当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、企業収益は人件費などコスト増等が影響し足踏み傾向にあり、また輸出、生産も横這い圏での推移となるなど、一部で回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は改元効果による押し上げもあり、緩やかに持ち直していることから、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の上昇や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、持家や分譲戸建ての住宅着工が回復傾向にあるものの貸家の減少が続いており、その結果、平成31年４月～令和元年６月の新設住宅着工戸数は、戸数234千戸（前年同期比4.7％減）、床面積19,507千㎡（同0.6％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動を推進しています。新市場開拓の強化と既存流通ルート変化への対応として、非住宅（非戸建て）・リフォーム分野・組織需要家の三分野に注力しております。また、フクビベトナムの新工場も稼働開始し、精密事業部の低反射樹脂パネルの大型化対応や増産体制に伴う新工場も完成し、今後の本格稼働に向けて積極的に対応しております。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更を実施する等の取組みを進めております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員自身が成長を実感できるような人材育成制度や、評価基準の明確化と目標達成に対する適正評価を目的とした新昇格制度がスタートし、順調に運用されてきています。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,001百万円と前年同期に比べ3.5％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰や原材料価格の上昇等により、営業利益284百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益344百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（同25.9％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、7,456百万円（前年同期比9.4％増）で、売上高全体の74.6％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、1,327百万円（同1.0%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、外装装飾部材が伸び悩みました。
内装建材は、3,063百万円（同13.0％増）でした。養生材が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を本年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は、2,002百万円（同1.8％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、1,066百万円（同33.4％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、2,544百万円（同10.6％減）で、売上高全体の25.4％を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では、低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円(前期末比2.9％)増加し、49,784百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形及び売掛金が464百万円減少した一方で、現金及び預金が383百万円増加、また商品及び製品が189百万円増加したことなどにより、196百万円(同0.6％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が1,385百万円増加、また投資その他の資産が195百万円減少するなど、1,201百万円(同8.3％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円(前期末比8.5％)増加し、18,886百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が194百万円減少した一方で、未払金が1,537百万円増加、また賞与引当金が282百万円増加するなど、1,648百万円(同10.3％)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円減少するなど、165百万円(同12.1％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円(前期末比0.3％)減少し、30,898百万円となりました。その他有価証券評価差額金が121百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が12百万円減少したことなどによるものです。株主資本合計は、利益剰余金が62百万円増加したことにより、29,124百万円となりました。この結果、自己資本は30,324百万円となり、自己資本比率は60.9％となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、233百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。