【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

      該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度内は残るとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、実際の財政状態、経営成績は今後様々な要因によって変動する可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

  至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年6月30日)

減価償却費

295 百万円

338百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月19日
定時株主総会

普通株式

206

10.00

平成31年3月31日

令和元年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月18日
定時株主総会

普通株式

203

10.00

令和2年3月31日

令和2年6月19日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,456

2,544

10,001

10,001

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,456

2,544

10,001

10,001

セグメント利益

713

89

802

518

284

 

(注)1.セグメント利益の調整額△518百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,464

1,875

8,339

8,339

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,464

1,875

8,339

8,339

セグメント利益又は損失(△)

423

52

372

375

4

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△375百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。