当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益は人件費や運送費などのコスト増等が影響し製造業を中心に弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏での推移となるなど回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は、消費税増税後の反動減で一時的に下振れしましたが、総じて緩やかに持ち直しており、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の変動や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動を推進しています。消費税率改定に伴う新築戸建ておよびリフォーム分野の駆け込み需要の反動減に備え、従来から推進している非住宅分野に更に注力し、集合住宅や施設向け製品である人工木材・乾式二重床といったシステム建材の販売を進めました。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、今期も順調に運用されています。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,252百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益946百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益1,181百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益795百万円（同26.3％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、23,293百万円（前年同期比7.1％増）で、売上高全体の74.5％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、4,162百万円（同2.0%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は9,713百万円（同13.5％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は6,284百万円（同2.3％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、3,133百万円（同12.0％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は7,959百万円（同9.0％減）で、売上高全体の25.5％を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円(前期末比0.4％)増加し、48,588百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,369百万円減少した一方で、未収入金が113百万円増加したことなどにより、1,332百万円(同3.9％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が1,553百万円増加、また投資その他の資産が20百万円減少するなど、1,534百万円(同10.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円(前期末比0.3％)減少し、17,357百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が370百万円減少、また賞与引当金が302百万円、支払手形及び買掛金が282百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が705百万円増加するなど、216百万円(同1.3％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円増加するなど、170百万円(同12.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円(前期末比0.8％)増加し、31,231百万円となりました。その他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が36百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が435百万円増加した一方で、自己株式の取得等で170百万円減少したことなどにより、29,330百万円となりました。この結果、自己資本は30,654百万円となり、自己資本比率は63.1％となりました。
（単位：百万円）
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、826百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。