当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の消費への影響が和らぎ、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の高騰、供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めの影響が国内景気を下押しするリスクとなることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％減）となりました。
今期は第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）の最終年度にあたりますが、下記の３つの基本方針に則った施策を展開しています。
・成長分野への積極展開
主力となる建築資材分野では、戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、顧客に価値を訴求するアプローチを強化した結果、「プラスッド」や「バスパネル」などが好調に推移しました。また、これまで進めてきた非対面のデジタルマーケティングでも徐々に成果が出てきており、引き続き注力してまいります。海外に関しては、米国において顧客の一部で在庫調整がみられましたが、余裕が出たラインを受注堅調なVictory Bearブランドにシフトすることで、生産性の維持や収益の確保に努めました。ASEANエリアでは、建材ビジネス基盤の構築に向けて、マーケティング活動並びに協業パートナーへのアプローチ強化に取り組んでいます。
・収益構造の改革推進による利益の創造
第１四半期同様に原材料高騰という逆風はあったものの、採算を意識した活動を全社横断で取り組んだ結果、当第２四半期の収益性は第１四半期比改善し、併せて販売費及び一般管理費を売上比抑えることにより、計画した営業利益を確保することができました。今後も戦略的なプライシングの強化と一層の原価低減による収益性の改善を図ってまいります。新事業・新商品開発への取組みでは、環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue（フクバリュー）」を立ち上げました。「Fukuvalue（フクバリュー）」はフクビ（FUKUVI）が再価値化（Revalue）を実践することを目的とした社内独自の認証制度であり、その認証を通じて環境配慮型商品の付加価値向上につなげていきたいと考えています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
グループ一体となった経営基盤の確立を目指し、連結会計システムの整備を進めてきました。また、挑戦を後押しする人事評価制度を見直すなど、社員一人ひとりが働き甲斐を感じる施策を推し進めることで、従業員エンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は193億55百万円と、前年同期に比べ10.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益５億８百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益７億58百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（同45.3％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益１億36百万円、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
[建築資材事業]
建築資材事業では環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売に取り組み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用した樹脂製瓦桟、防水部材が堅調に推移し、28億72百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりと高性能断熱材「フェノバボード」や環境配慮型断熱材「フクフォームECO」を積極的に提案したことにより、また浴室用パネルにつきましても非住宅物件が増えたことから堅調に推移し、61億39百万円（同8.6%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは順調な伸びを示し、38億円（同8.7％増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方でエアサイクルシステム、木粉入り樹脂建材は好調に推移し、19億７百万円（同9.7%増）となりました。
こうした結果、売上高は、147億18百万円（同9.5％増）となりました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、46億37百万円（同11.6%増）で、売上高全体の24.0％を占めました。
精密化工品分野において、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの影響を受けて車載・非車載を問わず受注が弱含んだ一方で、住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の駆け込み需要により堅調に推移しました。また、物流資材の自社ブランド「フォークガード」が伸長し、売上増加に寄与しました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円(前期末比0.7％)増加し、497億23百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が４億84百万円減少した一方で、電子記録債権が６億34百万円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円増加したことなどにより、３億８百万円(同0.9％)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が５億７百万円減少した一方で、投資有価証券が３億15百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、37百万円(同0.2％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円(前期末比0.4％)減少し、160億62百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方で、未払法人税等が１億58百万円減少したことや、未払金が１億21百万円減少したことなどにより、２億43百万円(同1.7％)の減少となりました。固定負債では、リース債務が１億66百万円増加、また繰延税金負債が28百万円増加するなど、１億81百万円(同11.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円(前期末比1.2％)増加し、336億60百万円となりました。その他有価証券評価差額金が１億30百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が１億30百万円減少した一方で、利益剰余金が３億80百万円増加したことや、為替換算調整勘定が１億87百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は312億85百万円、自己資本は329億38百万円となり、自己資本比率は66.2％となりました。
（単位：百万円）
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円(前期末比3.9%)減少し、118億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億47百万円、減価償却費６億26百万円などの増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額６億41百万円、法人税等の支払額３億40百万円などの減少要因、および退職給付信託資産返還益１億89百万円などの調整により合計１億１百万円のプラスとなりました。前年同期比では５億34百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却87百万円の収入に対し、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出３億49百万円などにより、合計２億93百万円のマイナスとなりました。前年同期比では１億19百万円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億４百万円およびリース債務の返済による支出１億39百万円などにより、合計４億33百万円のマイナスとなりました。前年同期比では18百万円改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。