###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セグメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント |  | 連結財務諸表計上額
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 調整額
| 注1 | 注2
売上高 |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する売上高 | 29,556 | 11,454 | 41,010 | ― | 41,010
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 29,556 | 11,454 | 41,010 | ― | 41,010
セグメント利益 | 2,705 | 1,043 | 3,748 | △1,982 | 1,766
セグメント資産 | 24,489 | 9,914 | 34,402 | 13,984 | 48,386
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 703 | 420 | 1,122 | 103 | 1,226
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 736 | 604 | 1,339 | 118 | 1,458

(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,982百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額103百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント |  | 連結財務諸表計上額
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | 調整額
| 注1 | 注2
売上高 |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する売上高 | 30,820 | 10,444 | 41,265 | ― | 41,265
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 30,820 | 10,444 | 41,265 | ― | 41,265
セグメント利益 | 2,801 | 281 | 3,081 | △1,914 | 1,168
セグメント資産 | 22,606 | 10,212 | 32,818 | 14,314 | 47,132
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 694 | 586 | 1,280 | 127 | 1,407
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 572 | 2,114 | 2,686 | 217 | 2,903

(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,914百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額14,314百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額127百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
本邦 | 本邦以外 | 計
7,174 | 1,016 | 8,190

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 | 8,706 | 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 | 4,155 | 建築資材

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
本邦 | 本邦以外 | 計
8,572 | 1,065 | 9,637

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 | 8,610 | 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 | 4,022 | 建築資材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要 株主 | 長瀬産業㈱ | 東京都 中央区 | 9,699 | 化学品の販売 | (被所有) 直接12.0 (所有) 直接0.1 | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 製商品の販売 | 3,131 | 売掛金 | 1,460
原材料・商品の仕入 | 760 | 買掛金 | 405

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱八木熊 | 福井県 福井市 | 25 | 建築資材の製造販売 | (被所有) 直接12.5 (所有) ― | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 原材料・商品の仕入 | 4,733 | 買掛金 | 2,266
製商品の販売等 | 180 | 売掛金 | 101
工場消耗品等の購入 | 61 | 未払費用 | 32
機械等の仕入 | 45 | 未払金 | 28
不動産の賃貸 | 18 | 未収入金 | 14

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱八木熊 | 福井県 福井市 | 25 | 建築資材の製造販売 | ― | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 原材料・商品の仕入 | 78 | 買掛金 | 9
|  | 支払手形 | 8
製商品の販売等 | 48 | 売掛金 | 6

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要 株主 | 長瀬産業㈱ | 東京都 中央区 | 9,699 | 化学品の販売 | (被所有) 直接12.1 (所有) 直接0.1 | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 製商品の販売 | 2,477 | 売掛金 | 971
原材料・商品の仕入 | 703 | 買掛金 | 439

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱八木熊 | 福井県 福井市 | 25 | 建築資材の製造販売 | (被所有) 直接12.7 (所有) ― | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 原材料・商品の仕入 | 4,373 | 買掛金 | 2,123
製商品の販売等 | 200 | 売掛金 | 100
工場消耗品等の購入 | 71 | 未払費用 | 32
機械等の仕入 | 38 | 未払金 | 27
不動産の賃貸 | 15 | 未収入金 | 14

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱八木熊 | 福井県 福井市 | 25 | 建築資材の製造販売 | ― | 原材料の仕入及び当社製商品の販売 | 原材料・商品の仕入 | 75 | 買掛金 | 9
|  | 支払手形 | 21
製商品の販売等 | 45 | 売掛金 | 8

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,474円82銭 | 1,481円24銭
１株当たり当期純利益金額 | 65円30銭 | 46円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,346 | 946
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,346 | 946
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 20,616 | 20,514

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成31年３月31日） | 当連結会計年度末 (令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) | 30,983 | 30,682
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 579 | 577
(うち非支配株主持分 (百万円)) | (579) | (577)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 30,404 | 30,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 20,616 | 20,324

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。