時株主総会	普通株式	206	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	155	7.5	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。