##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……8社

リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、アリス化学㈱については決算日を２月28日から３月31日に変更しており、平成31年３月１日から平成31年３月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～47年
機械装置及び運搬具 | ４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

・・・工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ. その他の工事契約・・・工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△257百万円は、「未払消費税等の増減額」43百万円、「その他」△300百万円として組み替えております。

#### (追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 29,765 | 百万円 | 30,265 | 百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
建物及び構築物 | 50 | 百万円 | 56 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 63 | 百万円 | 69 | 百万円

※３　前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日決済予定の売上債権及び仕入債務
が、連結会計年度末残高に含まれております。

|  | 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
| 受取手形 | 127 百万円 | ― 百万円
| 売掛金 | 1,548 百万円 | ― 百万円
| 電子記録債権 | 627 百万円 | ― 百万円
| 支払手形 | 8 百万円 | ― 百万円
| 買掛金 | 3 百万円 | ― 百万円
| 未払費用 | 1 百万円 | ― 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
運送諸掛費 | 2,727 | 百万円 | 3,057 | 百万円
広告宣伝費 | 257 | 百万円 | 206 | 百万円
役員報酬 | 209 | 百万円 | 218 | 百万円
従業員給与 | 2,142 | 百万円 | 2,194 | 百万円
従業員賞与引当金繰入額 | 650 | 百万円 | 584 | 百万円
退職給付費用 | 84 | 百万円 | 93 | 百万円
減価償却費 | 365 | 百万円 | 436 | 百万円
賃借料 | 679 | 百万円 | 722 | 百万円

※２　営業外収益・その他の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
保険金及び配当手数料 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
販売奨励金 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円

※３　営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
クレーム補償金 | 15 | 百万円 | 11 | 百万円

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
土地 | ― | 百万円 | 73 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
土地 | ― | 百万円 | 6 | 百万円
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

※６　固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
建物及び構築物 | 26 | 百万円 | 6 | 百万円

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用 に含まれる研究開発費 | 960 | 百万円 | 1,044 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △584 | 百万円 | △686 | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | 32 | 百万円
税効果調整前 | △584 | 百万円 | △654 | 百万円
税効果額 | 175 | 百万円 | 196 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △409 | 百万円 | △459 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | △24 | 百万円
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
税効果調整前 | 1 | 百万円 | △24 | 百万円
税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
為替換算調整勘定 | 1 | 百万円 | △24 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △263 | 百万円 | △274 | 百万円
組替調整額 | △45 | 百万円 | △69 | 百万円
税効果調整前 | △307 | 百万円 | △344 | 百万円
税効果額 | 94 | 百万円 | 105 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △214 | 百万円 | △239 | 百万円
その他の包括利益合計 | △622 | 百万円 | △722 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 73 | 0 | ― | 73

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日
平成30年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 155 | 7.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日

当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 73 | 350 | 59 | 364

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　350千株
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

減少の内訳は。次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　59千株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日
令和元年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 155 | 7.50 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和２年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203 | 10.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月19日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
現金及び預金 | 9,064 | 百万円 | 10,322 | 百万円
現金及び現金同等物 | 9,064 | 百万円 | 10,322 | 百万円

###### (リース取引関係)

##### １　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。

##### ２　オペレーティング・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

##### １ 金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材統括管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

満期保有目的の債券は、格付機関より投資適格格付けを取得している債券に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、投資残高を自己資本の一定限度に抑えるとともに、投資対象は、原則、取引先の発行する上場株式に限定しております。取得後は、定期的に時価や日経平均株価との変動に乖離がないかを点検し、必要に応じて発行体の財務状況等を確認しております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている場合があります。なお、非上場株式については、時価の把握が困難なため、発行体の財務状況に著しい悪化がない限り、取得原価で計上しております。

##### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 9,064 | 9,064 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 15,345 | 15,345 | ―
(3) 電子記録債権 | 3,112 | 3,112 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 70 | 70 | ―
② その他有価証券 | 3,196 | 3,196 | ―
資産計 | 30,786 | 30,786 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,477 | 12,477 | ―
(2) 短期借入金 | 322 | 322 | ―
(3) リース債務 | 711 | 711 | ―
負債計 | 13,510 | 13,510 | ―

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 10,322 | 10,322 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,110 | 13,110 | ―
(3) 電子記録債権 | 2,390 | 2,390 | ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 30 | 30 | ―
② その他有価証券 | 2,522 | 2,522 | ―
資産計 | 28,374 | 28,374 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,143 | 12,143 | ―
(2) 短期借入金 | 319 | 319 | ―
(3) リース債務 | 723 | 699 | △23
負債計 | 13,185 | 13,162 | △23

##### (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

##### 資 産

##### (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### (4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

##### 負 債

##### (1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

##### (3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

##### (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成31年３月31日 | 令和２年３月31日
非上場株式 | 153 | 155
長期未払金 | ― | 317

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

##### (注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,064 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 15,345 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,112 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 40 | 30 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 27,561 | 30 | ― | ―

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,322 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 13,110 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,390 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 20 | 10 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 25,842 | 10 | ― | ―

##### (注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 322 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 240 | 188 | 138 | 84 | 45 | 16
合計 | 562 | 188 | 138 | 84 | 45 | 16

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 319 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 241 | 192 | 138 | 98 | 40 | 14
合計 | 560 | 192 | 138 | 98 | 40 | 14

