当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言発令下で、個人消費や企業の設備投資、生産や輸出の減少が続き、宣言が解除となった後も引き続き弱い動きとなっています。
また、世界各国も感染拡大の影響を大きく受けており、人の動きが制限される中、日本国内のインバウンド需要はほぼ消失した状況が続いています。
今後、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気も持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には、当面注視が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、一時は大きな落ち込みとなりましたが、現地建材ビジネスは現在回復基調にあります。また、建材ビジネスの確立を図るべく、ASEANエリアでのマーケティング活動の強化を計画しておりますが、新型コロナウイルスによる移動制限により進捗に影響が出ております。国内では成長分野と定めた非住宅・リフォームやモビリティ・インフラ等の分野での事業拡大を掲げておりますが、４・５月の移動自粛により訪問しての営業活動が難しい状況の中、Webを活用したセミナーや顧客との打合せを行い情報共有に努めました。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化するため、原価低減の推進に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投入すべく、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIの活用を視野に省人化・合理化を進め、受注競争力と生産性の向上を目指しています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
移動自粛による出社や出張に制約のある中、Web等を利用したテレワークの推進やWeb会議の推進など、オフィスワークの生産性向上のための業務改革に着手するとともに、出張旅費や経費の削減による利益の創出を図っています。また、社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度や、社内組織体制の構築を進めているほか、10年後を見据えた社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。その他、グループ経営基盤を整備すべくITインフラの活用を図り、コンプライアンスやリスクマネジメント・BCP体制といったガバナンス機能の更なる強化にも着手しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、冒頭でご説明の通り、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷や移動自粛など、当初の計画を完全に補うには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,339百万円と前年同期に比べ16.6％の減収となり、利益面につきましては、物流費の削減やWebを活用したテレワークの推進等による経費節減に努めましたが、営業損失４百万円、経常利益78百万円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（同75.4％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,464百万円（前年同期比13.3％減）で、売上高全体の77.5％を占めました。新型コロナウイルスの世界的な大流行により経済活動の範囲が限定的となっていることから、販売面では苦戦を強いられました。
うち外装建材は、1,142百万円（同13.9%減）でした。外装装飾部材は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は、2,784百万円（同9.1％減）でした。浴室用パネルは善戦しましたが、断熱材・養生材が低調に推移しました。
床関連材は、1,753百万円（同12.4％減）でした。床支持具の売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みました。
システム建材は、785百万円（同26.3％減）でした。リフォーム用システム建材は好調に推移しましたが、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、1,875百万円（同26.3％減）で、売上高全体の22.5％を占めました。新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限されたため、開発テーマの保留や延期が相次いでおり、新規の受注が伸び悩みました。車両関係部材も観光バスの大幅な需要減により、低調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるグローバル市場の縮小の影響を受け、主力の車載用製品が低迷しています。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円(前期末比1.2％)減少し、46,555百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,105百万円増加、また商品及び製品が128百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,531百万円減少したことなどにより、487百万円(同1.5％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が112百万円減少、また投資その他の資産が36百万円増加するなど、90百万円(同0.6％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円(前期末比2.8％)減少し、15,989百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、短期借入金が999百万円増加、また賞与引当金が201百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,372百万円減少するなど、380百万円(同2.5％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が42百万円減少するなど、81百万円(同7.2％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円(前期末比0.4％)減少し、30,566百万円となりました。その他有価証券評価差額金が29百万円増加、また利益剰余金が138百万円減少したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は29,344百万円、自己資本は29,993百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。