##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

……原価法

子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～47年
機械及び装置 | ８年
工具、器具及び備品 | ２年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末におきましては、退職給付引当金の借方残高（1,819百万円）を前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

製商品売上 | 原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
加盟金収入 | 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。
工事契約 | 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。
変動対価 | 受取リベートについては、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。支払リベートについては、取引価格から控除しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 4,093 | 4,351
繰延税金資産 | 638 | 539
有形固定資産 | 7,273 | 6,845
無形固定資産 | 176 | 418

(注)1. 棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。

2. 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
建物 | 75 | 百万円 | 75 | 百万円
構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
機械及び装置 | 39 | 百万円 | 110 | 百万円
車輌及び運搬具 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 121 | 百万円 | 192 | 百万円

※２　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
短期金銭債権 | 444 | 百万円 | 547 | 百万円
短期金銭債務 | 2,392 | 百万円 | 2,417 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 527 | 百万円 | 520 | 百万円
仕入高 | 5,301 | 百万円 | 5,710 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 263 | 百万円 | 287 | 百万円

※２　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
運送費及び保管費 | 2,501 | 百万円 | 2,456 | 百万円
給与及び賞与 | 2,143 | 百万円 | 2,173 | 百万円
研究開発費 | 788 | 百万円 | 953 | 百万円
従業員賞与引当金繰入額 | 247 | 百万円 | 309 | 百万円
減価償却費 | 241 | 百万円 | 239 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 77.2 | ％ | 74.1 | ％
一般管理費 | 22.8 | ％ | 25.9 | ％

※３　営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
固定資産賃貸料 | 40 | 百万円 | 40 | 百万円

※４　営業外費用・その他のうち主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
クレーム補償金 | 5 | 百万円 | 9 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※６　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 8 | 百万円 | 1 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※７　固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※８　固定資産圧縮損の内訳

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
建物 | 22 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 29 | 百万円 | 71 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | 1 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度末 (令和４年３月31日) | 当事業年度末 (令和５年３月31日)
①　子会社株式 | 1,465 | 1,465
②　関連会社株式 | ― | ―
合計 | 1,465 | 1,465

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 24 百万円 | 29 百万円
棚卸資産評価損 | 17 百万円 | 37 百万円
賞与引当金 | 153 百万円 | 178 百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料 | 26 百万円 | 30 百万円
役員退職慰労金 | 91 百万円 | 91 百万円
退職給付信託設定資産 | 386 百万円 | 225 百万円
投資有価証券評価損 | 47 百万円 | 58 百万円
関係会社株式評価損 | 132 百万円 | 132 百万円
関係会社出資金評価損 | 109 百万円 | 136 百万円
土地減損損失 | 4 百万円 | 4 百万円
その他 | 99 百万円 | 114 百万円
繰延税金資産小計 | 1,087 百万円 | 1,033 百万円
評価性引当額 | △448 百万円 | △494 百万円
繰延税金資産合計 | 638 百万円 | 539 百万円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △633 百万円 | △555 百万円
買換資産圧縮積立金 | △20 百万円 | △19 百万円
その他有価証券評価差額金 | △456 百万円 | △538 百万円
繰延税金負債合計 | △1,109 百万円 | △1,111 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △470 百万円 | △572 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 ％ | 30.5 ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― ％ | 1.0 ％
住民税均等割等 | 2.0 ％ | 1.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 ％ | △2.6 ％
試験研究費の総額等に係る法人税特別控除額 | △3.2 ％ | △7.6 ％
評価性引当額の増減 | 0.5 ％ | 2.7 ％
その他 | △2.0 ％ | 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 ％ | 25.6 ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。