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 50 | 50 | 0
その他 | ― | ― | ―
小計 | 50 | 50 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 20 | 20 | △0
その他 | ― | ― | ―
小計 | 20 | 20 | △0
合計 | 70 | 70 | 0

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 30 | 30 | 0
その他 | ― | ― | ―
小計 | 30 | 30 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 30 | 30 | 0

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,766 | 1,257 | 1,509
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,766 | 1,257 | 1,509
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 430 | 509 | △79
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 430 | 509 | △79
合計 | 3,196 | 1,766 | 1,430

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(令和２年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,880 | 925 | 956
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,880 | 925 | 956
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 642 | 822 | △180
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 642 | 822 | △180
合計 | 2,522 | 1,747 | 776

(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について32百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額155百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1 | 1 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 1 | 1 | ―

当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 0 | ― | 0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | ― | 0

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,273 | 2,291
勤務費用 | 156 | 154
利息費用 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 1 | △24
退職給付の支払額 | △155 | △96
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 2,291 | 2,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,740 | 4,495
期待運用収益 | 43 | 42
数理計算上の差異の発生額 | △261 | △299
事業主からの拠出額 | 129 | 129
退職給付の支払額 | △155 | △96
年金資産の期末残高 | 4,495 | 4,271

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 47 | 46
退職給付費用 | 10 | 6
退職給付の支払額 | △11 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 46 | 52

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日) | 当連結会計年度 （令和２年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,291 | 2,341
年金資産 | △4,495 | △4,271
| △2,204 | △1,930
非積立型制度の退職給付債務 | 46 | 52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,158 | △1,878
退職給付に係る負債 | 46 | 52
退職給付に係る資産 | △2,204 | △1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,158 | △1,878

(注） 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
勤務費用 | 156 | 154
利息費用 | 16 | 16
期待運用収益 | △43 | △42
数理計算上の差異の費用処理額 | △49 | △74
過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 5
簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 94 | 65

（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度13百万円、当連結会計年度３百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日) | 当連結会計年度 （令和２年３月31日)
過去勤務費用 | 5 | 5
数理計算上の差異 | △312 | △348
合計 | △307 | △344

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日) | 当連結会計年度 （令和２年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 38 | 33
未認識数理計算上の差異 | △441 | △93
合計 | △403 | △59

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日) | 当連結会計年度 （令和２年３月31日)
国内債券 | 2.2 | % | 2.3 | %
国内株式 | 48.6 | % | 44.3 | %
外国債券 | 0.9 | % | 1.0 | %
外国株式 | 2.4 | % | 2.2 | %
生命保険一般勘定 | 11.7 | % | 13.4 | %
現金及び預金 | 34.3 | % | 36.8 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.1％、当連結会計年度50.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
割引率 | 0.7 | % | 0.7 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %
予想昇給率 | 6.1 | % | 6.1 | %

(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 35 百万円 | 21 百万円
たな卸資産評価損 | 33 百万円 | 24 百万円
貸倒引当金 | 10 百万円 | ― 百万円
賞与引当金 | 171 百万円 | 159 百万円
賞与引当に対応する総報酬制社会保険料引当額 | 27 百万円 | 26 百万円
退職給付に係る負債 | 14 百万円 | 15 百万円
役員退職慰労引当金 | 99 百万円 | 97 百万円
退職給付信託設定資産 | 341 百万円 | 356 百万円
投資有価証券評価損 | 39 百万円 | 48 百万円
関係会社株式評価損 | 5 百万円 | 1 百万円
固定資産減損損失 | 6 百万円 | 6 百万円
繰越欠損金 | 139 百万円 | 148 百万円
その他 | 110 百万円 | 103 百万円
繰延税金資産小計 | 1,029 百万円 | 1,003 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △123 百万円 | △134 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △179 百万円 | △174 百万円
評価性引当額小計 | △302 百万円 | △308 百万円
繰延税金資産合計 | 727 百万円 | 695 百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | 672 百万円 | 589 百万円
買換資産圧縮積立金 | 24 百万円 | 23 百万円
その他有価証券評価差額金 | 419 百万円 | 224 百万円
その他 | 74 百万円 | 81 百万円
繰延税金負債合計 | 1,190 百万円 | 916 百万円
繰延税金資産・負債の純額 | △463 百万円 | △221 百万円

(注） 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 21 | 28 | 24 | 14 | 21 | 31 | 139
評価性引当額 | △21 | △28 | △24 | △14 | △21 | △15 | △123
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 16 | 16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 28 | 22 | 15 | 22 | 11 | 51 | 148
評価性引当額 | △28 | △22 | △15 | △22 | △11 | △37 | △134
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14 | 14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 ％ | 30.5 ％
(調整) |  |
欠損金子会社の未認識税務利益 | △0.1 ％ | 2.3 ％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2 ％ | 1.9 ％
住民税均等割等 | 1.5 ％ | 2.1 ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.7 ％ | △0.7 ％
役員報酬支払額損金不算入 | 0.1 ％ | 0.9 ％
試験研究費の総額等に係る 法人税特別控除 | △3.9 ％ | △5.2 ％
評価性引当額 | 0.7 ％ | 0.1 ％
その他 | 1.6 ％ | 1.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 30.8 ％ | 33.6 ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。