(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

12,034

4,150

16,184

16,184

  一定の期間にわたり移転

 される財

1,403

7

1,410

1,410

  顧客との契約から生じる

 収益

13,438

4,157

17,594

17,594

 外部顧客への売上高

13,438

4,157

17,594

17,594

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

13,438

4,157

17,594

17,594

セグメント利益又は損失(△)

1,232

48

1,184

691

493

 

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△691百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
注1

四半期連結損益計算書計上額
注2

建築資材

産業資材

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財

12,863

4,620

17,483

17,483

  一定の期間にわたり移転

 される財

1,856

17

1,872

1,872

  顧客との契約から生じる

 収益

14,718

4,637

19,355

19,355

 外部顧客への売上高

14,718

4,637

19,355

19,355

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

14,718

4,637

19,355

19,355

セグメント利益又は損失(△)

1,440

185

1,255

747

508

 

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末(令和4年9月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

当第2四半期連結会計期間末(令和4年9月30日)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

20円22銭

29円30銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

413

599

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

413

599

    普通株式の期中平均株式数(千株)

20,404

20,457

 

 

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は令和4年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元、資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

  ① 取得する株式の種類

   当社普通株式

  ② 取得する株式の総数

   630,000株(上限)

  ③ 取得価額の総額

   400百万円(上限)

  ④ 取得の方法

   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(3)取得日

  令和4年11月11日

(4)その他

  上記の結果、当社普通株式 627,000株(取得価額 351百万円)を取得いたしました。

 

2 【その他】

第89期(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)中間配当については、令和4年11月10日開催の取締役会において、令和4年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の金額

184百万円

②1株当たりの金額

9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

令和4年12月9日