##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……8社

リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～47年
機械装置及び運搬具 | ４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

製商品売上 | 原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
加盟金収入 | 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。
工事契約 | 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。
変動対価 | 受取リベートについては、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。支払リベートについては、取引価格から控除しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 5,622 | 5,965
繰延税金資産 | 678 | 590
有形固定資産 | 8,771 | 8,514
無形固定資産 | 192 | 432

(注)1.　棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。

2.　繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価格等が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難となる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

#### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 31,589 | 百万円 | 32,646 | 百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日)
建物及び構築物 | 78 | 百万円 | 78 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 40 | 百万円 | 110 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 121 | 百万円 | 192 | 百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日)
受取手形 | 473 | 百万円 | 381 | 百万円
売掛金 | 10,634 | 百万円 | 10,744 | 百万円
契約資産 | 173 | 百万円 | 256 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
運送諸掛費 | 2,731 | 百万円 | 2,708 | 百万円
広告宣伝費 | 150 | 百万円 | 214 | 百万円
役員報酬 | 247 | 百万円 | 252 | 百万円
給与及び賞与 | 2,396 | 百万円 | 2,483 | 百万円
従業員賞与引当金繰入額 | 258 | 百万円 | 322 | 百万円
退職給付費用 | 48 | 百万円 | 51 | 百万円
減価償却費 | 265 | 百万円 | 265 | 百万円
賃借料 | 672 | 百万円 | 679 | 百万円

※２　営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
クレーム補償金 | 6 | 百万円 | 11 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※４　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※５　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※６　固定資産圧縮損の内訳

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物及び構築物 | 22 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 29 | 百万円 | 71 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | － | 百万円

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用 に含まれる研究開発費 | 947 | 百万円 | 1,152 | 百万円

※８　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
棚卸資産評価損 | 21 | 百万円 | 79 | 百万円

※９　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △14 | 百万円 | 228 | 百万円
組替調整額 | 0 | 百万円 | 35 | 百万円
税効果調整前 | △14 | 百万円 | 263 | 百万円
税効果額 | 5 | 百万円 | △82 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △9 | 百万円 | 182 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 118 | 百万円 | 183 | 百万円
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
税効果調整前 | 118 | 百万円 | 183 | 百万円
税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
為替換算調整勘定 | 118 | 百万円 | 183 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 210 | 百万円 | 52 | 百万円
組替調整額 | △113 | 百万円 | △301 | 百万円
税効果調整前 | 98 | 百万円 | △249 | 百万円
税効果額 | △30 | 百万円 | 76 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 68 | 百万円 | △173 | 百万円
その他の包括利益合計 | 177 | 百万円 | 191 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 311 | 0 | 53 | 258

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0 千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　 53 千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和３年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 255 | 12.50 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月17日
令和３年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 153 | 7.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日

当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 20,688 | ― | ― | 20,688

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 258 | 627 | 53 | 832

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 627千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　53千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和４年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日
令和４年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 184 | 9.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 258 | 13.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
現金及び預金 | 12,335 | 百万円 | 12,119 | 百万円
現金及び現金同等物 | 12,335 | 百万円 | 12,119 | 百万円

###### (リース取引関係)

##### １　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

##### ２　オペレーティング・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

##### １ 金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年10ヵ月後であります。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先については、経営会議に報告される体制を採っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券は、主に安全性の高い上場株式であります。上場株式について四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行体の財務状況等を確認し、保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しております。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しております。

また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫が生じないよう管理しております。

##### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
② その他有価証券 | 3,333 | 3,333 | ―
資産計 | 3,333 | 3,333 | ―
(2) 長期借入金 | 66 | 65 | △1
(3) リース債務 | 589 | 573 | △16
負債計 | 656 | 639 | △17

(※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 154

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
② その他有価証券 | 4,058 | 4,058 | ―
資産計 | 4,058 | 4,058 | ―
(2) 長期借入金 | 66 | 66 | △0
(3) リース債務 | 743 | 722 | △20
負債計 | 809 | 789 | △21

(※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 182

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,281 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,060 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,341 | ― | ― | ―

当連結会計年度(令和５年３月31日)

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,381 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 4,024 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 15,405 | ― | ― | ―

##### (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和４年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 215 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 34 | 34 | 33 | ― | ― | ―
リース債務 | 213 | 171 | 111 | 64 | 20 | 10
合計 | 462 | 204 | 144 | 64 | 20 | 10

当連結会計年度(令和５年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 116 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 34 | 33 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 258 | 198 | 149 | 105 | 23 | 9
合計 | 408 | 231 | 149 | 105 | 23 | 9

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和４年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,333 | ― | ― | 3,333
債券 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 3,333 | ― | ― | 3,333

当連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,058 | ― | ― | 4,058
債券 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 4,058 | ― | ― | 4,058

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和４年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 65 | ― | 65
リース債務 | ― | 573 | ― | 573
資産計 | ― | 639 | ― | 639

当連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 66 | ― | 66
リース債務 | ― | 722 | ― | 722
資産計 | ― | 789 | ― | 789

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
（2）長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,058 | 1,370 | 1,688
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,058 | 1,370 | 1,688
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 275 | 391 | △116
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 275 | 391 | △116
合計 | 3,333 | 1,762 | 1,571

(注)1.市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,719 | 1,798 | 1,922
債券 | ― | ― | ―
小計 | 3,719 | 1,798 | 1,922
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 338 | 425 | △87
債券 | ― | ― | ―
小計 | 338 | 425 | △87
合計 | 4,058 | 2,223 | 1,835

(注)1.市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度においてその他有価証券について36百万円の減損処理を行っております。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額182百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 0 | 0 | 0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | 0 | 0

