【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したフクビ岡山株式会社を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
（平成30年３月31日）
|
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当第３四半期連結会計期間
（平成30年12月31日）
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受取手形
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130
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百万円
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116
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百万円
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売掛金
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1,561
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百万円
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1,574
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百万円
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電子記録債権
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519
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百万円
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538
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百万円
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支払手形
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6
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百万円
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5
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百万円
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買掛金
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10
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百万円
|
10
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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販売奨励金受益
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44 百万円
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38 百万円
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※2 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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実施権使用料
|
30 百万円
|
― 百万円
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クレーム補償損
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12 百万円
|
12 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
|
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減価償却費
|
860 百万円
|
897 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年６月16日
定時株主総会
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普通株式
|
155
|
7.5
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月19日
|
利益剰余金
|
平成29年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
155
|
7.5
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月11日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月14日
定時株主総会
|
普通株式
|
206
|
10.00
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月15日
|
利益剰余金
|
平成30年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
155
|
7.5
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月10日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円)
|
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報告セグメント
|
調整額
注１
|
四半期連結損益計算書計上額 注２
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建築資材
|
産業資材
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
21,683
|
8,398
|
30,081
|
―
|
30,081
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
21,683
|
8,398
|
30,081
|
―
|
30,081
|
セグメント利益
|
1,911
|
504
|
2,415
|
△1,428
|
987
|
(注) １．セグメント利益の調整額△1,428百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
注１
|
四半期連結損益計算書計上額 注２
|
建築資材
|
産業資材
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
21,739
|
8,750
|
30,489
|
―
|
30,489
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
21,739
|
8,750
|
30,489
|
―
|
30,489
|
セグメント利益
|
2,015
|
834
|
2,850
|
△1,476
|
1,374
|
(注) １．セグメント利益の調整額△1,476百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
|
51円 91銭
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52円 32銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,070
|
1,079
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
1,070
|
1,079
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
20,616
|
20,616
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なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額
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155百万円
|
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②１株当たりの金額
|
７円 50銭
|
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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平成30年12月10日
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