当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、企業収益は人件費や運送費などのコスト増加等が影響し足踏み傾向にあり、また輸出、生産も横這い圏での推移となるなど、引き続き回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は消費税増税前の一時的な駆け込み需要もあり緩やかに持ち直していることから、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の変動や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がわずかに留まったことや、融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年９月の新設住宅着工戸数は、戸数467千戸（前年同期比5.0％減）、床面積38,971千㎡（同0.4％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動を推進しています。消費税率改定に伴う新築戸建ておよびリフォーム分野の駆け込み需要の取り込みに加え、非住宅分野に注力し、集合住宅や施設向け製品である人工木材・乾式二重床といったシステム建材の販売を進めました。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更、梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、今期も順調に運用されています。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,657百万円と前年同期に比べ4.0％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益579百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益682百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円（同22.4％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、15,471百万円（前年同期比9.5％増）で、売上高全体の74.9％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、2,790百万円（同1.5%増）でした。換気部材、外装装飾部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟は順調に推移しました。
内装建材は、6,384百万円（同15.1％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を本年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は、4,123百万円（同2.4％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、2,173百万円（同20.8％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、5,185百万円（同9.7％減）で、売上高全体の25.1％を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や窓枠は順調に推移しました。また、精密分野では、低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円(前期末比2.1％)増加し、49,400百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,813百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,554百万円減少、また電子記録債権が734百万円減少したことなどにより、353百万円(同1.0％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が1,537百万円増加、また投資その他の資産が163百万円減少するなど、1,368百万円(同9.4％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ866百万円(前期末比5.0％)増加し、18,269百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が546百万円減少、また未払法人税等が159百万円減少した一方で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が1,725百万円増加するなど、885百万円(同5.5％)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が21百万円減少するなど、19百万円(同1.4％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円(前期末比0.5％)増加し、31,132百万円となりました。その他有価証券評価差額金が89百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が262百万円増加したことにより、29,357百万円となりました。この結果、自己資本は30,559百万円となり、自己資本比率は61.9％となりました。
（単位：百万円）
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円(前期末比20.0％)増加し、10,877百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益725百万円、減価償却費621百万円および売上債権の減少額2,303百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額544百万円および法人税等の支払額284百万円などの支出により、合計2,417百万円の収入となりました。前年同期比では1,480百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入95百万円に対し、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出314百万円などにより、合計239百万円の支出となりました。前年同期比では731百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出132百万円および配当金の支払額206百万円などの支出により、合計342百万円の支出となりました。前年同期比では８百万円支出が減少しました。
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。