当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 87 | 1 | ―
債券 | ― | ― | ―
合計 | 87 | 1 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。その他の国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,423 | 2,507
勤務費用 | 154 | 156
利息費用 | 17 | 18
数理計算上の差異の発生額 | 16 | 24
退職給付の支払額 | △103 | △81
過去勤務費用の発生額 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 2,507 | 2,624

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,006 | 5,321
期待運用収益 | 35 | 36
数理計算上の差異の発生額 | 226 | 76
事業主からの拠出額 | 177 | 181
退職給付の支払額 | △103 | △81
退職給付信託の返還 | － | △580
その他 | △20 | △20
年金資産の期末残高 | 5,321 | 4,933

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 50 | 56
退職給付費用 | 12 | 13
退職給付の支払額 | △7 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 56 | 63

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （令和４年３月31日) | 当連結会計年度 （令和５年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,507 | 2,624
年金資産 | △5,321 | △4,933
| △2,814 | △2,309
非積立型制度の退職給付債務 | 56 | 63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,758 | △2,246
退職給付に係る負債 | 56 | 63
退職給付に係る資産 | △2,814 | △2,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,758 | △2,246

(注） 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
勤務費用 | 154 | 156
利息費用 | 17 | 18
期待運用収益 | △35 | △36
数理計算上の差異の費用処理額 | △117 | △117
過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 5
簡便法で計算した退職給付費用 | 12 | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 35 | 38
退職給付信託株式返還益 | － | △189

(注) 1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度５百万円、当連結会計年度 ４百万円支払っており、製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。

2. 退職給付信託返還益は、退職給付信託株式の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （令和４年３月31日) | 当連結会計年度 （令和５年３月31日)
過去勤務費用 | 5 | 5
数理計算上の差異 | 93 | △254
合計 | 98 | △249

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （令和４年３月31日) | 当連結会計年度 （令和５年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 24 | 19
未認識数理計算上の差異 | △763 | △509
合計 | △739 | △490

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和４年３月31日) | 当連結会計年度 （令和５年３月31日)
国内債券 | 1.8 | % | 1.9 | %
国内株式 | 49.4 | % | 42.5 | %
外国債券 | 0.8 | % | 0.9 | %
外国株式 | 3.5 | % | 3.8 | %
生命保険一般勘定 | 13.3 | % | 15.9 | %
現金及び預金 | 31.3 | % | 34.9 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54.4％、当連結会計年度48.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
割引率 | 0.7 | % | 0.7 | %
長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.5 | %
予想昇給率 | 6.0 | % | 6.0 | %

(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

| 令和元年事前交付型 | 令和２年、令和３年、令和４年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役　７名 | 当社の取締役　５名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　59,000株 | 普通株式　53,000株
付与日 | 令和元年７月12日 | 令和２年７月13日、令和３年７月７日、令和４年７月８日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 付与日以降、取締役を退任するまでの期間 | 付与日以降、取締役を退任するまでの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和５年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 | 31百万円

②株式数

前連結会計年度末(株) | 159,000
付与(株) | 53,000
没収(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 212,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) | 608

（注）付与日における公正な評価単価は令和４年事前交付型の単価を記載しております。

２　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３　公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和４年事前交付型は、令和４年６月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値608円を公正な評価単価としております。

４　権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 27 百万円 | 34 百万円
棚卸資産評価損 | 22 百万円 | 42 百万円
賞与引当金 | 160 百万円 | 186 百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料 | 26 百万円 | 31 百万円
退職給付に係る負債 | 16 百万円 | 18 百万円
役員退職慰労引当金 | 91 百万円 | 91 百万円
退職給付信託設定資産 | 386 百万円 | 225 百万円
投資有価証券評価損 | 47 百万円 | 58 百万円
関係会社株式評価損 | 1 百万円 | 1 百万円
固定資産減損損失 | 4 百万円 | 4 百万円
繰越欠損金 | 104 百万円 | 132 百万円
その他 | 96 百万円 | 115 百万円
繰延税金資産小計 | 981 百万円 | 937 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △104 百万円 | △132 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △199 百万円 | △215 百万円
評価性引当額小計 | △304 百万円 | △347 百万円
繰延税金資産合計 | 678 百万円 | 590 百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △858 百万円 | △739 百万円
買換資産圧縮積立金 | △20 百万円 | △19 百万円
その他有価証券評価差額金 | △456 百万円 | △538 百万円
その他 | △88 百万円 | △76 百万円
繰延税金負債合計 | △1,423 百万円 | △1,372 百万円
繰延税金資産・負債の純額 | △745 百万円 | △781 百万円

(注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 12 | 22 | 13 | 17 | 4 | 36 | 104
評価性引当額 | △12 | △22 | △13 | △17 | △4 | △36 | △104
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 24 | 27 | 17 | 5 | 8 | 51 | 132
評価性引当額 | △24 | △27 | △17 | △5 | △8 | △51 | △132
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) | 当連結会計年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 ％ | 30.5 ％
(調整) |  |
連結子会社の繰越欠損金 | △0.3 ％ | 1.0 ％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.0 ％ | 0.8 ％
住民税均等割等 | 1.7 ％ | 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.7 ％ | △0.6 ％
役員報酬支払額損金不算入 | 0.1 ％ | 0.3 ％
試験研究費の総額等に係る 法人税特別控除 | △2.6 ％ | △6.1 ％
評価性引当額の増減 | 0.5 ％ | 0.5 ％
その他 | △1.3 ％ | △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 27.9 ％ | 27.0 ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 14,075 | 14,167
契約資産 | 115 | 173

契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。

当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に含めております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 14,167 | 15,149
契約資産 | 173 | 256

契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかかる工事未収入金であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。